2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,212

2,652

立替金

※1 131

※1 128

前払費用

519

639

未収入金

※1 6,898

※1 6,940

未収収益

※1 161

※1 184

短期貸付金

※1 326,430

※1 375,020

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

92

109

未収還付法人税等

1,285

729

未収消費税等

27

流動資産合計

337,760

386,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

510

426

減価償却累計額

291

236

建物(純額)

218

190

工具、器具及び備品

566

406

減価償却累計額

486

350

工具、器具及び備品(純額)

80

55

有形固定資産合計

299

246

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,573

1,344

無形固定資産合計

1,573

1,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,891

49,743

関係会社株式

325,910

336,690

関係会社社債

2,753

3,054

関係会社長期貸付金

369

327

長期前払費用

89

133

繰延税金資産

11,133

11,801

差入保証金

1,199

1,542

投資その他の資産合計

393,347

403,292

固定資産合計

395,220

404,882

繰延資産

 

 

社債発行費

705

667

繰延資産合計

705

667

資産合計

733,686

791,954

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 130,080

※1 125,890

コマーシャル・ペーパー

45,000

75,000

1年内償還予定の社債

50,000

75,000

1年内返済予定の長期借入金

9,000

10,500

1年内返済予定の関係会社長期借入金

462

109

未払金

※1 3,228

※1 3,045

未払費用

378

411

未払法人税等

132

101

未払消費税等

71

前受収益

215

180

預り金

※1 591

※1 2,324

賞与引当金

153

136

役員業績報酬引当金

39

41

その他

13

11

流動負債合計

239,294

292,823

固定負債

 

 

社債

240,000

215,000

長期借入金

※1 35,900

※1 68,500

関係会社長期借入金

327

その他

※1 1,170

※1 1,591

固定負債合計

277,070

285,418

負債合計

516,365

578,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,698

45,698

資本剰余金

 

 

資本準備金

121,506

121,506

資本剰余金合計

121,506

121,506

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,687

3,687

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

35,995

35,995

繰越利益剰余金

7,628

5,300

利益剰余金合計

47,311

44,982

自己株式

442

390

株主資本合計

214,074

211,797

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,214

1,901

評価・換算差額等合計

3,214

1,901

新株予約権

33

13

純資産合計

217,321

213,712

負債純資産合計

733,686

791,954

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 11,340

※1 8,989

関係会社受入手数料

※1 9,433

※1 8,156

その他

489

348

営業収益合計

21,264

17,493

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,390

※1,※2 8,143

営業費用合計

9,390

8,143

営業利益

11,873

9,349

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,376

※1 1,524

為替差益

130

313

その他

※1 84

※1 71

営業外収益合計

1,591

1,910

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,296

※1 1,402

コミットメントフィー

10

11

投資有価証券評価損

54

9

デリバティブ評価損

163

370

社債発行費償却

294

291

その他

3

営業外費用合計

1,820

2,089

経常利益

11,645

9,170

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

436

子会社株式売却益

230

新株予約権戻入益

3

その他

63

特別利益合計

731

3

特別損失

 

 

固定資産処分損

67

4

関係会社株式評価損

1,429

経営統合費用

84

その他

0

特別損失合計

1,496

88

税引前当期純利益

10,879

9,086

法人税、住民税及び事業税

417

463

法人税等調整額

11

79

法人税等合計

405

384

当期純利益

10,474

8,702

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

45,698

121,506

121,506

3,687

35,995

6,227

45,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,064

9,064

当期純利益

 

 

 

 

 

10,474

10,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,401

1,401

当期末残高

45,698

121,506

121,506

3,687

35,995

7,628

47,311

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

460

212,654

3,163

3,163

43

215,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,064

 

 

 

9,064

当期純利益

 

10,474

 

 

 

10,474

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

18

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

50

10

39

当期変動額合計

17

1,419

50

50

10

1,458

当期末残高

442

214,074

3,214

3,214

33

217,321

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

45,698

121,506

121,506

3,687

35,995

7,628

47,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,007

11,007

当期純利益

 

 

 

 

 

8,702

8,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,328

2,328

当期末残高

45,698

121,506

121,506

3,687

35,995

5,300

44,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

442

214,074

3,214

3,214

33

217,321

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,007

 

 

 

11,007

当期純利益

 

8,702

 

 

 

8,702

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

52

29

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,312

1,312

19

1,331

当期変動額合計

52

2,276

1,312

1,312

19

3,608

当期末残高

390

211,797

1,901

1,901

13

213,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建       物 2年~15年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。

(2)役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、当社子会社からの経営管理手数料及び受取配当金となります。経営管理手数料においては、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

325,910

336,690

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の1株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。

 なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。

 

(3)主要な仮定

 超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の事業計画等の通りに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当事業年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ1,255百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた163百万円は、「デリバティブ評価損」163百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併について)

 当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結いたしました。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

332,508百万円

381,707百万円

短期金銭債務

4,187

3,703

長期金銭債務

727

903

 

 2.偶発債務

(1)保証債務

   各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

子会社 イオンクレジットサービス株式会社の買掛金

1,143

百万円

1,082

百万円

子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金

88

百万米ドル

78

百万米ドル

(10,171

百万円)

(10,634

百万円)

子会社 AEON Microfinance(Myanmar) Co.,Ltd.の借入金

14,598

百万ミャンマーチャット

8,248

百万ミャンマーチャット

(943

百万円)

(533

百万円)

子会社 AEON Leasing Service (Lao) Company Limitedの借入金

106,155

百万ラオスキープ

148,873

百万ラオスキープ

(1,064

百万円)

(1,200

百万円)

子会社 AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.の社債及び借入金

610

百万フィリピンペソ

870

百万フィリピンペソ

(1,372

百万円)

(2,140

百万円)

子会社 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDの借入金

1,442

百万インドルピー

2,335

百万インドルピー

(2,220

百万円)

(3,852

百万円)

子会社 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.の借入金

529,045

百万ベトナムドン

787,958

百万ベトナムドン

(2,665

百万円)

(4,510

百万円)

 

(2)経営指導念書等

 主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。

 なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年3月29日)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

(損益計算書関係)

 ※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

20,774百万円

17,145百万円

営業費用

4,239

2,390

営業取引以外の取引による取引高

1,455

1,553

 

 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度84%であります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,087百万円

1,310百万円

従業員給与及び賞与

2,156

2,267

賞与引当金繰入額

188

154

役員業績報酬引当金繰入額

39

41

支払手数料

1,190

1,322

減価償却費

453

459

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

11,316

124,514

113,197

関連会社株式

合計

11,316

124,514

113,197

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

314,420

関連会社株式

173

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

11,316

126,535

115,218

関連会社株式

合計

11,316

126,535

115,218

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

325,200

関連会社株式

173

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

 

当事業年度

(2023年2月28日)

 繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

23百万円

 

18百万円

 新株予約権

7

 

0

 関係会社株式

12,431

 

12,431

 賞与引当金

46

 

41

 フリーレント賃料

 

124

 その他

2,351

 

2,326

 繰延税金資産小計

14,860

 

14,943

  評価性引当額

△2,290

 

△2,293

 繰延税金資産合計

12,569

 

12,649

   繰延税金負債との相殺

△1,435

 

△848

  繰延税金資産の純額

11,133

 

11,801

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,435

 

848

 繰延税金負債合計

1,435

 

848

   繰延税金資産との相殺

△1,435

 

△848

  繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

△31.3

 

△29.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

外国子会社からの配当に係る外国源泉税

2.2

 

3.0

過年度法人税等

△0.5

 

0.4

評価性引当額の増減

3.3

 

0.0

その他

△0.6

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7%

 

4.2%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

218

38

13

53

190

236

工具、器具及び備品

80

9

0

33

55

350

299

48

14

87

246

587

無形固定資産

ソフトウエア

1,573

144

1

372

1,344

2,652

1,573

144

1

372

1,344

2,652

(注)1.建物の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産38百万円であります。

   2.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産9百万円であります。

   3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、次期会計システム関連109百万円、顧客向けシステム関連34百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

153

154

171

136

役員業績報酬引当金

39

41

39

41

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。