当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月16日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
2022年３月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日） 2022年６月７日関東財務局長に提出