（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　2,388円

資本組入額　　　　　　　　　1,194円

割当先　　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員

３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　2,495.0円

資本組入額　　　　　　　　1,247.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の従業員及び当社子会社の取締役及び従業員

４．2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月４日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、株式会社徳島データサービスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、それぞれの株主総会にて承認され、株式交換の実施により発行済株式が161,900株増加しております。

５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　8,460円

資本組入額　　　　　　　　　4,230円

割当先　　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員

６．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　6,000円

資本組入額　　　　　　　　　3,000円

割当先　　　　　　　　　　　株式会社トーハン

７．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　4,585.0円

資本組入額　　　　　　　　2,292.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

８．自己株式の消却による減少であります。

９．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　1,629.0円

資本組入額　　　　　　　　　814.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式26,700株（議決権267個）を含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、特定譲渡制限付株式の失効に伴う取得218株が含まれております。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。

　この方針に基づいて、配当及び自己株式の取得による総還元性向（注）30％以上を念頭に置き、当期は2022年４月14日に当社取締役会で決議した自己株式の取得（2022年４月15日から９月30日の間に60万株もしくは取得金額10億円を上限）を実施し、当期の剰余金の配当（2023年２月末日を基準日とし、同年５月に支払い開始予定の剰余金の配当）については行わないことといたしました。本自己株式取得により、期末時点での当社の総還元性向は目標を大幅に上回る94.6％となっており、取得した自己株式については2022年５月31日をもって消却済みです。

　また、次期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30％以上を念頭に置き、株価水準や財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断した結果、配当及び自己株式取得の組み合わせによる還元を実施予定です。

　まず自己株式取得について、当社は2017年に買収した株式会社出版デジタル機構のPMI完遂によって当社の業容は大きく拡大し、企業価値の向上を実現したものと認識する一方、株価動向は当時の水準を下回る動きとなっております。このような状況を鑑み、2023年４月13日の当社取締役会において自己株式の取得（2023年４月14日から７月31日の間に45万株もしくは取得金額５億円を上限）を決議するとともに、2023年５月１日までに340,000株の取得を終了いたしました。なお、取得した自己株式については2023年５月31日付で全て消却することを2023年５月25日の当社取締役会において決議いたしました。

　加えて、次期は中期経営計画２年目にあたり、当社グループがこれまで電子書籍流通事業で培ってきた業界におけるポジションと信頼を土台に、新たな収益軸の構築を実現していくため成長先行投資を続けています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、主要取引先の商流変更に伴う一過性の業績影響を受けておりましたが、いずれも落ち着きをみせ、今後はさらなるマーケットの成長と共に主力である電子書籍流通事業の安定的な成長や、戦略投資事業の赤字縮小、黒字化に向けた成長が見込めるものと考えております。よって、今後の業績及び取り巻く経営環境と、次期の親会社株主に帰属する当期純利益予想額11.0億円に対する総還元性向30％を鑑みた結果、次期は剰余金の配当（2024年２月末日を基準日とし、同年５月に支払い開始予定の剰余金の配当）を１株当たり22円00銭実施する予定です。その結果、2024年２月期末時点で当社の総還元性向は75.6％となると想定しております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜責任限定契約＞

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が当社に損害賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がない場合に限るものとする。

＜役員等賠償責任保険契約＞

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・被保険者がその職務の執行として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者に生ずることのある損害を補償する。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、利益又は便宜を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補償の対象外とする。なお、被保険者の保険料は当社が負担する。

③　取締役に関する事項

・取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・役員の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役 大和田　和惠の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役 中島　真琴の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 森藤　利明及び椎名　毅の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役 金丸　絢子、宮城　治男及び杢野　純子は、社外取締役であります。

６．監査役 中島　真琴、森藤　利明及び椎名　毅は、社外監査役であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

＜監査役監査の組織、人員及び手続＞

　監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。常勤監査役の大和田 和惠は、長年にわたり当社の管理部門に在籍し、決算手続並びに計算書類の作成に従事しておりました。常勤監査役の中島 真琴及び非常勤監査役の森藤 利明は公認会計士としての豊富な経験と高い見識を持ち、椎名 毅は弁護士及び税理士としての経験、福島原子力発電所事故調査委員会における経験並びに衆議院議員としての経験から、特にコーポレートガバナンスと危機管理に関する専門的な見識を有しており、４名はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。

＜監査役及び監査役会の活動状況＞

　当事業年度において当社は監査役会を計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況等

＜内部監査の組織、人員及び手続＞

　内部監査室は、取締役会直轄で年間監査計画に基づき内部監査を実行しております。現在は２名の体制にて、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、内部監査に関する基本方針に則り、事業年度ごとに作成される内部監査計画に基づく監査と、取締役会の特命により臨時の内部監査を実施しております。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係＞

　内部監査室と監査役会は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と実効性、効率性の向上を図っております。

　監査役は、内部統制システムの整備状況を検証し、その結果を内部監査室と連携しております。また、内部監査室は、内部統制システムを検証し、その結果を監査役会へ直接報告するとともに、取締役会へ報告しております。内部監査室は、それらに基づき必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。さらに、会計監査人とも適宜連携を行い、内部統制を推進しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b．継続監査期間

　12年間

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　斎藤 　昇、新保 哲郎

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関しては、監査役会が、独立性、専門性、品質管理体制、監査手続の適正性等を総合的に評価のうえ判断しております。

　なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、監査法人の適格性や専門性、当社との独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の執行に支障が生じ、改善の見込みがないと判断されるなど、監査法人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、当社の経理・財務部門及び内部監査部門を通じ、また、監査法人から直接に、独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質管理体制等に関する情報を収集し、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する者に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、事業の特性及び監査時間等の要素を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び報酬の見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。なお、当該決定方針は、任意に設置された取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会からの答申の内容を踏まえて決定しております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

（ⅰ）基本方針

・企業価値の持続的な向上を強く動機づける報酬設計とすること

・株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、客観性・透明性のある手続きを踏まえ設計すること

・各取締役の役割及び職責を踏まえた適正な報酬水準とすること

（ⅱ）報酬構成

・取締役の報酬等は、固定報酬と会社業績に応じて変動する報酬（業績連動報酬）で構成する。

・業務執行取締役の報酬等のうち、固定報酬は金銭及び株式報酬により、業績連動報酬は金銭により支給する。

・社外取締役の報酬等は、その監督機能及び独立性の観点から、金銭による固定報酬のみを支給する。

（ⅲ）固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・金銭による固定報酬に係る個別の配分については、役割及び職責に応じて（業務執行取締役の固定報酬については従業員給与の水準等も考慮する。）決定する。業務執行取締役の固定報酬は、これに加えて、前事業年度の個人業績及び当該事業年度に設定した個人別の業務目標（コミット）に対する評価を総合的に勘案して決定する。

・株式報酬による固定報酬に係る個別の配分については、下記（ⅴ）に記載の通りとする。

・金銭による固定報酬については、取締役の在任中毎月支払うものとし、株式報酬については、毎年一定の時期に支給するものとする。

（ⅳ）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

・業績連動報酬の額の算定の基礎となる指標は、収益性及び成長性を重視すべく連結営業利益及び連結売上高とする。

・業績連動報酬に係る個別の配分については、当該事業年度における当該指標の目標値に対する個人別の貢献期待度合いを勘案して決定する。なお、当該指標にかかる実績が目標値に達しない場合は、減額調整することがある。

・業績連動報酬は、取締役の在任中毎月支払うものとする。

（ⅴ）非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

・株式報酬に係る個別の配分については、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上の観点から設定した、ESGに関する項目を含む定性項目に対する個人別の貢献度合いを総合的に勘案して決定する。

・株式報酬は、２年間から５年間までの間で取締役会が定める期間譲渡が制限される譲渡制限付株式報酬とし、対象者に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることにより当社の普通株式を交付する。

（ⅵ）種類別報酬割合の決定に関する方針

・業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、以下のとおりとする。

固定報酬　　　　金銭　　　概ね70％

　　株式報酬　概ね20％

業績連動報酬　　金銭　　　概ね10％

・社外取締役の種類別の報酬の割合については、金銭による固定報酬を100％とする。

（ⅶ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関し、指名報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。

・取締役の個人別の報酬等（株式報酬を除く。）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその内容の決定について委任を受けるものとし、この委任をうけた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してその内容を決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等のうち株式報酬については、取締役会は、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してその内容を決定するものとする。

（ⅷ）指名報酬諮問委員会

・指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された代表取締役を含む３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員の過半数をもって選定する。

・指名報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決する。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会からの委任に基づき代表取締役社長が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容（金銭報酬に限る。）については、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してこれを決定するものとしていること及び人事担当執行役員が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を確認していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿ったものであると判断しております。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容のうち、株式報酬にかかるものについては、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重して取締役会においてその配分を決定していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿ったものであると判断しております。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容は以下の通りであります。

ｄ．監査役の報酬等の額又はその算定方法

　監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

ｅ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議による定め

取締役の報酬限度額は、2011年５月25日開催の第12回定時株主総会において年額170百万円以内と決議いただいており、決議の定めに係る取締役の員数は４名です。また、これとは別枠として、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2018年５月30日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内、株式数は年60,000株以内と決議いただいており、決議の定めに係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）です。

監査役の報酬限度額は、2002年５月28日開催の第３回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、決議の定めに係る監査役の員数は２名です。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長藤田恭嗣に対し、取締役の個人別の金銭報酬の内容について決定を委任しております。委任の理由は、当社の事業戦略等を勘案しつつ各取締役の役割及び職責を踏まえた評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、この委任をうけた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してその内容を決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2022年５月26日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の報酬等が含まれております。

２．当事業年度末日時点の員数は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

３．業績連動報酬に係る業績指標は前事業年度の連結売上高及び連結営業利益であり、その目標及び実績はそれぞれ100,000百万円及び3,000百万円並びに104,722百万円及び2,811百万円であります。当該指標を選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は「 ① ｂ.（ⅳ）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」に記載のとおりであります。

４．株式報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、その概要は「 ① ｂ.（ⅴ）非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

５．株式報酬の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定株主の確保を目的とした、あるいは資本効率の悪化を招く恐れのある、いわゆる持合いと呼ばれる上場企業株式の保有を行いません。ただし、業務提携、情報共有等によって、当社の電子書籍流通事業や戦略投資事業における新たなシナジー効果が見込まれる等、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め意義・合理性があると認める場合に限り、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。

　これらについては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮されているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的に保有を継続すべきか等、グループ全体としての株主資本コストを意識した上で検証を行います。その検証については、常勤役員会で行うことに加え、取締役会においても上記観点から検討・確認し、意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向等の事業環境を踏まえつつ、適宜売却する方針です。また、当該保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断し、個別議案毎に議決権行使を行います。

　なお、当社の株式を保有している企業から株式の売却の意向を示された場合には、その売却を妨げません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。