１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
返品債権特別勘定 |
△ |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
特定譲渡制限付株式の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
特定譲渡制限付株式の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
特定譲渡制限付株式の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特定譲渡制限付株式の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
特定譲渡制限付株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Media Do International, Inc.
株式会社日本文芸社
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社がんばろう徳島を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.が株式の全部を取得したSupadü Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社Nagisaについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社マンガ新聞については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名
テック情報株式会社
株式会社MyAnimeList
当連結会計年度において、株式会社PUBFUNが新たに設立されたため、持分法の適用範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSupadü Limitedの決算日は３月末日であります。また、Media Do International,
Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか５社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の３月又は12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社エブリスタは決算日を３月末日から２月末日に変更し、連結決算日と同一になっております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
7,176 |
6,874 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度においては、Quality Solutions, Inc.に係るのれん（連結貸借対照表計上額 557百万円）について、取得時点における事業計画に比して営業損益が悪化しており減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、同社事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判定しました。ここでの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同社の最新の事業計画においては、既存サービスによる売上高の継続的な増加及び新規サービスの上市による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、当連結会計年度においては、株式会社Nagisaに係るのれんについて287百万円、ジャイブ株式会社に係るのれんについて12百万円の減損損失を計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）有償ポイントに係る収益認識
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントについて、従来はポイント販売時に収益を認識するとともに将来のポイントの使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（2）返品権付きの出版物販売に係る収益認識
販売時に返品権が付されている出版物（紙書籍・雑誌）について、従来は出荷時に収益を認識するとともに当該出版物の返品による将来の損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、販売時の対価の総額から返金見込額を控除して収益を測定するとともに返品資産及び返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は294百万円、売上原価は299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
799百万円 |
734百万円 |
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
2百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
2 |
－ |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物 |
－百万円 |
5百万円 |
|
計 |
－ |
5 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物 |
4百万円 |
62百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
5 |
|
ソフトウエア |
47 |
34 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
37 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
計 |
66 |
141 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
|
会社・場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社Nagisa |
事業用資産 |
のれん |
394百万円 |
|
株式会社フライヤー |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、 |
10百万円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
株式会社Nagisaののれんについては、同社の主力事業であるマンガアプリ事業においてネット広告に関するプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化が生じた結果、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づく金額の減損損失を認識するに至りました。
株式会社フライヤーの資産については、会員顧客獲得数等の達成状況を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことに伴い、同社の財務諸表において減損損失を認識するに至りました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
株式会社Nagisaののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いております。
株式会社フライヤーの資産については、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
|
会社・場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社メディアドゥ |
事業用資産 |
ソフトウェア |
171百万円 |
|
株式会社Nagisa |
事業用資産 |
のれん |
287百万円 |
|
ジャイブ株式会社 |
事業用資産 |
のれん、ソフトウェア、 |
40百万円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
株式会社メディアドゥのソフトウエアについては、スマートフォンアプリによるソーシャル映像視聴サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
株式会社Nagisaののれんについては、同社株式の全部の売却を決定したことにより今後の超過収益力の発現が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
ジャイブ株式会社ののれん及びその他の事業用資産については、同社事業の整理・縮小を決定したことに伴い回収可能価額の低下が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
株式会社メディアドゥのソフトウエア、株式会社Nagisaののれん並びにジャイブ株式会社ののれん及びその他の事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△24百万円 |
32百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△140 |
|
税効果調整前 |
△24 |
△107 |
|
税効果額 |
7 |
35 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
△72 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
173 |
420 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
156 |
347 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
15,370,300 |
502,151 |
－ |
15,872,451 |
|
合計 |
15,370,300 |
502,151 |
－ |
15,872,451 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
2,773 |
44 |
－ |
2,817 |
|
合計 |
2,773 |
44 |
－ |
2,817 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加502,151株は、第三者割当による新株の発行による増加489,649株、特定譲渡制限付株式の発行による増加10,902株及びストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加1,600株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
第18回新株予約権 |
普通株式 |
505,900 |
－ |
505,900 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
505,900 |
－ |
505,900 |
－ |
－ |
|
（注） 第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月22日 定時取締役会 |
普通株式 |
322 |
21.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月11日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 定時取締役会 |
普通株式 |
333 |
利益剰余金 |
21.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月10日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
15,872,451 |
30,686 |
465,317 |
15,437,820 |
|
合計 |
15,872,451 |
30,686 |
465,317 |
15,437,820 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
2,817 |
480,618 |
465,317 |
18,118 |
|
合計 |
2,817 |
480,618 |
465,317 |
18,118 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,686株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。また、普通株式の発行済株式総数の減少465,317株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加480,618株は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得462,500株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分18,118株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少465,317株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 定時取締役会 |
普通株式 |
333 |
21.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,399百万円 |
10,127百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
11,399 |
10,127 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式及び持分の取得により新たにQuality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式及び持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
416百万円 |
|
固定資産 |
21 |
|
のれん |
713 |
|
無形固定資産配分額 |
670 |
|
流動負債 |
△172 |
|
固定負債 |
△73 |
|
株式・持分取得による新規連結子会社株式の取得価額 |
1,576 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△266 |
|
差引：取得による支出 |
1,310 |
株式の取得により新たに株式会社日本文芸社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,278百万円 |
|
固定資産 |
315 |
|
のれん |
946 |
|
流動負債 |
△2,522 |
|
固定負債 |
△517 |
|
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 |
1,500 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△183 |
|
差引：取得による支出 |
1,317 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株式の取得により新たにSupadü Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
58百万円 |
|
固定資産 |
2 |
|
のれん |
623 |
|
無形固定資産配分額 |
259 |
|
流動負債 |
△51 |
|
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 |
892 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△29 |
|
差引：取得による支出 |
862 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株式の売却により株式会社Nagisaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
101百万円 |
|
固定資産 |
129 |
|
流動負債 |
△151 |
|
固定負債 |
△62 |
|
非支配株主持分 |
－ |
|
株式売却損 |
△15 |
|
株式の売却価額 |
1 |
|
現金及び現金同等物の残高 |
△45 |
|
差引：売却による支出 |
△44 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針です。また、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）金融商品に係る信用リスクの集中
当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0％超が上位５社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
11,399百万円 |
11,399百万円 |
－百万円 |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
23,290 |
23,290 |
－ |
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
212 |
212 |
－ |
|
|
資産計 |
34,903 |
34,903 |
－ |
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
26,539 |
26,539 |
－ |
|
(2) |
短期借入金 |
100 |
100 |
－ |
|
(3) |
長期借入金 |
5,470 |
5,470 |
－ |
|
|
負債計 |
32,110 |
32,110 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金、（3）長期借入金
短期借入金及び長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
|
非上場株式 |
3,819百万円 |
|
非上場新株予約権 |
98 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
226 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
1,525 |
|
関係会社株式 |
799 |
|
差入保証金 |
503 |
非上場株式、非上場新株予約権、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債について732百万円の貸倒引当金を計上しております。
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものにより構成されているため、上表に含めておりません。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,399 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,290 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,690 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,027 |
4,030 |
413 |
－ |
|
合計 |
1,027 |
4,030 |
413 |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
710百万円 |
710百万円 |
－百万円 |
|
資産計 |
710 |
710 |
－ |
（注）１．金融商品の時価等に関する説明
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,480百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額256百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,127 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,681 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,833 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,302 |
4,314 |
100 |
－ |
|
合計 |
1,302 |
4,314 |
100 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
217百万円 |
－百万円 |
－百万円 |
217百万円 |
|
社債 |
－ |
－ |
492 |
492 |
|
資産計 |
217 |
－ |
492 |
710 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
|
評価技法 |
割引率調整法及び期待現在価値法 |
|
重要な観察できないインプット |
割引率 |
|
インプットの範囲 |
2.5％～15.0％ |
② 期首残高から期末残高への調整表
|
|
投資有価証券 |
|
その他有価証券 |
|
|
社債 |
|
|
期首残高 |
1,525百万円 |
|
損益に計上（投資有価証券評価損） |
△145 |
|
その他の包括利益に計上（その他有価証券評価差額金） |
△154 |
|
貸倒引当金の取崩し |
△732 |
|
期末残高 |
492 |
③ 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
410 |
275 |
135 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,084 |
956 |
127 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
305 |
285 |
20 |
|
|
小計 |
1,800 |
1,517 |
283 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,616 |
3,616 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
440 |
440 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
24 |
24 |
－ |
|
|
小計 |
4,081 |
4,081 |
－ |
|
|
合計 |
5,881 |
5,598 |
283 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
515 |
353 |
161 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
180 |
139 |
40 |
|
|
小計 |
695 |
493 |
202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,448 |
4,448 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
492 |
519 |
△26 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
76 |
76 |
－ |
|
|
小計 |
5,017 |
5,044 |
△26 |
|
|
合計 |
5,713 |
5,537 |
175 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券0百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について145百万円（その他有価証券145百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。
なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－百万円 |
569百万円 |
|
新規連結による増加額 |
541 |
－ |
|
退職給付費用 |
80 |
72 |
|
退職給付の支払額 |
△56 |
△17 |
|
為替換算調整勘定 |
3 |
15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
569 |
638 |
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 80百万円 当連結会計年度 72百万円
３．確定拠出制度等
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
確定拠出年金への掛金拠出額 |
51百万円 |
57百万円 |
|
合計 |
51 |
57 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年７月22日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社従業員６名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 50,000株（注） |
|
付与日 |
2015年８月10日 |
|
権利確定条件 |
(1）新株予約権者は、2018年２月期から2020年２月期までのいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。 (2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年５月31日 至 2023年８月９日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
15,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
15,000 |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,843 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
10.00 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回新株予約権は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
51百万円 |
|
12百万円 |
|
賞与引当金 |
16 |
|
13 |
|
契約負債 |
－ |
|
20 |
|
ポイント引当金 |
18 |
|
－ |
|
返金負債 |
－ |
|
38 |
|
返品調整引当金 |
21 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
110 |
|
93 |
|
資産調整勘定 |
64 |
|
61 |
|
投資有価証券評価損 |
486 |
|
755 |
|
貸倒引当金 |
224 |
|
0 |
|
資産除去債務 |
19 |
|
31 |
|
退職給付に係る負債 |
163 |
|
176 |
|
繰越欠損金 |
1,393 |
|
856 |
|
その他 |
83 |
|
94 |
|
繰延税金資産小計 |
2,654 |
|
2,154 |
|
評価性引当額 |
△2,118 |
|
△1,607 |
|
繰延税金資産合計 |
535 |
|
547 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△153 |
|
△253 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10 |
|
△23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△80 |
|
△45 |
|
その他 |
△0 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△245 |
|
△323 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
290 |
|
223 |
（注）評価性引当額が511百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社Nagisaを連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△2.5 |
|
△3.0 |
|
のれん償却額 |
12.6 |
|
21.1 |
|
持分法による投資損益 |
0.5 |
|
1.7 |
|
持分変動利益 |
△2.7 |
|
△1.4 |
|
子会社株式売却損益の連結修正 |
－ |
|
△1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
△12.5 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.6 |
|
35.6 |
１．取得による企業結合（Supadü Limited）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
|
名称 |
事業内容 |
|
Supadü Limited |
Eコマースソリューションの提供 |
② 企業結合を行った主な理由
既存事業との統合効果によりMedia Do International, Inc.が中心となって推進するグローバルなPublishing Service Platform構想を加速させるとともに、欧米出版業界におけるノウハウ・実績を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーションにも大きく寄与するものと判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2022年２月８日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ： 現金
取得原価 ： 892百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 39百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
623百万円
② 発生原因
欧米を中心に展開する同社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
58百万円 |
|
固定資産 |
2 |
|
資産合計 |
60 |
|
流動負債 |
51 |
|
負債合計 |
51 |
なお、被取得企業の取得原価のうち259百万円はのれん以外の無形固定資産（商標権、顧客関連資産及び技術関連資産であり、金額は税効果を含みます）に配分されており、これらの加重平均償却期間は14年であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から２～10年と見積り、割引率は0.0％～0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
74百万円 |
63百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
65 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△52 |
△27 |
|
その他増減額（△は減少） |
40 |
－ |
|
期末残高 |
63 |
101 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
電子書籍流通 事業 |
戦略投資 事業 |
計 |
|||
|
電子書籍取次 |
93,039 |
－ |
93,039 |
－ |
93,039 |
|
書籍・雑誌出版 |
－ |
2,531 |
2,531 |
－ |
2,531 |
|
Webサービス運営 |
1,292 |
2,356 |
3,649 |
－ |
3,649 |
|
出版業界向けソリューション |
－ |
2,049 |
2,049 |
－ |
2,049 |
|
その他 |
－ |
394 |
394 |
3 |
398 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
94,331 |
7,331 |
101,663 |
3 |
101,667 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
94,331 |
7,331 |
101,663 |
3 |
101,667 |
（注）「調整額」には、本社部門における業務受託収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 電子書籍取次
当社において、電子書店への電子書籍コンテンツの販売を行っております。電子書籍コンテンツの販売に際しては契約に基づく配信許諾を行っており、顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 書籍・雑誌出版
連結子会社において、出版物（紙書籍・雑誌）の販売を行っております。出版物の販売の多くは返品を受け入れる契約条件（返品権）が付されており、これに伴う返金額は変動対価と考えられるため、過去の返品実績に基づく返金見込額を対価の総額から控除して収益を認識するとともに、返金負債を計上しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) Webサービス運営
当社及び連結子会社において、各種コンテンツのWeb配信等を行っております。このうち会費制により運営されているものについては、会員との利用規約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、顧客が各種コンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントを販売しているものについては、当該ポイントの使用又は失効実績に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(4) 出版業界向けソリューション
当社及び連結子会社において、出版業界向けの業務支援サービスをSaaS方式で提供しております。これらについては、顧客との利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、これらサービスの導入支援やカスタマイズ等については、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
23,290 |
21,706 |
|
契約負債 |
246 |
328 |
契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える取引を識別していないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2023年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において、主たる事業である電子書籍取次事業及び電子書籍プラットフォーム事業の更なる強化を図るとともに、電子書籍取次事業を通じて培ってきた出版業界における競争優位を活用する事業群を「戦略投資事業」と定義し、これら事業群の育成により第二の収益軸の創出を目指すことを基本方針としております。
これを機に、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２区分から、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
電子書籍 流通事業 |
戦略投資 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
電子書籍 流通事業 |
戦略投資 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
LINE Digital Frontier㈱ |
19,093 |
電子書籍流通事業 |
|
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ |
15,539 |
電子書籍流通事業 |
|
Amazon Services International Inc. |
13,349 |
電子書籍流通事業 |
|
㈱デジタルコマース |
12,139 |
電子書籍流通事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ |
21,079 |
電子書籍流通事業 |
|
Amazon Services International Inc. |
14,070 |
電子書籍流通事業 |
|
LINE Digital Frontier㈱ |
12,779 |
電子書籍流通事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子書籍 流通事業 |
戦略投資事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子書籍 流通事業 |
戦略投資事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子書籍 流通事業 |
戦略投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子書籍 流通事業 |
戦略投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,059.59円 |
1,082.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
99.75円 |
68.35円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
99.68円 |
68.35円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
16,912 |
16,772 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
97 |
77 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（0） |
（0） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（97） |
（77） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
16,815 |
16,695 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
15,869,634 |
15,419,702 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,576 |
1,057 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,576 |
1,057 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,807,509 |
15,465,550 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
10,639 |
747 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（10,639） |
（747） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第18回新株予約権（前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権１個当たり100株）については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。 |
－ |
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31 日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.58円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.33円増加しております。
自己株式の取得
当社は、2023年４月13日付の取締役会において、会社法第459条第１項の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）
③ 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
④ 取得期間 2023年４月14日から2023年７月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（2）取得日
2023年４月14日から2023年５月１日まで
（3）その他
上記取得の結果、当社普通株式340,000株（取得価額499百万円）を取得しました。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100 |
903 |
0.73 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,027 |
1,302 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2 |
1 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,443 |
4,414 |
0.48 |
2024年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,575 |
6,623 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,302 |
1,289 |
1,285 |
437 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
26,269 |
54,226 |
78,040 |
101,667 |
|
税金等調整前四半期（当期） |
518 |
1,105 |
1,035 |
1,529 |
|
親会社株主に帰属する四半期 |
312 |
628 |
441 |
1,057 |
|
１株当たり四半期（当期） |
20.01 |
40.50 |
28.53 |
68.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は |
20.01 |
20.48 |
△12.14 |
39.91 |