2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,385

7,934

売掛金

※1 21,249

※1 19,946

貯蔵品

0

0

前払費用

270

320

関係会社短期貸付金

700

500

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

7

7

未収消費税等

948

959

未収還付法人税等

28

その他

※1 72

※1 88

貸倒引当金

0

流動資産合計

31,633

29,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

325

542

車両運搬具

5

5

工具、器具及び備品

171

155

リース資産

8

4

建設仮勘定

5

減価償却累計額

296

260

有形固定資産合計

220

448

無形固定資産

 

 

のれん

3,880

3,575

ソフトウエア

791

733

ソフトウエア仮勘定

119

44

その他

69

120

無形固定資産合計

4,861

4,474

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,739

5,552

関係会社株式

6,531

6,927

関係会社長期貸付金

1,483

1,127

繰延税金資産

93

131

差入保証金

382

401

その他

31

73

貸倒引当金

767

193

投資その他の資産合計

13,493

14,020

固定資産合計

18,576

18,943

資産合計

50,209

48,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 26,186

※1 24,382

短期借入金

798

1年内返済予定の長期借入金

1,019

1,285

未払金

※1 226

※1 278

未払法人税等

695

55

契約負債

139

預り金

700

649

ポイント引当金

30

その他

112

20

流動負債合計

28,972

27,608

固定負債

 

 

長期借入金

4,385

4,294

資産除去債務

63

86

その他

5

5

固定負債合計

4,454

4,386

負債合計

33,426

31,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,909

5,934

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,612

5,637

その他資本剰余金

3,053

2,052

資本剰余金合計

8,666

7,689

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,032

3,012

利益剰余金合計

2,032

3,012

自己株式

1

株主資本合計

16,606

16,636

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

176

95

評価・換算差額等合計

176

95

新株予約権

0

0

純資産合計

16,783

16,732

負債純資産合計

50,209

48,727

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

98,991

95,198

売上原価

91,655

87,820

売上総利益

7,335

7,377

販売費及び一般管理費

※2 3,985

※2 4,348

営業利益

3,349

3,028

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 34

※1 49

為替差益

※1 16

助成金収入

2

補助金収入

31

14

投資事業組合運用益

2

1

貸倒引当金戻入額

60

その他

5

※1 4

営業外収益合計

136

86

営業外費用

 

 

支払利息

29

29

株式交付費

15

支払手数料

20

寄付金

50

40

その他

1

0

営業外費用合計

96

89

経常利益

3,390

3,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

関係会社事業損失引当金戻入額

37

特別利益合計

39

特別損失

 

 

固定資産除却損

63

117

減損損失

171

投資有価証券評価損

145

関係会社株式売却損

88

関係会社株式評価損

668

16

関係会社債権放棄損

420

関係会社貸倒引当金繰入額

178

193

特別損失合計

910

1,153

税引前当期純利益

2,520

1,872

法人税、住民税及び事業税

1,023

511

法人税等調整額

22

15

法人税等合計

1,046

526

当期純利益

1,473

1,345

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

4,415

4,118

3,053

7,172

881

881

1

12,467

198

198

11

12,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,468

1,468

 

1,468

 

 

2,937

 

 

2,937

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

0

 

 

0

 

 

0

特定譲渡制限付

株式の発行

24

24

 

24

 

 

49

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

322

322

 

322

 

 

322

当期純利益

 

 

 

1,473

1,473

 

1,473

 

 

1,473

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

21

21

10

32

当期変動額合計

1,494

1,494

1,494

1,150

1,150

0

4,139

21

21

10

4,106

当期末残高

5,909

5,612

3,053

8,666

2,032

2,032

1

16,606

176

176

0

16,783

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,909

5,612

3,053

8,666

2,032

2,032

1

16,606

176

176

0

16,783

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

31

31

 

31

 

 

31

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,909

5,612

3,053

8,666

2,000

2,000

1

16,574

176

176

0

16,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定譲渡制限付

株式の発行

24

24

 

24

 

 

49

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

333

333

 

333

 

 

333

当期純利益

 

 

 

1,345

1,345

 

1,345

 

 

1,345

自己株式の取得

 

 

 

 

999

999

 

 

999

自己株式の消却

 

 

1,001

1,001

 

1,001

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

80

80

 

80

当期変動額合計

24

24

1,001

976

1,011

1,011

1

62

80

80

18

当期末残高

5,934

5,637

2,052

7,689

3,012

3,012

16,636

95

95

0

16,732

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~18年

工具、器具及び備品  3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,531

6,927

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという「金融商品に関する会計基準」での考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 これら関係会社株式についても各事業年度において減損処理の要否を検討しておりますが、当社が保有する関係会社株式は全て市場価格のないものであるため、当該株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合に減損処理を行うこととなります。また、当該株式の実質価額の評価に際しては、発行会社の財政状態の悪化が生じているかということに加え、取得原価に反映されている発行会社の超過収益力に毀損が生じているかということも考慮しております。当事業年度においてはジャイブ株式会社株式を減損処理した結果、16百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・有償ポイントに係る収益認識

 顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントについて、従来はポイント販売時に収益を認識するとともに将来のポイントの使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は7百万円、売上原価は3百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は31百万円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

83百万円

43百万円

短期金銭債務

193

395

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業取引以外の取引(収入分)

27百万円

64百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度48%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

給与手当

1,425百万円

1,537百万円

役員報酬

122

149

支払手数料

922

1,044

減価償却費

261

274

のれん償却額

341

304

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

6,094

関連会社株式

437

合計

6,531

 

当事業年度(2023年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,487

関連会社株式

439

合計

6,927

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

44百万円

 

15百万円

契約負債

 

20

ポイント引当金

 9

 

減価償却超過額

71

 

68

投資有価証券評価損

723

 

794

貸倒引当金

235

 

59

資産除去債務

19

 

26

その他

27

 

49

繰延税金資産小計

1,131

 

1,034

評価性引当額

△960

 

△854

繰延税金資産合計

171

 

179

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 △9

 

△18

その他有価証券評価差額金

△67

 

△28

その他

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△77

 

△48

繰延税金資産(負債)の純額

93

 

131

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.8

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.2

住民税均等割

0.2

 

0.3

税額控除

△2.4

 

△2.4

のれん償却額

4.1

 

5.0

評価性引当額の増減

8.7

 

△4.9

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△0.9

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5

 

28.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

有形

固定資産

建物

169

332

66

40

394

148

車両運搬具

0

0

0

5

工具、器具及び備品

45

30

4

17

54

101

リース資産

0

0

0

4

建設仮勘定

5

299

304

220

663

376

58

448

260

無形

固定資産

のれん

3,880

304

3,575

ソフトウエア

791

547

206

(171)

398

733

ソフトウエア仮勘定

119

567

642

44

その他

69

114

62

120

4,861

1,229

849

766

4,474

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.「建物」の「当期増加額」はオフィスの改装工事によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

768

193

768

193

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。