第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

営業収益

(百万円)

333,496

374,644

442,070

441,222

439,024

経常利益

(百万円)

18,772

18,919

29,774

24,206

20,732

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,854

11,830

18,649

15,590

13,235

包括利益

(百万円)

10,710

11,886

18,698

15,754

13,347

純資産額

(百万円)

114,299

124,080

133,287

142,444

149,555

総資産額

(百万円)

319,963

378,263

395,095

398,076

419,249

1株当たり純資産額

(円)

3,315.83

3,599.56

4,104.73

4,531.40

4,917.97

1株当たり当期純利益

(円)

314.79

343.21

561.27

489.30

431.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

314.70

343.11

561.11

489.16

430.98

自己資本比率

(%)

35.7

32.8

33.7

35.8

35.7

自己資本利益率

(%)

9.9

9.9

14.5

11.3

9.1

株価収益率

(倍)

8.9

6.3

5.1

7.4

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,794

26,690

35,122

17,436

9,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,798

42,450

15,218

12,677

17,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,299

19,309

17,200

7,286

5,428

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,840

11,959

14,663

12,224

9,199

従業員数

(人)

2,903

3,925

4,037

4,283

4,429

[外、平均臨時雇用者数]

[8,475]

[9,392]

[10,663]

[10,754]

[10,659]

(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

2.当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

営業収益

(百万円)

327,433

340,730

397,622

395,357

388,941

経常利益

(百万円)

18,586

19,461

29,098

23,774

19,384

当期純利益

(百万円)

10,684

11,972

18,160

15,423

12,280

資本金

(百万円)

17,658

17,658

17,658

17,658

17,658

発行済株式総数

(株)

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

純資産額

(百万円)

114,186

124,269

133,014

141,800

147,708

総資産額

(百万円)

316,354

360,604

377,613

379,973

399,930

1株当たり純資産額

(円)

3,312.58

3,605.03

4,096.33

4,510.92

4,857.23

1株当たり配当額

(円)

52.00

54.00

61.00

70.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(26.00)

(27.00)

(29.00)

(35.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

309.87

347.33

546.56

484.05

400.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

309.79

347.23

546.40

483.91

399.88

自己資本比率

(%)

36.1

34.5

35.2

37.3

36.9

自己資本利益率

(%)

9.7

10.0

14.1

11.2

8.5

株価収益率

(倍)

9.1

6.2

5.3

7.5

7.9

配当性向

(%)

16.8

15.5

11.2

14.5

22.5

従業員数

(人)

2,804

2,971

3,115

3,336

3,362

[外、平均臨時雇用者数]

[8,319]

[8,787]

[9,985]

[10,038]

[9,909]

株主総利回り

(%)

114.2

90.6

121.9

154.4

138.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(92.9)

(89.5)

(113.2)

(117.0)

(127.0)

最高株価

(円)

3,080

2,873

4,270

4,680

3,970

最低株価

(円)

2,186

2,140

1,792

2,882

2,976

(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

2.第42期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

3.当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2022年4月3日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1978年9月

石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊野町東4丁4番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。

1978年12月

第1号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。

1982年11月

FC(フランチャイズ)店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。

1986年8月

事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町4丁401番地1に移転しました。

1986年9月

日本DIY(Do It Yourself)協会に加盟しました。

1986年10月

第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店(FC)を直営店としました。

1988年3月

EOS(コンピュータによる発注処理システム)を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。

1996年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

1997年10月

堺流通センターを堺市に開設しました。

1998年3月

園芸用植物、花卉栽培及び輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。

1999年5月

事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町6丁637番地1に移転しました。

1999年12月

海外商品調達、他社へのEDLP(Every Day Low Price)商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。

2000年3月

第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永2店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。

2000年9月

小型ホームセンター「ホームストック」第1号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。

2000年10月

京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。

2000年11月

第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。

2001年2月

大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。

2001年8月

泉大津輸入商品センター(海外商品流通センターを名称変更)を、大阪府泉大津市に開設しました。

2001年10月

東京証券取引所市場第一部に上場しました。

2002年11月

丸長商事株式会社(和歌山県)が、ホームセンター部門(5店舗)を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。

2003年3月

子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。

2003年4月

摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。

2004年2月

岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。

2004年11月

小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。

2005年1月

福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。

2005年4月

神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。

2005年11月

貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。

2006年2月

子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。

2007年9月

物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。

2007年11月

子会社K・F株式会社(2007年8月8日子会社化)を吸収合併しました。

2008年8月

合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。

2009年1月

2009年3月

横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。

広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。

2011年9月

東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。

2013年4月

新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。

2013年12月

新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。

 

 

 

年月

概要

2014年9月

2016年2月

 

2017年1月

つくば学園の森店(茨城県つくば市)の開店により、店舗数が300店に到達。

事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.」(現・連結子会社)を設立しました。

子会社堺中央綜合卸売市場株式会社(2016年5月31日子会社化)を吸収合併しました。

2017年5月

株式会社ビーバートザン(神奈川県)の全株式を取得し連結子会社化しました。

2018年4月

株式会社ホームインプルーブメントひろせ(大分県)と資本業務提携契約を締結しました。

2019年6月

株式会社建デポ(東京都)の全株式を取得し連結子会社化しました。

2019年9月

川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。

2020年2月

ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。

2020年6月

2022年2月

 

2022年4月

2022年10月

本社を大阪市淀川区に移転しました。

事業規模拡大を目的としてカンボジア王国において、子会社「KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立しました。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。

アウトソーシングしている店舗作業の一部の内製化と外販、及び新たなデータビジネスを行うこと等を目的として子会社「コーナンビジネスイノベーション株式会社」を設立しました。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社5社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

区分

会社名

ホームセンター事業

コーナン商事株式会社(当社)

ホームセンター事業

株式会社ビーバートザン

ホームセンター事業

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

建築資材卸売業

株式会社建デポ

ホームセンター事業

KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.

建物及び関連設備に関するメンテナンス事業

大阪エイチシー株式会社

不動産賃貸業

有限会社南大沢イン(匿名組合)

流通業周辺サービス

コーナンビジネスイノベーション株式会社

(休業中)

コーナンロジスティックス株式会社

当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年3月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ビーバートザン

神奈川県厚木市

100

ホームセンター事業

100.0

商品の販売

役員の兼任

債務保証

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

2,480

ホームセンター事業

100.0

商品の販売

役員の兼任

債務保証

(株)建デポ

東京都千代田区

100

建築資材卸売業

100.0

商品の販売・調達

役員の兼任

債務保証

不動産の賃貸

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業

4,429

(注)従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,659人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,362

40.1

14.2

4,979,326

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者(42人)、嘱託(51人)、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,909人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

2002年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるUAゼンセンに加入いたしました。2023年2月28日現在における組合員数は4,242人です。

なお、労使関係は円満に推移しております。