当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識

当社グループの一部では、当社グループが運営するポイント制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

２．他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

３．代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,632百万円減少し、売上原価は8,172百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,400株、当連結会計年度末28百万円、10,500株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996百万円、940,700株、当連結会計年度末3,994百万円、940,300株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、96,900株、当連結会計年度末177百万円、40,100株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末453百万円、当連結会計年度末256百万円であります。

（当社連結子会社における火災の発生）

2022年６月13日に当社の連結子会社である株式会社建デポの草加瀬崎店において火災が発生し、翌日６月14日に鎮火しました。

この火災により、賃借不動産及び自社所有の建物附属設備等が毀損、焼失したため、災害損失引当金繰入額及び固定資産滅失損等を連結損益計算書の特別損失に「災害による損失」として271百万円計上しております。また、この火災により、当連結会計年度において連結貸借対照表の有形固定資産が33百万円減少しております。災害損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当連結会計年度末における「災害損失引当金」の帳簿価額は72百万円であります。なお、同社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当連結会計年度において受取金額等に関して確定していないため、保険金収入を計上しておりません。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ビーバートザン

事業の内容　　　　　　　ホームセンター事業

（2）企業結合日

2023年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）企業結合の目的

当社グループは企業価値の向上を図るべく事業及び組織の構造改革に取り組んでおり、組織の合理化を図ることを目的として当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（971百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零として評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（899百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零として評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度末1,049千株)が含まれております。

２．普通株式の増加は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産としての自己株式の取得940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産としての自己株式の取得124千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分27千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１．2021年５月27日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2021年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,049千株、当連結会計年度末990千株)が含まれております。

２．普通株式の増加は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づく取得1,085千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2千株、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分56千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)１．2022年５月26日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

２．2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後20年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

　有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

２．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定含む）、長期未払金

　元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

　その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度552百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,214百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産348百万円を計上しております。当該繰延税金資産348百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金796百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産442百万円を計上しております。当該繰延税金資産442百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,773百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,047百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（4,162百万円）、主な減少額は減価償却費（1,673百万円）、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（3,253百万円）、主な減少額は減価償却費（1,906百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は2,713百万円であります。

（2）　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。

　当連結会計年度末現在、当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は279百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）