2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 8,197

※1 6,678

売掛金

※2 10,543

※2 13,618

商品及び製品

81,518

95,846

原材料及び貯蔵品

1,061

1,396

前渡金

5

18

前払費用

4,229

4,407

その他

※2 1,447

※2 2,121

貸倒引当金

3

6

流動資産合計

106,999

124,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 103,127

※1 106,117

構築物

5,182

5,566

機械及び装置

847

673

車両運搬具

152

147

工具、器具及び備品

4,813

5,287

土地

※1 49,118

※1 49,398

リース資産

19,705

16,605

建設仮勘定

717

323

有形固定資産合計

183,665

184,119

無形固定資産

 

 

のれん

1,139

798

借地権

4,604

4,653

ソフトウエア

1,736

1,899

その他

182

321

無形固定資産合計

7,662

7,672

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,859

3,916

関係会社株式

22,981

22,991

関係会社出資金

4,700

5,506

長期貸付金

45

38

長期前払費用

1,113

1,372

差入保証金

※2 43,446

※2 44,478

繰延税金資産

5,459

5,729

その他

240

173

貸倒引当金

200

149

投資その他の資産合計

81,646

84,057

固定資産合計

272,974

275,849

資産合計

379,973

399,930

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 26,989

※2 29,534

電子記録債務

2,190

2,356

短期借入金

8,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 25,741

※1 26,624

リース債務

3,602

2,144

未払金

※1,※2 5,987

※1,※2 6,628

未払費用

2,745

2,296

未払法人税等

3,517

3,330

未払消費税等

2,932

382

契約負債

3,858

前受収益

1,359

1,370

前受金

2,198

賞与引当金

1,945

2,003

役員賞与引当金

211

170

その他

1,024

750

流動負債合計

88,446

101,450

固定負債

 

 

長期借入金

※1 85,988

※1 87,626

リース債務

22,089

20,611

受入保証金

※1,※2 10,542

※1,※2 10,396

長期未払金

※1 14,312

※1 14,131

商品自主回収関連損失引当金

667

595

株式給付引当金

307

617

資産除去債務

15,563

16,323

その他

256

469

固定負債合計

149,727

150,771

負債合計

238,173

252,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,893

17,893

その他資本剰余金

30

29

資本剰余金合計

17,923

17,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

102,810

115,810

繰越利益剰余金

15,677

12,407

利益剰余金合計

118,599

128,329

自己株式

12,483

16,220

株主資本合計

141,697

147,690

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

142

198

繰延ヘッジ損益

39

180

評価・換算差額等合計

102

18

純資産合計

141,800

147,708

負債純資産合計

379,973

399,930

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

※1 379,863

※1 373,068

売上原価

※1 234,189

※1 229,756

売上総利益

145,673

143,311

営業収入

※1 15,494

※1 15,873

営業総利益

161,167

159,185

販売費及び一般管理費

※1,※2 135,756

※1,※2 138,423

営業利益

25,410

20,762

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

120

72

受取保険金

71

65

為替差益

186

328

匿名組合投資利益

※1 282

※1 284

補助金収入

267

その他

192

134

営業外収益合計

853

1,153

営業外費用

 

 

支払利息

2,193

2,108

その他

295

422

営業外費用合計

2,489

2,530

経常利益

23,774

19,384

特別利益

 

 

受入保証金解約益

25

72

固定資産売却益

※3 5

※3 1

特別利益合計

31

73

特別損失

 

 

減損損失

910

889

固定資産除却損

※4 57

※4 93

その他

25

特別損失合計

993

982

税引前当期純利益

22,811

18,475

法人税、住民税及び事業税

7,441

6,404

法人税等調整額

52

208

法人税等合計

7,388

6,195

当期純利益

15,423

12,280

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,658

17,893

29

17,922

111

86,810

18,430

105,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,176

2,176

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

16,000

16,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,423

15,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

16,000

2,753

13,246

当期末残高

17,658

17,893

30

17,923

111

102,810

15,677

118,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,062

132,871

159

16

142

133,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,176

 

 

 

2,176

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

15,423

 

 

 

15,423

自己株式の取得

4,548

4,548

 

 

 

4,548

自己株式の処分

127

127

 

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17

22

39

39

当期変動額合計

4,421

8,826

17

22

39

8,786

当期末残高

12,483

141,697

142

39

102

141,800

 

当事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,658

17,893

30

17,923

111

102,810

15,677

118,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,549

2,549

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

13,000

13,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,280

12,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

13,000

3,269

9,730

当期末残高

17,658

17,893

29

17,922

111

115,810

12,407

128,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,483

141,697

142

39

102

141,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,549

 

 

 

2,549

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

12,280

 

 

 

12,280

自己株式の取得

4,000

4,000

 

 

 

4,000

自己株式の処分

263

262

 

 

 

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

141

84

84

当期変動額合計

3,736

5,992

56

141

84

5,907

当期末残高

16,220

147,690

198

180

18

147,708

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等

時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。

(3)棚卸資産

① 商品及び製品

売価還元法による低価法を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

のれんについては5~10年で償却を行っております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、小売、建築資材の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

減損損失

910百万円

889百万円

有形固定資産

183,665

184,119

無形固定資産

7,662

7,672

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

1.他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

2.代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は9,190百万円減少し、売上原価は8,172百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,017百万円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益、及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び対応する債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

定期預金

18百万円

18百万円

建物

11,341

10,758

土地

10,069

10,069

21,429

20,846

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

1,603百万円

1,651百万円

長期借入金

4,658

4,259

受入保証金

1,022

866

長期未払金(1年内返済予定含む)

9,828

9,828

17,113

16,606

 

※2.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

1,219百万円

1,735百万円

長期金銭債権

2,377

2,012

短期金銭債務

86

88

長期金銭債務

197

197

 

 3.保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

株式会社ビーバートザン

1,187百万円

937百万円

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,000百万円

44,000百万円

借入実行残高

8,000

20,000

差引額

36,000

24,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

売上高

2,671百万円

3,671百万円

営業収入

74

75

仕入高

807

1,205

販売費及び一般管理費

1,234

1,282

営業外収益

282

284

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

役員賞与引当金繰入額

211百万円

170百万円

給料及び賃金

34,440

34,680

賞与引当金繰入額

1,945

2,003

株式給付引当金繰入額

304

317

賃借料

43,610

44,856

減価償却費

11,775

12,124

貸倒引当金繰入額

57

47

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

建物

11百万円

-百万円

その他

△6

1

5

1

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

建物

33百万円

7百万円

構築物

5

8

その他

18

76

57

93

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,981百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

当事業年度

(2023年2月28日)

関係会社株式

22,991百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

595百万円

 

613百万円

貸倒引当金

62

 

47

商品自主回収関連損失引当金

204

 

182

未払事業税

272

 

293

未払事業所税

160

 

178

資産調整勘定

186

 

122

商品評価損

243

 

274

減損損失

5,378

 

5,405

資産除去債務

4,915

 

4,994

投資有価証券評価損

65

 

49

固定資産売却益

488

 

486

その他

392

 

401

繰延税金資産小計

12,967

 

13,050

評価性引当額

△2,613

 

△2,580

繰延税金資産合計

10,353

 

10,470

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,577

 

△3,435

土地評価益

△1,244

 

△1,244

その他

△72

 

△60

繰延税金負債合計

△4,894

 

△4,740

繰延税金資産の純額

5,459

 

5,729

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

住民税均等割

1.6

 

1.9

のれん償却額

0.5

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.5

 

△0.2

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

33.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

建物

 

103,127

 

10,248

 

479

(472)

6,779

 

106,117

 

98,529

 

 

構築物

5,182

1,096

8

705

5,566

19,116

 

機械及び装置

847

80

255

673

2,773

 

車両運搬具

152

92

0

97

147

1,242

 

工具、器具及び備品

4,813

2,379

87

1,818

5,287

15,454

 

土地

49,118

296

15

49,398

 

リース資産

 

19,705

 

673

 

1,842

(415)

1,930

 

16,605

 

14,848

 

 

建設仮勘定

717

5,728

6,122

323

 

183,665

 

20,596

 

8,556

(888)

11,586

 

184,119

 

151,964

 

無形固定資産

のれん

1,139

340

798

3,041

 

借地権

4,604

49

4,653

 

ソフトウエア

1,736

701

537

1,899

4,209

 

その他

182

629

490

321

 

7,662

1,379

490

878

7,672

7,251

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建   物

既存店追加

 

2,882

百万円

 

新店

27店舗

6,953

 

 

資産除去費用

 

346

 

建設仮勘定

既存店追加

 

1,664

 

 

新店

19店舗

3,890

 

 

先行投資

 

173

 

2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

204

48

155

賞与引当金

1,945

2,003

1,945

2,003

役員賞与引当金

211

170

211

170

商品自主回収関連損失引当金

667

71

595

株式給付引当金

307

317

8

617

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。