１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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消費税差額 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産廃棄損 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
※１ |
727,731 |
55.3 |
811,148 |
47.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
587,644 |
44.7 |
892,703 |
52.4 |
|
当期総発生費用 |
|
1,315,375 |
100.0 |
1,703,852 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
73,721 |
|
- |
|
|
当期仕入高 |
※３ |
2,225,798 |
|
3,043,943 |
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合計 |
|
3,614,896 |
|
4,747,795 |
|
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期末仕掛品棚卸高 |
|
25,681 |
|
- |
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他勘定振替高 |
※４ |
56,273 |
|
44,346 |
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受注損失引当金繰入額 |
|
- |
|
16,639 |
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受注損失引当金戻入 |
|
- |
|
12,684 |
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売上原価 |
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3,532,941 |
|
4,707,404 |
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（注）※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
給与及び手当（千円） |
586,784 |
649,434 |
|
法定福利費（千円） |
90,053 |
100,802 |
|
賞与（千円） |
22,675 |
30,811 |
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
業務委託費（千円） |
474,938 |
771,808 |
|
地代家賃（千円） |
61,318 |
60,736 |
|
減価償却費（千円） |
21,143 |
32,558 |
※３ 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
56,273 |
44,346 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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固定資産売却損益（△は益） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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上場関連費用 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
受注損失引当金
ソフトウエア開発の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
①クラウドインテグレーション
主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価または発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②MSP（マネージドサービスプロバイダ）
顧客との契約に基づき契約期間にわたりシステムの運用・監視サービスの提供が履行義務と認識しております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。
③クラウドライセンスリセール
顧客との契約に基づき契約期間にわたり、クラウドの利用環境を維持、提供する義務を負っております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
なお、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略するものとしております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
・受注制作ソフトウエアに係る収益認識
（1）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
20,197 |
232,026 |
（注）前事業年度及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価または工数実績の見積総原価または見積総工数に対する割合として算定しております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価または見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションにおける一部のプロジェクトについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、原則的にすべてのプロジェクトについては、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価又は見積総工数に対する発生原価または発生工数の割合(インプット法)で算出しております。
また、クラウドライセンスリセールにおいては、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は48,216千円増加し、売上原価は28,577千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,638千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
200,000千円 |
400,000千円 |
※２ 関係会社に対する負債には次のものがあります。
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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前受金 |
164,892千円 |
－ |
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契約負債 |
－ |
203,802千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
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関係会社への売上高 |
661,700千円 |
707,954千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
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受注損失引当金繰入額 |
-千円 |
16,639千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
262千円 |
|
計 |
-千円 |
262千円 |
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 (注)１ |
6,458 |
2,170,942 |
－ |
2,177,400 |
|
合計 |
6,458 |
2,170,942 |
－ |
2,177,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
10 |
2,990 |
－ |
3,000 |
|
合計 |
10 |
2,990 |
－ |
3,000 |
(注)１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。
・2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1,930,942株
・2022年２月24日東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行による増加 240,000株
２．普通株式の自己株式の増加数2,990株は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,177,400 |
47,200 |
－ |
2,224,600 |
|
合計 |
2,177,400 |
47,200 |
－ |
2,224,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,000 |
－ |
－ |
3,000 |
|
合計 |
3,000 |
－ |
－ |
3,000 |
(注)普通株式の発行済株式の増加数の内容は、2022年３月28日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式47,200株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,020,703千円 |
1,163,141千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,020,703 |
1,163,141 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
クラウドソリューション事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
長期未払金は、本社事務所家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、取引担当者が決裁者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
なお、以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
11,625 |
|
敷金 |
75,354 |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
74,354 |
68,423 |
5,931 |
|
資産計 |
74,354 |
68,423 |
5,931 |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
11,625 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,020,703 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
810,904 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,831,608 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,163,141 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,075,784 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,238,925 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
68,423 |
－ |
68,423 |
|
資産計 |
－ |
68,423 |
－ |
68,423 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券11,625千円）のみであり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年２月28日）
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券11,625千円）のみであり、市場価格のない株式のため、記載を省略しております。
前事業年度（2022年２月28日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、2022年２月28日現在の取引残高はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、2023年２月28日現在の取引残高はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年３月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。そのため、退職給付引当金は計上しておりません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
確定拠出年金掛金（千円） |
38,007 |
41,120 |
（注）確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名、当社従業員19名 |
当社従業員28名 |
当社取締役２名、当社従業員96名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 220,200株 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 153,600株 |
|
付与日 |
2017年７月20日 |
2019年５月29日 |
2020年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2017年７月20日から2019年６月27日 |
2019年５月29日から2021年５月28日 |
2020年５月29日から2022年５月28日 |
|
権利行使期間 |
2019年６月28日から2027年６月27日 |
2021年５月29日から2029年５月28日 |
2022年５月29日から2030年５月28日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
204,900 |
15,300 |
133,200 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
900 |
600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
204,900 |
14,400 |
132,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
189 |
880 |
880 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
810,547千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,195千円 |
|
8,161千円 |
|
未払事業所税 |
879 |
|
967 |
|
未払賞与 |
12,869 |
|
17,269 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
1,210 |
|
資産除去債務 |
561 |
|
867 |
|
減価償却超過額 |
－ |
|
22 |
|
繰延税金資産合計 |
17,505 |
|
28,499 |
|
繰延税金資産の純額 |
17,505 |
|
28,499 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.01 |
|
0.13 |
|
住民税均等割 |
0.30 |
|
0.24 |
|
所得拡大税額控除 |
△4.23 |
|
△4.18 |
|
その他 |
△0.03 |
|
△0.04 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.67 |
|
26.77 |
当社では、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
|
サービス区分別 |
|
|
クラウドインテグレーション |
1,647,704 |
|
ＭＳＰ |
655,629 |
|
クラウドライセンスリセール |
3,455,935 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,759,268 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,759,268 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
||
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
788,687 |
1,075,784 |
|
契約資産 |
61,360 |
255,429 |
|
契約負債 |
313,262 |
406,999 |
契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、267,390千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
345,834 |
|
１年超２年以内 |
46,434 |
|
２年超３年以内 |
14,729 |
|
合計 |
406,999 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
クラウドインテグレーション |
MSP |
クラウドライセンスリセール |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,409,336 |
553,140 |
2,392,368 |
4,354,845 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
893,085 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
661,700 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
クラウドインテグレーション |
MSP |
クラウドライセンスリセール |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,647,704 |
655,629 |
3,455,935 |
5,759,268 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
1,123,907 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
707,954 |
クラウドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱テラスカイ |
東京都中央区 |
1,217,951 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
（被所有） 直接 69.6 |
営業上の取引 役員の兼務 |
システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供 (注） |
661,700 |
売掛金 |
35,443 |
|
前受金 |
164,892 |
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱テラスカイ |
東京都中央区 |
1,252,129 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
（被所有） 直接 68.2 |
営業上の取引 役員の兼務 |
システム運用に係る役務提供/AWS利用料の課金代行サービスの提供 (注） |
707,954 |
売掛金 |
36,000 |
|
契約資産 |
5,556 |
|||||||||
|
契約負債 |
203,802 |
（注）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社テラスカイ（東京証券取引所プライム市場に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
585.55円 |
742.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
98.44円 |
135.03円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
83.27円 |
120.18円 |
（注）１．当社は、2022年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当 事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （自2021年３月１日 至2022年２月28日） |
当事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
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当期純利益（千円） |
190,887 |
299,527 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
190,887 |
299,527 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,939,003 |
2,218,108 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
353,276 |
274,142 |
|
（うち新株予約権）（株） |
353,276 |
274,142 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
33,792 |
－ |
－ |
33,792 |
6,986 |
2,465 |
26,805 |
|
工具、器具及び備品 |
58,430 |
13,531 |
5,591 |
66,370 |
40,028 |
11,804 |
26,341 |
|
有形固定資産計 |
92,223 |
13,531 |
5,591 |
100,163 |
47,015 |
14,269 |
53,147 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
142,264 |
48,960 |
－ |
191,225 |
68,826 |
31,581 |
122,398 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
44,346 |
44,346 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
142,264 |
93,306 |
44,346 |
191,225 |
68,826 |
31,581 |
122,398 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品（レイアウト変更に伴う個室ブース、什器等の購入） 4,421千円
工具、器具及び備品（社内業務用ＰＣ） 8,974千円
ソフトウエア（クラウドソリューション事業のＭＳＰに係る業務支援用
システム（BSC）のソフトウエア仮勘定からの振替） 37,155千円
ソフトウエア（顧客管理に係る社内業務支援用システムのソフトウエア
仮勘定からの振替） 7,190千円
ソフトウエア仮勘定（クラウドソリューション事業のＭＳＰに係る業務支援
用システム（BSC）の開発） 37,155千円
ソフトウエア仮勘定（顧客管理に係る社内業務支援用システム（サービス契
約DB）の開発） 7,190千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定（クラウドソリューション事業のＭＳＰに係る業務支援
用システム（BSC）の開発） 37,155千円
ソフトウエア仮勘定（顧客管理に係る社内業務支援用システム（サービス契
約DB）の開発） 7,190千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
0.311 |
－ |
|
合計 |
400,000 |
200,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
受注損失引当金 |
－ |
16,639 |
12,684 |
－ |
3,954 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
― |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,163,141 |
|
小計 |
1,163,141 |
|
合計 |
1,163,141 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＡＧＣ株式会社 |
297,810 |
|
株式会社レゾナック |
50,175 |
|
三井不動産リアルティ株式会社 |
45,228 |
|
アスクル株式会社 |
36,659 |
|
株式会社電通国際情報サービス |
35,952 |
|
その他 |
609,958 |
|
合計 |
1,075,784 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
810,904 |
6,317,209 |
6,052,329 |
1,075,784 |
84.91 |
54.51 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＹＫＫ株式会社 |
71,621 |
|
アスクル株式会社 |
34,443 |
|
兼松エレクトロニクス株式会社 |
25,294 |
|
ＥＮＥＯＳ株式会社 |
22,162 |
|
株式会社ドーム |
15,999 |
|
その他 |
85,908 |
|
合計 |
255,429 |
ニ．前払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Amazon Web Services, Inc. |
473,580 |
|
SB C&S株式会社 |
49,453 |
|
中央日土地ビルマネジメント株式会社 |
8,010 |
|
SCSK株式会社 |
2,405 |
|
株式会社カオナビ |
1,297 |
|
その他 |
10,297 |
|
合計 |
545,044 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井住友カード株式会社 |
310,393 |
|
Amazon Web Services, Inc. |
207,564 |
|
SB C&S株式会社 |
96,431 |
|
株式会社電通国際情報サービス |
39,573 |
|
株式会社日比谷リソースプランニング |
31,841 |
|
その他 |
75,299 |
|
合計 |
761,104 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社テラスカイ |
203,802 |
|
株式会社トゥ・ソリューションズ |
90,161 |
|
アスクル株式会社 |
50,462 |
|
出光興産株式会社 |
17,839 |
|
株式会社ABシステムソリューション |
17,551 |
|
その他 |
27,182 |
|
合計 |
406,999 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,250,229 |
2,633,369 |
4,132,993 |
5,759,268 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
90,526 |
229,696 |
296,767 |
409,025 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
62,119 |
157,689 |
203,238 |
299,527 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
28.13 |
71.20 |
91.67 |
135.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
28.13 |
43.02 |
20.50 |
43.34 |