１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・経営理念

当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。

①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します

②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します

③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します

・経営方針

　当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。

・経営環境

　当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。

・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。

①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保

　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。

②　Salesforce市場への依存

　当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。

③　グローバルな事業展開の促進

　当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、米国及び、アジア地域においてはタイに法人を設立しております。

④　安定した収益基盤の強化

　当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。

⑤　経営管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化について

　当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）クラウド市場の動向について

　当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しており、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

　当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。

　そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）Salesforceへの依存について

　当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。

　こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、MSP事業、データ活用コンサルティング事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）国外への事業展開について

　当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。

　適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）市場及び顧客ニーズの把握について

　当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）不採算プロジェクトの発生について

　当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）売上計上時期の期ずれについて

　当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(9）新会社設立、M&A、資本業務提携について

　当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。

　上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

　当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）外注先の確保について

　当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。

　現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理体制について

　当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムトラブルについて

　当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）当社の組織体制について

　当社組織体制は、2023年２月28日現在、当社グループで合計944名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について

　当社代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績及び財政状態の状況

経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高15,440,782千円（前年同期比22.8％増）、営業利益512,030千円（前年同期比22.3％減）、経常利益610,157千円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益347,423千円（前年同期比13.3％増）となりました。

　また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

（セグメント業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件及び株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業が拡大したことから14,088,635千円（前年同期比26.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、エンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、GCP関連の株式会社リベルスカイ、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）、Marketing Automation導入コンサルティングの株式会社DiceWorks（ダイスワークス）に立上げ時の先行投資を行いながらも、1,945,520千円（前年同期比14.3％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は従来の計上方法と比較して116,016千円減少し、セグメント利益は35,157千円増加しております。

（製品事業）

　当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少しております。結果として売上高は、1,524,725千円（前年同期比3.5％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発、製品事業のマーケティング人材の採用増、「TerraSkyDay2022」のリアル開催等のコスト増により、138,621千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）103,083千円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は従来の計上方法と比較して137,367千円減少し、セグメント損失は5,703千円減少しております。

（売上高）

　当連結会計年度の経営成績は、売上高15,440,782千円（前年同期比22.8％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

　Salesforce及びAWS関連のクラウドシステムの構築について、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。

　以上の結果、売上高は14,088,635千円（前年同期比26.2％増）となりました。

（製品事業）

　「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上が減少したため、売上が対前連結会計年度比で減少しました。

　以上の結果、売上高は1,524,725千円（前年同期比3.5％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,294,869千円の結果、512,030千円（前年同期比22.3％減）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、1,945,520千円（前年同期比14.3％増）となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。

（製品事業）

　当連結会計年度における製品事業の営業損失は、138,621千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）103,083千円）となりました。「mitoco」の新機能開発、製品事業のマーケティング人材の採用増、「TerraSkyDay2022」のリアル開催等のコスト増によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度において、受取手数料20,668千円、消費税等免除益57,889千円及び持分法による投資利益20,929千円を主因として、営業外収益は、121,616千円となりました。一方で、投資事業組合運用損7,054千円、上場関連費用10,816千円を主因として、営業外費用は、23,489千円となりました。これらの結果、経常利益は、610,157千円（前年同期比7.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、関係会社株式売却益69,739千円、持分変動損益25,695千円を計上した結果、特別利益は、95,434千円となりました。法人税等合計260,864千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は347,423千円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より694,459千円増加し、10,034,251千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加608,545千円及び前払費用の増加291,855千円に対し、その他（未収還付法人税等）の減少366,055千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より994,548千円増加し、5,488,929千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,076,723千円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より509,410千円増加し、3,646,353千円となりました。これは主に、買掛金の増加254,439千円及び契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加282,445千円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より93,885千円増加し、944,786千円となりました。これは主に、長期借入金の減少61,136千円及び繰延税金負債の増加146,727千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,085,712千円増加し、10,932,039千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金の増加84,251千円、利益剰余金の増加328,583千円及びその他有価証券評価差額金の増加383,698千円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,893,872千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は978,186千円（前連結会計年度は466,931千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益705,591千円、減価償却費367,890千円、契約負債の増加285,797千円及び法人税等の還付額361,946千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は975,888千円（前連結会計年度は365,024千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出371,018千円、無形固定資産の取得による支出275,153千円及び投資有価証券の取得による支出249,947千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は216,327千円（前連結会計年度は407,696千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入473,801千円及び短期借入金の減少200,000千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④主な取り組み

当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2022年４月

・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。

・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。

2022年５月

・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。

・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。

2022年６月

・株式会社セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の２部門で受賞いたしました。

2022年７月

・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。

・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。

2022年８月

・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年８月１日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」２つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。

・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。

・子会社である量子コンピュータ専門会社の株式会社Quemixは国際的な材料計算科学のカンファレンス「Psi-k*」の第6回ジェネラル・カンファレンスに出席し、量子計算および古典計算を用いた材料計算に関する発表を行いました。Psi-k 第６回ジェネラル・カンファレンスは2022年8月22日～25日にスイス・ローザンヌのSwissTech コンベンションセンターにて開催され、株式会社Quemixからは４名が参加しました。

2022年９月

・富士通株式会社（東京都港区、以下「富士通」）が提供する、クラウド型ERPソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM(以下、「GLOVIA OM」）」の国内独占販売に向けた基本方針を両社で合意し、新たな販売契約を富士通と締結いたしました。

・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）が札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場いたしました。

・当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員　佐藤秀哉の著書「パラレルアントレプレナー」がダイヤモンド社より出版されました。

2022年10月

・当社主催ITの総合イベント「TerraSkyDay2022―Fly Ahead to 2030 テクノロジーが創造する未来がここに―」を、３年ぶりにリアル開催しました。

・株式会社セールスフォース・ジャパンのビジネスユニットであるMuleSoftと国内におけるMuleSoft Anypoint Platform(以下、MuleSoft)のリセラーパートナー契約を結び、これに伴いAPIを活用したシステム間連携を実現するMuleSoftの有識者を中心とした新組織であるMuleSoft Labを設立しました。

・子会社である株式会社エノキ（東京都中央区）が開発したAIプラットフォームENOKIが、住友ゴム工業株式会社（兵庫県神戸市）が提供する、ゴルフライフサポートアプリ「D-GOLF（ディーゴルフ）」の新機能である日本初のゴルフアドバイスに特化したボイスボットに採用されました。

・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Fall」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、2022年７月に発表された「ITreview GRID AWARD 2022 Summer」に続き2度目の連続受賞となります。

2022年11月

・三菱UFJファクター株式会社（東京都千代田区）の査定事務に関わるワークフローのデジタル化をSalesforce Sales Cloudとmitocoによって実現しました

2023年１月

・mitoco（ミトコ）は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2022年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に3年連続で入賞しました。また、「クラウドサイン for Salesforce」は、AppExchangeサイトカスタマー評価ランキングで第１位を取得いたしました。

・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2023 Winter」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、「ITreview Grid Award 2022 Summer」、「ITreview Grid Award 2022 Fall」に続き3回連続となります。

・テラスカイのクラウド技術を表現した初の企業CMを2023年１月20日より全国オンエア開始しました。

2023年２月

・テラスカイとウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区）は、電子帳簿保存法分野で協業し、テラスカイの提供する経費精算システム「mitoco Work（ミトコワーク）経費」のオプションとして「mitoco電子帳簿保存法対応オプション」を提供開始しました。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注５）GCP

Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。

（注６）Slack

Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、Salesforce.comにより買収された。

（注７）クラウドマイグレーション

サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a.進捗度に基づく収益認識

　財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

　進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより978,186千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより975,888千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより216,327千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ221,484千円増加し、5,893,872千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&Aの実施等であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。

　当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。

５【研究開発活動】

　当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は96,731千円であり、ソリューション事業に計上しております。