１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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|
助成金収入 |
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|
|
消費税等免除益 |
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
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|
新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
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|
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|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
|
新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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持分変動損益（△は益） |
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△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
TerraSky Inc.
株式会社スカイ３６５
株式会社BeeX
株式会社テラスカイベンチャーズ
株式会社Cuon
株式会社Quemix
TSV１号投資事業有限責任組合
TerraSky (Thailand) Co., Ltd.
株式会社テラスカイ・テクノロジーズ
株式会社エノキ
株式会社リベルスカイ
株式会社DiceWorks
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社キットアライブ
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社キットアライブが上場にあたり増資を行い、当社は保有する同社株式の一部を売却したため、同社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である株式会社キットアライブについては決算日が異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSV１号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～24年
その他 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、プロジェクトの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で合理的に見積もり、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、クラウドサービスの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。
進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 596,198千円
（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,383千円減少し、売上原価は294,245千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,861千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
さらに、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をおこなうことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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投資有価証券（関連会社株式） |
－千円 |
278,849千円 |
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を契約しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
200,000 |
|
差引額 |
700,000 |
900,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
3,230千円 |
16,801千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値につきましても主要な費目として表示しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有形固定資産 |
35千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,140,390千円 |
552,590千円 |
|
税効果調整前 |
△2,140,390 |
552,590 |
|
税効果額 |
655,050 |
△168,891 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,485,339 |
383,698 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,292 |
231 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,484,046 |
383,929 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,737,400 |
47,700 |
－ |
12,785,100 |
（変動事由の概要）
新株予約権行使による増加 27,200株
譲渡制限付株式報酬による増加 20,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,664 |
3,550 |
－ |
5,214 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,550株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,008 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,008 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,785,100 |
64,000 |
－ |
12,849,100 |
（変動事由の概要）
新株予約権行使による増加 64,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,214 |
2,226 |
－ |
7,440 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,100株
単元未満株式の買取請求による増加 126株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,672,387千円 |
5,893,872千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,672,387 |
5,893,872 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社キットアライブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キットアライブ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
616,449 |
千円 |
|
固定資産 |
32,095 |
|
|
流動負債 |
△122,287 |
|
|
非支配株主持分 |
△234,600 |
|
|
関係会社株式売却益 |
69,739 |
|
|
その他 |
6,843 |
|
|
投資有価証券勘定 |
△264,463 |
|
|
株式の売却価額 |
103,776 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△474,794 |
|
|
差引：売却による支出 |
△371,018 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
512,290千円 |
46,507千円 |
|
１年超 |
－ |
213,158 |
|
合計 |
512,290 |
259,665 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式などであり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び長期未払金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年２ヶ月であります。このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.7％が特定の大口顧客（３社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,672,387 |
5,672,387 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,287,582 |
2,287,582 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,766,744 |
2,766,744 |
－ |
|
資産計 |
10,726,714 |
10,726,714 |
－ |
|
(1）買掛金 |
757,762 |
757,762 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
73,098 |
73,098 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
196,352 |
196,151 |
△200 |
|
負債計 |
1,427,212 |
1,427,012 |
△200 |
※１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらは株式であり取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※２．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
128,380 |
|
敷金及び保証金 |
464,902 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 ※２ |
3,593,520 |
4,003,491 |
409,970 |
|
(2）敷金及び保証金 |
487,002 |
469,806 |
△17,196 |
|
資産計 |
4,080,523 |
4,473,298 |
392,774 |
|
(1）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む） |
90,216 |
90,062 |
△153 |
|
負債計 |
90,216 |
90,062 |
△153 |
※１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２．当期「投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
※３．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
378,327 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,672,387 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,287,582 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,959,969 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,893,872 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
2,896,127 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,789,999 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
106,136 |
61,136 |
23,122 |
3,672 |
552 |
1,734 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
61,136 |
23,122 |
3,672 |
552 |
552 |
1,182 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,314,671 |
－ |
－ |
3,314,671 |
|
資産計 |
3,314,671 |
－ |
－ |
3,314,671 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
688,820 |
－ |
－ |
688,820 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
469,806 |
－ |
469,806 |
|
資産計 |
688,820 |
469,806 |
－ |
1,158,626 |
|
長期借入金 |
－ |
90,062 |
－ |
90,062 |
|
負債計 |
－ |
90,062 |
－ |
90,062 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,766,744 |
236,045 |
2,530,698 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,766,744 |
236,045 |
2,530,698 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 128,380千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,314,671 |
236,045 |
3,078,625 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,314,671 |
236,045 |
3,078,625 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 378,327千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については、2016年７月１日に設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、確定給付企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
54,166,754 |
56,574,025 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
52,445,038 |
54,852,309 |
|
差引額 |
1,721,716 |
1,721,716 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
|
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 |
1.34％ |
1.45％ |
（3）退職給付費用の内訳
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) |
|
年金基金への掛金拠出額 |
30,272 |
33,964 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,844千円、当連結会計年度126,149千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
－ |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
a.提出会社
|
|
当社 第１回新株予約権 |
当社 第２回新株予約権 |
当社 第３回新株予約権（注）２ |
|
決議年月日 |
2014年５月28日 |
2015年２月16日 |
2016年11月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員40名 |
当社従業員７名 |
当社取締役１名 当社従業員35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 487,840株 |
普通株式 144,000株 |
普通株式 179,600株 |
|
付与日 |
2014年７月１日 |
2015年２月17日 |
2016年12月７日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
2014年７月１日から 2016年７月１日まで |
2015年２月17日から 2017年２月17日まで |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年７月２日から 2024年５月27日まで |
2017年２月18日から 2025年２月16日まで |
2018年６月１日から 2022年12月６日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権は2022年12月６日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
３．①新株予約権者は、2018年２月期から2022年２月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費（持分法適用会社に対するものも含む）を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a）650百万円を超過した場合行使可能割合：50％
(b）700百万円を超過した場合行使可能割合：100％
なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）
|
|
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年７月19日 |
2019年５月28日 |
2020年５月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役１名 同社従業員19名 |
同社従業員28名 |
同社取締役２名 同社従業員96名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 220,200株 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 153,600株 |
|
付与日 |
2017年７月20日 |
2019年５月29日 |
2020年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2017年７月20日から 2019年６月27日まで |
2019年５月29日から 2021年５月28日まで |
2020年５月29日から 2022年５月28日まで |
|
権利行使期間 |
2019年６月28日から 2027年６月27日まで |
2021年５月29日から 2029年５月28日まで |
2022年５月29日から 2030年５月28日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）
|
|
連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 |
2022年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役１名 同社従業員２名 |
同社従業員５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,100株 |
普通株式 220株 |
|
付与日 |
2020年８月11日 |
2022年12月21日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2020年８月11日から 2022年８月11日まで |
2022年12月21日から 2024年11月24日まで |
|
権利行使期間 |
2022年８月12日から 2030年８月11日まで |
2024年11月25日から 2032年11月24日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
|
|
当社 第１回新株予約権 |
当社 第２回新株予約権 |
当社 第３回新株予約権（注）２ |
|
決議年月日 |
2014年５月28日 |
2015年２月16日 |
2016年11月21日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,880 |
45,600 |
67,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,200 |
－ |
60,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
6,400 |
|
未行使残 |
23,680 |
45,600 |
－ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権は2022年12月６日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）
|
|
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年６月27日 |
2019年５月28日 |
2020年５月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
204,900 |
15,300 |
133,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
900 |
600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
204,900 |
14,400 |
132,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）
|
|
連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 |
2022年12月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,100 |
－ |
|
付与 |
－ |
220 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
1,100 |
220 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
a.提出会社
|
|
当社 第１回新株予約権 |
当社 第２回新株予約権 |
当社 第３回新株予約権（注）２ |
|
決議年月日 |
2014年５月28日 |
2015年２月16日 |
2016年11月21日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
157 |
1,104 |
|
行使時平均株価（円） |
1,747 |
－ |
1,754 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
1,500 |
（注）１．当社は2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権は2022年12月６日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）
|
|
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年６月27日 |
2019年５月28日 |
2020年５月28日 |
|
権利行使価格（円） |
189 |
880 |
880 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）
|
|
連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権 |
連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 |
2022年12月14日 |
|
権利行使価格（円） |
10,000 |
52,500 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）及び連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 124,842千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,640千円
b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 810,547千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 △9,196千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
8,289千円 |
19,795千円 |
|
未払事業所税 |
3,399 |
3,723 |
|
未払賞与 |
26,197 |
14,875 |
|
資産除去債務 |
15,922 |
19,795 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
188,067 |
232,417 |
|
その他 |
34,824 |
39,121 |
|
繰延税金資産小計 |
276,700 |
329,728 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△188,067 |
△ 232,417 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,377 |
△ 20,683 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△203,444 |
△ 253,101 |
|
繰延税金資産合計 |
73,256 |
76,627 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△768,634 |
△ 937,974 |
|
その他 |
△15,499 |
△ 3,574 |
|
繰延税金負債合計 |
△784,133 |
△ 941,549 |
|
繰延税金負債純額 |
△710,877 |
△ 864,921 |
（注）１．評価性引当額が49,656千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,350千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
1,058 |
979 |
186,029 |
188,067 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,058 |
△979 |
△186,029 |
△188,067 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
1,058 |
979 |
4,998 |
225,380 |
232,417 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1,058 |
△979 |
△4,998 |
△225,380 |
△232,417 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.9 |
|
住民税均等割等 |
1.5 |
1.4 |
|
人材確保等促進税制による税額控除 |
△1.7 |
△4.2 |
|
評価性引当額 |
13.2 |
5.8 |
|
関係会社株式売却益の連結修正 |
－ |
1.1 |
|
のれん償却額 |
1.5 |
1.4 |
|
未実現損益 |
0.1 |
△0.2 |
|
持分法投資損益 |
－ |
△0.9 |
|
持分変動損益 |
－ |
△1.1 |
|
その他 |
1.7 |
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.2 |
37.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率については0.009％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
4,925千円 |
4,925千円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
4,925 |
4,926 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||
|
ソリューション |
製品事業 |
計 |
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
9,600 |
46,783 |
56,383 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
14,079,035 |
1,305,364 |
15,384,399 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,088,635 |
1,352,147 |
15,440,782 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,088,635 |
1,352,147 |
15,440,782 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,009,083 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,242,607 |
|
契約資産（期首残高） |
322,460 |
|
契約資産（期末残高） |
653,520 |
|
契約負債（期首残高） |
1,184,394 |
|
契約負債（期末残高） |
1,448,266 |
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,137,150千円であります。
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、受託開発契約について進捗率に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、当社への 支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。
（2）残存する履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
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事業区分 |
区分に属する事業内容 |
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ソリューション事業 |
クラウドシステムの構築、導入支援及び保守 |
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製品事業 |
自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△940,662千円は、内部取引消去額6,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,465,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額9,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,294,869千円は、内部取引消去額16,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。当該CM費用は△224,026千円となっております。
(2）セグメント資産の調整額1,661,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で116,016千円、製品事業で137,367千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で35,157千円増加し、製品事業で5,703千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
塚田 耕一郎 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） |
当社取締役 ＣＦＯ 常務執行役員 |
新株予約権の権利行使 |
52,992 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年11月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
687.65円 |
746.37円 |
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１株当たり当期純利益 |
24.05円 |
27.15円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23.83円 |
26.97円 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
306,770 |
347,423 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
306,770 |
347,423 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,754,508 |
12,794,124 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
116,532 |
85,371 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.64円及び3.19円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
0.31 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
106,136 |
61,136 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,598 |
288 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,216 |
29,080 |
0.81 |
2024年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
397 |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
598,347 |
290,504 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
61,136 |
23,122 |
3,672 |
552 |
552 |
1,182 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
3,537,600 |
7,303,431 |
11,405,505 |
15,440,782 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
144,859 |
374,866 |
563,107 |
705,591 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
49,002 |
137,966 |
231,422 |
347,423 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
3.83 |
10.80 |
18.11 |
27.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
3.83 |
6.96 |
7.31 |
9.00 |