|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
2,031,757 |
41.3 |
2,265,961 |
41.3 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
1,326,133 |
26.9 |
1,727,536 |
31.4 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
1,567,490 |
31.8 |
1,498,801 |
27.3 |
|
当期総費用 |
|
4,925,381 |
100.0 |
5,492,298 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
※３ |
5,348 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
4,930,729 |
|
5,492,298 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
15,150 |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※４ |
239,723 |
|
248,323 |
|
|
当期売上原価 |
|
4,675,856 |
|
5,243,974 |
|
※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
給料及び手当 |
1,708,276 |
1,904,515 |
|
法定福利費 |
250,060 |
279,718 |
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
305,902 |
291,470 |
|
支払手数料 |
962,592 |
920,325 |
|
地代家賃 |
257,329 |
226,045 |
※３ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は15,150千円減少しております。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
239,723 |
248,323 |
|
計 |
239,723 |
248,323 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積もり工数に対する発生原価又は発生工数の割合（インプット法）で合理的に見積もり、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、クラウドサービスの販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 271,879千円
（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は323,647千円減少し、売上原価は346,709千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,061千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,913千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
連結財務諸表の（ストック・オプション等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
18,994千円 |
36,169千円 |
|
長期金銭債権 |
10,590 |
154,460 |
|
短期金銭債務 |
89,112 |
86,141 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を契約しております。
当事業年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 |
22,911千円 |
34,909千円 |
|
売上原価 |
402,646 |
618,063 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,232 |
12,443 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
21,660 |
33,389 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の数値につきましても主要な費目として表示しております。
おおよその割合
|
販売費 |
74.0％ |
75.5％ |
|
一般管理費 |
26.0％ |
24.5％ |
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社であるTerraSky Inc.に対する評価損17,918千円、TerraSky (Thailand) Co.,Ltd.に対する評価損777千円、株式会社テラスカイ・テクノロジーズに対する評価損99,163千円であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の連結子会社であるTerraSky Inc.に対する評価損3,443千円、TerraSky (Thailand) Co.,Ltd.に対する評価損1,886千円、株式会社テラスカイ・テクノロジーズに対する評価損45,536千円であります。
前事業年度（2022年２月28日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
子会社株式 |
165,124 |
8,179,380 |
8,014,255 |
|
計 |
165,124 |
8,179,380 |
8,014,255 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
762,419 |
子会社株式評価損を117,859千円計上しております。
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
子会社株式 |
165,124 |
4,212,380 |
4,047,256 |
|
関連会社株式 |
62,000 |
688,820 |
626,820 |
|
計 |
227,124 |
4,901,200 |
4,674,076 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
800,901 |
子会社株式評価損を50,866千円計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
6,957千円 |
|
未払事業所税 |
2,519 |
2,755 |
|
未払賞与 |
1,881 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
113,756 |
129,332 |
|
減価償却超過額 |
6,445 |
3,071 |
|
資産除去債務 |
15,361 |
18,928 |
|
貸倒引当金 |
1,241 |
7,471 |
|
その他 |
18,225 |
24,340 |
|
繰延税金資産小計 |
159,430 |
192,857 |
|
評価性引当額 |
△130,359 |
△ 155,731 |
|
繰延税金資産合計 |
29,071 |
37,126 |
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繰延税金負債 |
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|
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資産除去債務 |
△918 |
△ 807 |
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未収事業税 |
△11,813 |
－ |
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有価証券評価差額金 |
△768,622 |
△ 937,967 |
|
繰延税金負債合計 |
△781,353 |
△ 938,774 |
|
繰延税金負債純額 |
△752,281 |
△ 901,648 |
（注）評価性引当額が25,372千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が15,575千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,566千円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
4.0 |
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住民税均等割等 |
2.0 |
7.0 |
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評価性引当額 |
12.2 |
26.2 |
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人材確保等促進税制による税額控除 |
－ |
△10.8 |
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その他 |
△0.2 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.3 |
56.6 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
298,873 |
21,432 |
－ |
22,409 |
320,305 |
110,328 |
|
工具、器具及び備品 |
198,908 |
19,507 |
14,898 |
16,113 |
203,517 |
145,736 |
|
その他 |
7,597 |
－ |
－ |
1,519 |
7,597 |
7,344 |
|
有形固定資産計 |
505,378 |
40,939 |
14,898 |
40,042 |
531,419 |
263,408 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,058,401 |
182,243 |
－ |
286,647 |
2,240,644 |
1,904,148 |
|
その他 |
39,141 |
248,323 |
182,243 |
50 |
105,222 |
337 |
|
無形固定資産計 |
2,097,543 |
430,566 |
182,243 |
286,697 |
2,345,866 |
1,904,486 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
本社設備 |
21,432千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社設備 |
19,507千円 |
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ソフトウエア |
自社利用ソフトウエア（18件）の取得、完成 |
182,243千円 |
|
その他（ソフトウエア仮勘定） |
自社利用ソフトウエア制作費用 |
248,323千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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その他（ソフトウエア仮勘定） |
自社利用ソフトウエア（18件）の振替 |
182,243千円 |
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
4,001 |
20,347 |
－ |
－ |
24,348 |
|
株主優待引当金 |
11,983 |
14,139 |
11,983 |
－ |
14,139 |
|
賞与引当金 |
6,144 |
－ |
6,144 |
－ |
－ |
|
受注損失引当金 |
3,230 |
－ |
3,230 |
－ |
－ |
（注）貸倒引当金は「投資その他の資産」の「その他」に含まれており、株主優待引当金及び賞与引当金、受注損失引当金は「流動負債」の「その他」に含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。