その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
社員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する不動産マーケティングソリューション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
また、取引の対価については履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) プラットフォーム
主として顧客との間に締結した役務提供契約に基づき役務・サービスの提供を行っており、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
主として広告運用における役務の提供が履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。
(3) 受託開発
主として受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。
なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(4) その他
当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・受託制作のソフトウエア開発
従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
・代理人取引
当社の役割が代理人に該当する取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ9,720千円減少しております。また、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については増減はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、顧客から受け取った対価につきましては、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」「前受収益」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュフロー・計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」「前受収益の増減額」の一部は、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債による増減額」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載を省略しています。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号） の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を 純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に 関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取和解金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた919千円は、「受取和解金」600千円及び「その他」319千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度2.1％、当事業年度2.7％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度97.9％、当事業年度97.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(注)１．2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式数は2,376,000株、自己株式は9,900株それぞれ増加しております。
２．2022年２月25日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う公募増資により、発行済株式は335,000株増加しております。
（注）第９回及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(注)１．発行済株式数の増加9,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の増加95,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３．自己株式の減少5,400株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
（注）１．第７回及び第９回新株予約権は、権利行使条件への抵触に伴い権利消滅しております。
２．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金繰り表を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2023年２月28日）
※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３．以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)１. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度（2023年２月28日）
２. 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度（2023年２月28日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
非上場株式(貸借対照表計上額 15,378千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
非上場株式(貸借対照表計上額 15,378千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月２日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2021年11月２日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
② 単価情報
（注）2021年11月２日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割を反映して記載しております。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,434千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2022年２月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2022年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年２月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議により、2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。