１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東莞幸和家庭日用品有限公司
株式会社ネクストケア・イノベーション
株式会社幸和ライフゼーション
株式会社シクロケア
２．持分法に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物および2016年４月１日以降に取得した構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～37年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ 契約および履行義務に関する情報
当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。
・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ロ 取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
（６）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（７）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
（９）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 49,361千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は、68,123千円減少、売上原価は806千円減少し、販売費及び一般管理費は52,208千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって当社グループは、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
従業員給料および手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
物流委託費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
研究開発費 |
|
|
販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。
※４ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
123千円 |
－千円 |
|
計 |
123 |
－ |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,015千円 |
△22,591千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△5,015 |
△22,591 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
89,336 |
42,188 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
89,336 |
42,188 |
|
税効果調整前合計 |
84,321 |
19,596 |
|
税効果額 |
416 |
△119 |
|
その他の包括利益合計 |
84,738 |
19,477 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△5,015千円 |
△22,591千円 |
|
税効果額 |
416 |
△119 |
|
税効果調整後 |
△4,598 |
△23,004 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
89,336 |
42,188 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
89,336 |
42,188 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
84,321 |
19,596 |
|
税効果額 |
416 |
△119 |
|
税効果調整後 |
84,738 |
19,477 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３ |
4,343,250 |
639,640 |
－ |
4,982,890 |
|
合計 |
4,343,250 |
639,640 |
－ |
4,982,890 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４ |
66 |
40 |
－ |
106 |
|
合計 |
66 |
40 |
－ |
106 |
（注）１．2021年11月15日に公募による新株式発行により、発行済株式が547,900株増加しております。
２．2021年12月15日に第三者割当による新株式発行により、発行済株式が78,300株増加しております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加13,440株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,431千円 |
10円00銭 |
2021年 ２月28日 |
2021年 ５月31日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
26,105千円 |
６円00銭 |
2021年 ８月31日 |
2021年 11月15日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
119,885千円 |
24円06銭 |
2022年 ２月28日 |
2022年 ５月30日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
4,982,890 |
3,900 |
－ |
4,986,790 |
|
合計 |
4,982,890 |
3,900 |
－ |
4,986,790 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
106 |
149,500 |
－ |
149,606 |
|
合計 |
106 |
149,500 |
－ |
149,606 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加149,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加149,500株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
119,885千円 |
24円06銭 |
2022年 ２月28日 |
2022年 ５月30日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,371千円 |
10円00銭 |
2023年 ２月28日 |
2023年 ５月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,375,331千円 |
1,239,085千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,375,331 |
1,239,085 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年３月1日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度に当社グループのデイサービス事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
－千円 |
|
固定資産 |
3,693千円 |
|
流動負債 |
△3,423千円 |
|
固定負債 |
△7,989千円 |
|
事業譲渡益 |
29,119千円 |
|
事業の譲渡対価 |
21,400千円 |
|
事業譲渡に係る前受額 |
△21,400千円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
－千円 |
当連結会計年度(自 2022年３月1日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
6,698 |
5,708 |
|
１年超 |
5,382 |
6,110 |
|
合計 |
12,080 |
11,818 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年５ヶ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク管理
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。
為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリバティブ管理規定に基づき為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
61,076 |
61,076 |
－ |
|
資産計 |
61,076 |
61,076 |
－ |
|
（１）長期借入金（※３） |
1,016,470 |
1,020,315 |
3,845 |
|
（２）リース債務（※４） |
517,434 |
517,433 |
△0 |
|
負債計 |
1,533,904 |
1,537,749 |
3,844 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）は、「２．金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
132,247 |
132,247 |
－ |
|
資産計 |
132,247 |
132,247 |
－ |
|
（１）長期借入金（※３） |
792,382 |
792,845 |
463 |
|
（２）リース債務（※４） |
438,768 |
438,779 |
10 |
|
負債計 |
1,231,150 |
1,231,624 |
474 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）であり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,375,331 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
774,536 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,149,867 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,239,085 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
831,386 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,070,471 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
224,088 |
222,581 |
213,420 |
165,236 |
85,883 |
105,262 |
|
リース債務 |
99,759 |
104,030 |
108,845 |
113,914 |
90,885 |
－ |
|
合計 |
323,847 |
326,611 |
322,265 |
279,150 |
176,768 |
105,262 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
222,748 |
213,408 |
165,224 |
85,871 |
48,276 |
56,855 |
|
リース債務 |
110,402 |
115,206 |
120,247 |
92,912 |
－ |
－ |
|
合計 |
333,150 |
328,614 |
285,471 |
178,783 |
48,276 |
56,855 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
132,247 |
－ |
－ |
132,247 |
|
資産計 |
132,247 |
－ |
－ |
132,247 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
792,845 |
－ |
792,845 |
|
リース債務 |
－ |
438,779 |
－ |
438,779 |
|
資産計 |
－ |
1,231,624 |
－ |
1,231,624 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他の有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
6,155 |
6,036 |
118 |
|
小計 |
6,155 |
6,036 |
118 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
54,920 |
58,575 |
△3,654 |
|
小計 |
54,920 |
58,575 |
△3,654 |
|
合計 |
61,076 |
64,611 |
△3,535 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,109 |
6,659 |
449 |
|
小計 |
7,109 |
6,659 |
449 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
125,138 |
151,715 |
△26,576 |
|
小計 |
125,138 |
151,715 |
△26,576 |
|
合計 |
132,247 |
158,374 |
△26,127 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社において、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度は、当社と同じ簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,871千円 |
9,953千円 |
|
退職給付費用 |
81千円 |
151千円 |
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,953千円 |
10,104千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,953千円 |
10,104千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,953千円 |
10,104千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,953千円 |
10,104千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,953千円 |
10,104千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 81千円
当連結会計年度 151千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 11,399千円
当連結会計年度 10,481千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 89名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 18名 外部協力者 １名 |
当社従業員 ３名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 342,600株 |
普通株式 144,000株 |
普通株式 19,500株 |
|
付与日 |
2015年２月27日 |
2016年１月15日 |
2017年２月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。 |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自2017年３月１日 至2025年２月26日 |
自2018年１月16日 至2025年12月24日 |
自2019年２月２日 至2027年１月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
81,570 |
15,690 |
16,980 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
3,900 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
77,670 |
15,690 |
16,980 |
（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
550 |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
784 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23,612千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 912千円
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
9,884 |
|
9,808 |
|
返品調整引当金 |
1,177 |
|
－ |
|
未払費用 |
11,340 |
|
7,849 |
|
棚卸資産評価損 |
18,404 |
|
33,080 |
|
未実現利益 |
12,560 |
|
16,634 |
|
その他 |
34,243 |
|
37,655 |
|
減損損失 |
1,175 |
|
658 |
|
投資有価証券評価損 |
30,727 |
|
34,711 |
|
資産調整勘定 |
23,908 |
|
11,954 |
|
税務上の繰越欠損金（注）３ |
82,795 |
|
82,553 |
|
繰延税金資産小計 |
226,217 |
|
234,906 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△81,707 |
|
△82,553 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△53,751 |
|
△68,265 |
|
評価性引当額（注）２ |
△135,459 |
|
△150,818 |
|
繰延税金資産合計 |
90,758 |
|
84,087 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
全面時価評価法による評価差額 |
△27,686 |
|
△25,385 |
|
外国子会社の留保利益の税金負担額 |
△22,101 |
|
△34,326 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△36 |
|
△155 |
|
その他 |
－ |
|
△65 |
|
繰延税金負債合計 |
△49,823 |
|
△59,932 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,934 |
|
24,154 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資その他の資産－繰延税金資産 |
60,458千円 |
|
49,361千円 |
|
固定負債－その他 |
19,523 |
|
25,206 |
（注）２．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が15,359千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損にかかる評価性引当額13,003千円の増加によるものであります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,471 |
80,323 |
82,795 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,691 |
△80,015 |
△81,707 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
780 |
307 |
（※２） 1,087 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金82,795千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,087千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金残高82,487千円（法定実効税率を乗じた金額）から評価性引当額81,707千円を控除した780千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌期連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
2,471 |
－ |
80,081 |
82,553 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,471 |
－ |
△80,081 |
（※２） △82,553 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金82,553千円（法定実効税率を乗じた金額）は連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金であり、評価性引当額82,553千円を控除しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
法定実効税率と税効果会 |
|
（調整） |
|
|
計適用後の法人税等の負担 |
|
住民税均等割 |
1.01 |
|
率との間の差異が法定実効 |
|
留保金課税 |
0.62 |
|
税率の100分の５以下であ |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税等 |
1.58 |
|
るため注記を省略しており |
|
のれん償却 |
1.01 |
|
ます。 |
|
税額控除 |
△0.79 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△7.05 |
|
|
|
親会社との税率差異 |
0.16 |
|
|
|
減資による影響 |
－ |
|
|
|
その他 |
1.30 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.46 |
|
|
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月１日付けで資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。
また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,317千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
（単位：千円）
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
909,911 |
|
期中増減額 |
△74,369 |
|
|
期末残高 |
835,542 |
|
|
期末時価 |
|
836,694 |
（注）１．連結貸借対照表額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額（27,109千円）および新規取得（9,448千円）、主な減少は、減価償却費（110,926千円）であります。
３．期末の時価は、国内子会社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
|
歩行関連 |
3,705,866 |
95,048 |
713,103 |
4,514,019 |
|
入浴関連 |
1,173,171 |
2,302 |
9,907 |
1,185,381 |
|
食事関連 |
33,974 |
8 |
197 |
34,179 |
|
衛生・健康関連 |
14,346 |
540 |
1,473 |
16,360 |
|
床周り関連 |
86,564 |
38,392 |
3,176 |
128,133 |
|
排泄関連 |
95,449 |
1,413 |
1,098 |
97,961 |
|
住宅関連 |
193,967 |
22,025 |
1,212 |
217,205 |
|
暮らし関連 |
43,629 |
150 |
285 |
44,065 |
|
修理関連 |
15,618 |
3,073 |
－ |
18,691 |
|
その他 |
9,305 |
101 |
3,281 |
12,688 |
|
外部顧客への売上高 |
5,371,893 |
163,056 |
733,736 |
6,268,686 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
774,536 |
831,386 |
（注）契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、「介護用品・福祉用具製造販売事業」で62,890千円、「ＥＣ事業」で5,233千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）１ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△141,844千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,525千円およびその他の調整額1,681千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△642,006千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△799,780千円および貸倒引当金の修正216,048千円等が含まれております。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）１ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△184,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,691千円および取引高の消去8,640千円、棚卸資産の調整992千円およびその他の調整1,919千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△624,208千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△788,844千円、棚卸資産の調整△3,209千円および貸倒引当金の修正218,336千円等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,017,360 |
565,737 |
1,583,098 |
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
パナソニックエイジフリー株式会社 |
643,556 |
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
998,283 |
470,684 |
1,468,967 |
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
パナソニックエイジフリー株式会社 |
1,038,459 |
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
441.17円 |
501.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
88.57円 |
88.58円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
87.49円 |
88.07円 |
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
400,961 |
438,308 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
400,961 |
438,308 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,527,181 |
4,948,445 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
55,765 |
28,233 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
224,088 |
222,748 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
99,759 |
110,402 |
4.53 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
792,382 |
569,634 |
0.41 |
2024年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
417,675 |
328,366 |
4.54 |
2024年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,533,904 |
1,231,150 |
|
|
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
213,408 |
165,224 |
85,871 |
48,276 |
|
リース債務 |
115,206 |
120,247 |
92,912 |
－ |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,683,578 |
3,167,115 |
4,784,936 |
6,268,686 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
216,797 |
298,165 |
553,507 |
666,626 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
137,540 |
187,743 |
365,568 |
438,308 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
27.60 |
37.68 |
73.54 |
88.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
27.60 |
10.08 |
35.95 |
14.91 |