①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（連結の範囲の変更）
　株式会社ガリバーインシュアランスは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　IDOM Automotive Group Pty Ltd.他６社、Buick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社及びGulliver Australia Pty Ltd.は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

　減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の判定をしております。

　減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分については、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、当連結会計年度より、返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,679百万円減少し、売上原価は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,288百万円減少しております。
　１株当たり情報に与える影響額は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５．シンジケートローン契約

　長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。

　②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

　長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。

　②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

　長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。

　②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

　長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

　株式の売却により、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

　また、株式の売却価格につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

　当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.は、株式譲渡により連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結除外時の資産及び負債の内容については、（企業結合等関係）に記載しております。

　また、株式の売却価格につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。

　３．重要な非資金取引の内容

　新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

　なお、未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。

①信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

　デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③流動性リスクの管理

　当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5) 買掛金、(6) 未払金、及び(7) １年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）５．当座貸越契約については、注記事項「（連結貸借対照表関係）　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

建設協力金

　建設協力金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年２月28日)

　非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（2023年２月28日)

　非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について109百万円（その他有価証券の株式109百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、2009年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.6年間（2017年４月15日から2022年11月７日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも

のと推定して見積もっております。

３．2022年２月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の超長期国債102の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が117百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用や関係会社の清算により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

　当社は、連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を売却いたしました。これに伴い、IDOM Automotive Group Pty Ltd.並びに同社の子会社及びGulliver Australia Pty Ltd.を連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

　　Swift Holdings Investments Pty Ltd.

（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業概要

　①名称　　　　IDOM Automotive Group Pty Ltd.

　　事業内容　　豪州事業会社を統括・管理する業務

　　※IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡するものです。

　②名称　　　　Gulliver Australia Pty Ltd.

　　事業内容　　豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業

（３）株式譲渡の理由

　　当社は、資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営判断を行っております。国内の大型店による小売事業（整備工場併設）が、実績として資本効率が高く、今後の成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考えです。こうした考えに基づき、2021年９月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しております。加えて、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に至りました。

（４）株式譲渡日

　　2022年７月５日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

　　関係会社株式売却益　　795百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　33,575　百万円

　　　　固定資産　　　　12,414　百万円

　　　　資産合計　　　　45,990　百万円

　　　　流動負債　　　　27,951　百万円

　　　　固定負債　　　　 7,704　百万円

　　　　負債合計　　　　35,656　百万円

（３）会計処理

　　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

　　豪州

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の額

　　売上高　　　　44,607百万円

　　営業利益　　　 1,284百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
 

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報

（1）契約負債の残高等

(単位：百万円）

(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。

　　車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。

　　また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル交換等の２年～３年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社グループは、一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,690百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

  当連結会計年度において、豪州の連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、計28社を連結範囲から除外しております。当該事象におけるのれんの減少額は5,900百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）
　該当事項はありません。

　　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　  １．商品及び船舶の取引価格等については、市場相場を勘案し、交渉により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

　該当事項はありません。