|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
(4) その他の引当金
イ．リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。
ハ．修繕引当金
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしておりますので、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
22,687百万円 |
26,327百万円 |
|
（うち、店舗に係る 有形固定資産） |
22,077百万円 |
25,539百万円 |
|
減損損失 |
114百万円 |
103百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」の内容と同一であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「盗難損失」11百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
１．保証債務
以下関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
Buick Holdings Pty Ltd. |
1,468百万円 |
－百万円 |
|
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd. |
426 |
－ |
|
計 |
1,895 |
－ |
２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
2,361百万円 |
4,505百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,655 |
3,611 |
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
27,000百万円 |
26,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
27,000 |
26,000 |
※４．シンジケートローン
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持していること。
②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 |
5,570百万円 |
5,288百万円 |
|
仕入高 |
1,679 |
859 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,147 |
1,283 |
|
営業取引以外の取引高 |
149 |
80 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
244百万円 |
203百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
6 |
|
ソフトウエア |
58 |
12 |
|
その他 |
14 |
6 |
|
計 |
326 |
229 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
子会社株式 |
6,242 |
690 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損否認額 |
875百万円 |
|
332百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
601 |
|
274 |
|
役員退職慰労引当金損金不算入額 |
56 |
|
56 |
|
商品保証引当金損金不算入額 |
270 |
|
－ |
|
その他の引当金損金不算入額 |
406 |
|
474 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
264 |
|
320 |
|
未払事業税否認額 |
166 |
|
79 |
|
関係会社株式評価損 |
2,492 |
|
362 |
|
固定資産除却損否認額 |
53 |
|
58 |
|
資産除去債務 |
662 |
|
797 |
|
減損損失 |
653 |
|
658 |
|
契約負債 |
－ |
|
1,820 |
|
その他 |
75 |
|
76 |
|
繰延税金資産小計 |
6,579 |
|
5,311 |
|
評価性引当額 |
△2,501 |
|
△372 |
|
繰延税金資産合計 |
4,078 |
|
4,939 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△382 |
|
△472 |
|
繰延税金負債合計 |
△382 |
|
△472 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,695 |
|
4,467 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
税額控除 |
|
△0.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△9.0 |
|
|
抱合せ株式消滅益 |
|
△6.5 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
15.6 |
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分
|
資産の種類
|
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
27,269 |
4,549 |
264 |
1,185 (96) |
31,553 |
11,686 |
|
|
構築物 |
8,236 |
1,421 |
78 |
540 (6) |
9,579 |
5,093 |
|
|
車両運搬具 |
228 |
－ |
－ |
88 |
228 |
140 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,907 |
1,193 |
82 |
316 (0) |
5,018 |
3,335 |
|
|
土地 |
136 |
－ |
－ |
－ |
136 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,082 |
67 |
1,082 |
－ |
67 |
－ |
|
|
計 |
40,860 |
7,231 |
1,509 |
2,130 (103) |
46,583 |
20,255 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
4 |
－ |
－ |
0 |
4 |
4 |
|
|
ソフトウエア |
6,835 |
470 |
130 |
483 |
7,175 |
5,968 |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
- |
0 |
－ |
|
|
計 |
6,839 |
470 |
130 |
483 |
7,179 |
5,973 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
設備の内容 |
金額（百万円） |
|
建物 |
直営店舗の新規出店・移転等、 |
4,549 |
２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
526 |
710 |
526 |
710 |
|
賞与引当金 |
1,965 |
896 |
1,965 |
896 |
|
商品保証引当金 |
884 |
－ |
884 |
－ |
|
その他の引当金 |
1,327 |
342 |
1,327 |
342 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。