（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料（表生地）

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料（副素材）

先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    ３～18年

器具及び備品　　５～８年

(2）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）卸売事業

卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2）小売事業

小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。

２．退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。

退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

４．訴訟損失引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社テーオーシーに対して保証金返還請求に係る訴訟を提起しておりますが、これに対して、株式会社テーオーシーは当社に反訴を提起しており、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しておりますが、将来の判決または和解により支払義務が生じる場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。

なお、判決または和解の内容によっては翌事業年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては業績に影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる商品及び製品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「流動負債」の「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

・返品に係る収益認識

従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は、20,836千円、売上原価は8,400千円、それぞれ増加し、営業損失は12,436千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

【有形固定資産等明細表】

                                                                                             (単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。