文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。
① １都３県でのドミナント化によるシェアの拡大
当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。
③ 専門店を指向した業態戦略
業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。
ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。
専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
④ グループの効率的運営と業容拡大施策
当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。
同時に、EDLP政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。
また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度におきましては、資源価格の動向が不透明な中で、電気料金の高騰などによる経費増加が予想される一方、物価高による消費意欲の冷え込みが懸念されるなど、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。
食品分野におきましては、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。
ディスカウント分野におきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、店内やインターネット媒体でお客様に新しい価値を提案していくとともに、改装等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。
専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式会社OSCサイクルでは、独自商品の“歩くように走る”自転車「Root One」、電池のいらないアシストギア「FREE POWER」に加え、新たに開発した“自転車に乗るだけで骨盤が整う”サドル「ReaLine骨盤トレーニングサドル」の販売を強化し、独自性を打ち出してまいります。
ペット専門会社の株式会社ユアペティアでは、新たに設立した株式会社ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管することにより機能と役割を明確にし、また動物病院を経営する株式会社動物総合医療センターでは、新規開院により業容の拡大を図り、各社の連携により、ペットに関する総合サービスで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなるサービスを提供してまいります。
DIY・ガーデニング専門会社の株式会社おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。
新規出店につきましては、2023年３月にディスカウントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品スーパーとディスカウントストアの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）、千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）を出店しており、店舗規模や地域特性に応じて、新規出店や専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。
また、電気料金の高騰に対しましては、LED照明等の省エネ型設備の導入や太陽光発電設備の設置を拡大するとともに、照明、空調、冷ケース等の電気使用量をコントロールし、さらなる経費削減を徹底してまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故・感染症等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により制約を受けていた経済活動が正常化に向かう動きがみられる一方、ウクライナ情勢等による世界的な資源価格の上昇に加え、円安の進行が広範な物価上昇をもたらす状況となりました。
小売業界におきましては、生活様式の変化による「巣ごもり需要」の反動減は食品分野だけでなく、非食品分野におきましても影響を及ぼし、また、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫するとともに、景気の先行きの不透明感が依然として高いことから、消費者に生活防衛意識が浸透し、消費マインドの低下が消費行動にも影響を与えるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました。
食品分野におきましては、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、製造業務の集中化による生産性の向上を進めてまいりました。
また、ディスカウント分野におきましては、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、日用必需品を中心とした品揃えにより季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進めるとともに、ディスカウントストアとDIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」を併設した店舗を増やすなど、地域のニーズの変化に対応した業態変更を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりました。
専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式会社OSCサイクルでは、独自商品を打ち出してまいりました。また、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めております。 ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、接客サービスの向上に努めてまいりました。 DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。
このような方針のもと、事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進し、2022年６月にディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食品スーパー・ディスカウントストア・カフェスペースの複合店「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）を、2022年12月に食品スーパー「Olympic武蔵野台店」（東京都府中市）を出店いたしました。さらに、2022年10月には食品スーパー「エフワン」（埼玉県所沢市）を事業譲渡により取得いたしました。
加えて、ペット事業につきましては、2022年７月に「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）をOlympic千葉東店に併設する形で開院し、同じく新規オープンしたペット専門店「ユアペティア千葉東店」とともに、ペット用品販売・トリミング・ペットホテル・マナー教室・獣医療の総合サービスの提供を開始いたしました。
そのほか、2022年６月に自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER国分寺店」（東京都国分寺市）を自転車専門店より業態変更して開店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加し、649億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加し、383億75百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少し、265億85百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高に営業収入を加えた営業収益は919億83百万円（前期比6.9％減）となり、営業総利益は355億37百万円（前期比9.1％減）となり、営業利益は３億15百万円（前期比83.7％減）、経常利益は１億56百万円（前期比91.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前期比88.0％減）となりました。
なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は129億95百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は11億66百万円（前期比5.7％増）、経常利益は10億67百万円（前期比5.6％増）、当期純利益は５億62百万円（29.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億76百万円と前連結会計年度末に比べ５億61百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億65百万円(前連結会計年度は３億９百万円の使用)となりました。
これは税金等調整前当期純利益79百万円に対して、減価償却費の計上が19億58百万円、棚卸資産の増加が４億75百万円、仕入債務の減少が７億69百万円、法人税等の還付額が４億40百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32億円（前連結会計年度は20億15百万円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が29億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億38百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億73百万円（前連結会計年度は10億38百万円）となりました。
これは長期借入による収入が80億50百万円、短期借入金が７億35百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が60億86百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億65百万円、配当金の支払いが４億58百万円あったこと等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。
販売実績
当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。
|
部門の名称 |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
食品部門 |
51,112 |
59.5 |
93.1 |
|
非食品部門 |
34,793 |
40.5 |
92.1 |
|
合計 |
85,906 |
100.0 |
92.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、７億53百万円増加し、649億61百万円となりました。
流動資産は２億21百万円減少し、159億98百万円となりました。これは主に商品が４億69百万円増加した一方で、現金及び預金が５億77百万円減少したこと、その他の未収還付税金が２億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は９億74百万円増加し、489億63百万円となりました。これは主に建物及び構築物が８億24百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億１百万円増加し、383億75百万円となりました。
流動負債は８億71百万円減少し、270億60百万円となりました。これは主に短期借入金が３億19百万円増加した一方で買掛金が８億55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は18億72百万円増加し、113億14百万円となりました。これは主に長期借入金が23億78百万円増加した一方で、長期リース債務が５億72百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億48百万円減少し、265億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント下がり、40.9％となりました。
ｂ．経営成績
（営業収益）
営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました結果、前連結会計年度に比べ6.9％減の919億83百万円（売上高は7.3％減の859億６百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は1.2ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ10.5％減の294億59百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ9.1％減の355億37百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めた結果、光熱費の高騰や新規出店、業態変更に伴う改装によるコスト増はありましたが、前連結会計年度に比べ5.2％減の352億22百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ83.6％減の３億15百万円になりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ91.4％減の１億56百万円になりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき56百万円の減損損失を計上したこと等により、１億８百万円（前期比88.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は267億46百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。