（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにともない委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の「売上高」は530百万円、「売上原価」は467百万円それぞれ減少し、「営業収入」は62百万円増加しておりますが、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「債務受入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務受入益」23百万円、「その他」76百万円は、「その他」99百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「債務受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「債務受入益」△23百万円、「その他」△579百万円は、「法人税等の還付額」22百万円、「その他」△624百万円として組み替えております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（277百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具7百万円、有形固定資産その他8百万円、無形固定資産その他238百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産その他13百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。但し、子会社の一部について確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。

(百万円）

３．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

（※１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金548百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金710百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に不動産賃貸契約に基づき、賃借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務に計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18百万円）であり、主な減少額は減価償却費（119百万円）の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（23百万円）であり、主な減少額は減価償却費（117百万円）の計上であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、277百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、56百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は23百万円、80百万円となっております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は35百万円、180百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

２．当該匿名組合は、当社の連結子会社である㈱動物総合医療センターを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。