2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 647

※1 730

前払費用

815

813

未収入金

※2 2,466

※2 1,906

未収還付法人税等

351

135

関係会社短期貸付金

1,544

1,853

その他

※2 350

※2 397

流動資産合計

6,176

5,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 11,748

※1 12,186

構築物

254

599

機械及び装置

625

775

車両運搬具

14

18

工具、器具及び備品

1,272

1,299

リース資産

9

5

土地

※1 14,646

※1 14,646

建設仮勘定

228

118

有形固定資産合計

28,798

29,649

無形固定資産

 

 

特許権

238

194

借地権

971

947

ソフトウエア

195

161

その他

43

43

無形固定資産合計

1,449

1,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 506

※1 632

関係会社株式

1,192

1,212

長期貸付金

※1 1,519

※1 1,378

関係会社長期貸付金

2,117

2,379

長期前払費用

※1 525

※1 493

敷金及び保証金

※1,※2 13,137

※1 13,084

その他

146

146

貸倒引当金

1,357

1,610

投資その他の資産合計

17,788

17,716

固定資産合計

48,036

48,713

資産合計

54,213

54,550

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 10,731

※1,※2 11,466

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,993

※1 4,582

リース債務

561

568

未払金

※2 1,573

※2 1,317

未払費用

19

27

未払法人税等

57

66

未払消費税等

4

前受金

※2 112

※2 116

預り金

※2 2,696

※2 784

賞与引当金

7

6

その他

3

4

流動負債合計

20,760

18,940

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,750

※1 9,142

リース債務

819

250

繰延税金負債

17

84

資産除去債務

665

731

長期預り保証金

150

150

長期預り敷金

771

779

固定負債合計

9,174

11,139

負債合計

29,935

30,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,829

9,829

資本剰余金合計

9,829

9,829

利益剰余金

 

 

利益準備金

543

543

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,151

4,255

利益剰余金合計

4,695

4,798

自己株式

293

293

株主資本合計

24,178

24,281

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

100

189

評価・換算差額等合計

100

189

純資産合計

24,278

24,471

負債純資産合計

54,213

54,550

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※3 11,191

※3 11,520

管理受託収入

※3 1,052

※3 965

関係会社受取配当金

510

510

営業収入合計

12,755

12,995

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

※1,※3 10,563

※1,※3 10,818

一般管理費

※2,※3 1,087

※2,※3 1,010

営業費用合計

11,650

11,829

営業利益

1,104

1,166

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 131

※3 134

協賛金収入

20

その他

17

12

営業外収益合計

148

167

営業外費用

 

 

支払利息

※3 233

※3 257

その他

8

8

営業外費用合計

241

266

経常利益

1,011

1,067

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

71

関係会社株式評価損

※3 10

※3 10

貸倒引当金繰入額

※4 44

※4 253

創業60周年費用

※3 45

支払補償費

49

特別損失合計

117

380

税引前当期純利益

894

687

法人税、住民税及び事業税

19

93

法人税等調整額

76

30

法人税等合計

96

124

当期純利益

797

562

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

11,595

7,781

4,356

293

23,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

459

459

 

459

別途積立金の取崩

 

 

 

 

11,595

11,595

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

797

797

 

797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,595

11,933

338

338

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

4,151

4,695

293

24,178

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

102

102

23,941

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

336

当期末残高

100

100

24,278

 

当事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

4,151

4,695

293

24,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

459

459

 

459

当期純利益

 

 

 

 

562

562

 

562

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103

103

0

103

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

4,255

4,798

293

24,281

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100

100

24,278

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

当期純利益

 

 

562

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89

89

89

当期変動額合計

89

89

193

当期末残高

189

189

24,471

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~39年

構築物        10~34年

機械及び装置     8~17年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

特許権

定額法(8年)

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に子会社からの不動産賃貸収入、管理業務受託収入及び受取配当金となります。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。管理業務受託収入については、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

現金及び預金

213百万円

213百万円

建物

5,392

5,114

土地

10,869

10,869

投資有価証券

397

513

長期貸付金(建設協力金)

780

662

長期前払費用(建設協力金)

138

116

敷金及び保証金

2,089

1,904

19,880

19,393

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期借入金

7,871百万円

8,106百万円

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

9,844

11,984

17,715

20,091

 なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券(前事業年度31百万円、当事業年度32百万円)は関係会社の商品仕入代金(前事業年度155百万円、当事業年度142百万円)の担保に供しております。

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

3,520百万円

1,405百万円

長期金銭債権

25

短期金銭債務

3,125

1,039

 

 3.偶発債務

 次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度(2022年2月28日)

保証先

金額

内容

㈱Olympic

153百万円

買掛金

 

当事業年度(2023年2月28日)

保証先

金額

内容

㈱Olympic

133百万円

買掛金

 

(損益計算書関係)

※1.不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

不動産賃借料

8,166百万円

8,336百万円

減価償却費

1,746

1,846

 

※2.一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

給料手当

219百万円

225百万円

手数料

192

110

不動産賃借料

88

76

公租公課

127

129

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

不動産賃貸収入

9,734百万円

10,079百万円

管理受託収入

974

889

その他の営業取引高

1,575

1,513

営業取引以外の取引高

667

627

 

※4.貸倒引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

関係会社に対するもの

44百万円

253百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年2月28日)

関係会社株式

1,192百万円

 

当事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2023年2月28日)

関係会社株式

1,212百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16百万円

 

19百万円

貸倒引当金

415

 

492

減損損失

164

 

159

有形固定資産過大

203

 

223

投資有価証券評価損

18

 

18

関係会社株式評価損

640

 

637

会員権評価損

55

 

55

会社分割に伴う承継会社株式

98

 

98

定期借地権償却額

263

 

234

税務上の繰越欠損金

78

 

53

その他

29

 

15

繰延税金資産小計

1,984

 

2,008

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,818

 

△1,873

評価性引当額小計

△1,825

 

△1,873

繰延税金資産合計

159

 

134

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△29

 

△26

資産除去債務

△115

 

△125

その他有価証券評価差額金

△20

 

△57

その他

△10

 

△9

繰延税金負債合計

△176

 

△219

繰延税金資産(負債)の純額

△17

 

△84

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.5

 

△22.8

 住民税均等割等

0.4

 

0.5

 評価性引当額の増減

 その他

△1.9

△0.9

 

7.5

2.3

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.7

 

18.1

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

11,748

1,668

68

1,162

12,186

25,176

 

構築物

254

410

6

57

599

1,481

 

機械及び装置

625

293

3

140

775

1,974

 

車両運搬具

14

16

8

18

15

 

工具、器具及び備品

1,272

520

1

492

1,299

9,115

 

リース資産

9

3

5

13

 

土地

14,646

14,646

 

建設仮勘定

228

132

242

118

 

28,798

3,042

325

1,866

29,649

37,776

無形固定資産

特許権

238

44

194

 

借地権

971

23

947

 

ソフトウエア

195

28

62

161

 

その他

43

43

 

1,449

28

129

1,347

注1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

      Olympic千葉東店 店舗設備拡充       283百万円

      Olympic環八蒲田店 店舗設備新設    298百万円

      動物総合医療センター千葉 店舗設備新設    227百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,357

360

107

1,610

賞与引当金

7

6

7

6

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。