第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
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( |
( |
( |
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（注）１．第57期及び第59期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
845 |
641 |
2,399 |
1,625 |
695 |
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最低株価 |
（円） |
357 |
409 |
335 |
614 |
508 |
（注）１．第57期及び第59期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1962年４月 |
新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始 |
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1962年５月 |
本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転 |
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1972年８月 |
新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置 |
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1972年９月 |
新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立 |
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1977年４月 |
企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始 |
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1978年10月 |
新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設 |
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1979年４月 |
商号をツインバード工業㈱に変更 |
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1981年11月 |
本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転 |
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1984年12月 |
吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始 |
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1985年４月 |
東京事務所を開設（現東京支社） |
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1985年11月 |
大阪事務所を開設（現大阪支店） |
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1987年３月 |
㈱栄を吸収合併 |
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1988年１月 |
九州営業所を開設 |
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1988年10月 |
名古屋営業所を開設 |
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1989年９月 |
大宮営業所を開設（現東京支社に統合） |
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1989年10月 |
広島営業所を開設（現大阪支店に統合） |
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1990年１月 |
新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転 |
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1991年８月 |
吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ） |
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1994年９月 |
西東京営業所を開設（現東京支社に統合） |
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1996年２月 |
新潟証券取引所に株式を上場 |
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1996年５月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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1997年６月 |
香港事務所開設（深圳事務所に移行） |
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2000年３月 |
新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年５月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
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2007年３月 |
深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行） |
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2007年６月 |
連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却 |
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2011年１月 |
中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立 |
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2015年３月 |
東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設 |
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2016年３月 |
新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算） |
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2016年５月 |
東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算） |
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2017年12月 |
東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設 |
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2021年11月 |
創業70周年 リブランディング（ブランド再構築）を宣言 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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2022年10月 |
商号を㈱ツインバードに変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。
子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。
子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
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製品内容 |
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㈱ツインバード |
家電製品事業 |
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、 健康理美容機器 |
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FPSC事業 |
FPSC冷凍冷蔵庫 |
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双鳥電器（深圳）有限公司 |
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 |
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㈱マインツ |
家電製品の企画・製造・販売 |
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（注）㈱マインツは2022年10月31日付で解散し、2023年３月23日付で清算結了しております。
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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双鳥電器（深圳）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 広東省深圳市宝安区 |
200,000 |
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 |
100.0 |
役員の兼任 無 |
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㈱マインツ （注）１．２ |
東京都中央区日本橋 小伝馬町14-4 |
10,000 |
家電製品の企画・ 製造・販売業務 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱マインツは2022年10月31日付で解散し、2023年３月23日付で清算結了しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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家電製品事業 |
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（ |
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FPSC事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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家電製品事業 |
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（ |
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FPSC事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。