１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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金型 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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金型（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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製品補修対策引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
製品補修費 |
|
|
|
製品補修対策引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
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旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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株主優待引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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売上割引 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
業務委託費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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リコール損失引当金戻入額 |
|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
事業構造改善引当金繰入額 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
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|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
リコール損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
その他の損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
双鳥電器（深圳）有限公司
㈱マインツ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
① 製品の販売
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
② 有償支給取引
有償支給取引については、有償支給した原材料を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
③ 受注契約
受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ 保証サービス
保証サービスについては、商品及び製品の販売と別個の履行義務として識別し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これにより保証サービスに配分された取引価格を契約負債に計上しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,968,448 |
1,607,251 |
|
当社の商品及び製品 |
1,960,258 |
1,603,977 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
商品及び製品の正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、一定期間の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮のうえ見積っております。
需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について次の変更が生じております。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価
販売費及び一般管理費に計上しておりました「センターフィー（荷造運搬費）」及び営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客から別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除することといたしました。
また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上及び売上原価相当額を除いた額を売上及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」にそれぞれ表示しております。
２．有償支給取引
有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
３．受注契約に係る収益認識
従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識することといたしました。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４．保証サービスに係る収益認識
商品及び製品の販売後に発生する無償アフターサービス費用に備えるため、商品及び製品の販売とそれに付随する保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。これにより、保証サービスに配分された取引価格を流動負債の「契約負債」に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は147,063千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,802千円減少、販売費及び一般管理費は88,762千円減少、営業利益は58,039千円減少、営業外費用は94,772千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,719千円は、「業務委託費用」4,428千円、「その他」291千円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度107,000千円、246,545株、当連結会計年度107,000千円、246,545株であります。
※１．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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現金及び預金 |
84,000千円 |
－千円 |
|
建物 |
1,041,995 |
－ |
|
土地 |
1,921,528 |
－ |
|
計 |
3,047,524 |
－ |
（２）上記に対応する債務
|
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,011,006千円 |
－千円 |
（３）財務制限条項
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を2022年２月28日に締結しており、本契約における財務制限条項はそれぞれ以下のとおりであります。なお、2022年３月10日には本契約に基づく新規借入と、同日に既存借入の返済を実行しており、さらに同日、現在取引金融機関に提供しております上記（１）に記載の担保提供資産をすべて解除しております。
コミットメントライン契約
① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること。
② 借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
タームローン契約
① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。
② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行６行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
|
コミットメントライン契約の総額 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
|
未実行残高 |
1,100,000 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2022年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること。
② 借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
シンジケート方式によるタームローン契約
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。
② 2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（洗替法による戻入額相殺後）
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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|
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※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
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※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
590千円 |
－千円 |
|
土地 |
224 |
－ |
|
計 |
815 |
－ |
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
1,000千円 |
28千円 |
|
機械及び装置 |
927 |
1,337 |
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金型 |
2,347 |
3,442 |
|
工具、器具及び備品 |
2,322 |
5,764 |
|
リース資産 |
1,455 |
1,163 |
|
処分費用 |
12,822 |
3,989 |
|
計 |
20,876 |
15,725 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
106,526千円 |
16,816千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
106,526 |
16,816 |
|
税効果額 |
1,257 |
△2,005 |
|
その他有価証券評価差額金 |
107,784 |
14,811 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△144,173 |
△894,029 |
|
組替調整額 |
244,360 |
833,632 |
|
税効果調整前 |
100,187 |
△60,396 |
|
税効果額 |
△27,590 |
18,396 |
|
繰延ヘッジ損益 |
72,597 |
△41,999 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,919 |
6,030 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
205,444 |
△63,524 |
|
組替調整額 |
△9,329 |
△12,215 |
|
税効果調整前 |
196,114 |
△75,740 |
|
税効果額 |
△59,736 |
23,070 |
|
退職給付に係る調整額 |
136,378 |
△52,669 |
|
その他の包括利益合計 |
328,679 |
△73,827 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,830,000 |
13,600 |
－ |
10,843,600 |
|
合計 |
10,830,000 |
13,600 |
－ |
10,843,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
260,137 |
992 |
－ |
261,129 |
|
合計 |
260,137 |
992 |
－ |
261,129 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首246,545株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。
３．譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したため、992株を無償取得しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,347 |
9.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
|
2021年10月７日 取締役会 |
普通株式 |
32,490 |
3.0 |
2021年８月31日 |
2021年11月15日 |
（注）１．2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,218千円が含まれております。
２．2021年10月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,948 |
利益剰余金 |
12.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
（注）１．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,958千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,843,600 |
35,000 |
－ |
10,878,600 |
|
合計 |
10,843,600 |
35,000 |
－ |
10,878,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
261,129 |
－ |
－ |
261,129 |
|
合計 |
261,129 |
－ |
－ |
261,129 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加35,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首246,545株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,948 |
12.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
|
2022年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
32,592 |
3.0 |
2022年８月31日 |
2022年11月18日 |
（注）１．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当 2,958千円が含まれております。
２．2022年５月27日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円が含まれております。
３．2022年10月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,640 |
利益剰余金 |
10.0 |
2023年２月28日 |
2023年５月29日 |
（注）2023年５月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,391,413千円 |
918,185千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△381,700 |
△376,200 |
|
現金及び現金同等物 |
1,009,713 |
541,985 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項ありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形と売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的な市場金利の状況を把握しております。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※１） |
時価（千円）（※１） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 その他有価証券（※２） |
293,706 |
293,706 |
－ |
|
資産計 |
293,706 |
293,706 |
－ |
|
（１）長期借入金（※３） |
(1,190,322) |
(1,190,322) |
－ |
|
負債計 |
(1,190,322) |
(1,190,322) |
－ |
|
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されているもの |
151,778 |
151,778 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含んでおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
12,117 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※１） |
時価（千円）（※１） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 その他有価証券（※２） |
318,527 |
318,527 |
－ |
|
資産計 |
318,527 |
318,527 |
－ |
|
(１）長期借入金（※３） |
(920,000) |
(918,717) |
1,282 |
|
負債計 |
(920,000) |
(918,717) |
1,282 |
|
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されているもの |
105,199 |
105,199 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含んでおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
4,117 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,391,413 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,679,771 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,071,185 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
918,185 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
158,537 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,043,988 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,120,711 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,190,322 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,190,322 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
230,000 |
230,000 |
230,000 |
230,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
630,000 |
230,000 |
230,000 |
230,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
318,527 |
－ |
－ |
318,527 |
|
資産計 |
318,527 |
－ |
－ |
318,527 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
105,199 |
－ |
105,199 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(918,717) |
－ |
(918,717) |
|
負債計 |
－ |
(918,717) |
－ |
(918,717) |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引についてはすべて為替予約取引であり、為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
167,430 |
52,563 |
114,866 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
167,430 |
52,563 |
114,866 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
32,150 |
36,654 |
△4,503 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
94,126 |
101,148 |
△7,022 |
|
|
小計 |
126,276 |
137,802 |
△11,525 |
|
|
合計 |
293,706 |
190,365 |
103,341 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
195,758 |
55,669 |
140,088 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
195,758 |
55,669 |
140,088 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
38,325 |
41,551 |
△3,226 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
84,443 |
100,666 |
△16,223 |
|
|
小計 |
122,768 |
142,218 |
△19,449 |
|
|
合計 |
318,527 |
197,887 |
120,639 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,117千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理をおこなっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建米国ドル |
外貨建予定取引 |
3,754,993 |
－ |
151,778 |
|
|
合計 |
3,754,993 |
－ |
151,778 |
||
（注）時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建米国ドル |
外貨建予定取引 |
3,858,572 |
－ |
105,199 |
|
|
合計 |
3,858,572 |
－ |
105,199 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,212,974千円 |
1,091,058千円 |
|
勤務費用 |
75,365 |
76,276 |
|
利息費用 |
5,273 |
5,305 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,490 |
△5,990 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△135,155 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△42,909 |
△65,284 |
|
その他 |
－ |
△29 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,091,058 |
1,101,337 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,159,157千円 |
1,235,554千円 |
|
期待運用収益 |
8,394 |
8,895 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
45,798 |
△69,514 |
|
事業主からの拠出額 |
56,529 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△34,350 |
△43,675 |
|
その他 |
29 |
△286 |
|
年金資産の期末残高 |
1,235,554 |
1,130,973 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,061,749千円 |
1,086,806千円 |
|
年金資産 |
△1,235,554 |
△1,130,973 |
|
|
△173,804 |
△44,166 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
29,309 |
14,531 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△144,495 |
△29,635 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△144,495 |
△29,635 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△144,495 |
△29,635 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
勤務費用 |
75,365千円 |
76,276千円 |
|
利息費用 |
5,273 |
5,305 |
|
期待運用収益 |
△8,394 |
△8,895 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,328 |
1,299 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13,515 |
△13,515 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67,058 |
60,471 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
△74,474千円 |
62,224千円 |
|
過去勤務費用 |
△121,640 |
13,515 |
|
合計 |
△196,114 |
75,740 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△177,390千円 |
△115,165千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△121,640 |
△108,124 |
|
合計 |
△299,030 |
△223,290 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
一般 |
47.1％ |
45.9％ |
|
債券 |
36.2 |
23.9 |
|
株式 |
3.1 |
23.9 |
|
その他 |
13.6 |
6.3 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
割引率 |
0.50％ |
0.50％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75％ |
0.75％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
71,119千円 |
|
71,119千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51,210 |
|
53,624 |
|
契約負債 |
－ |
|
51,748 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
29,344 |
|
44,109 |
|
関係会社株式評価損 |
38,914 |
|
43,207 |
|
繰延資産 |
39,788 |
|
39,031 |
|
棚卸資産 |
23,876 |
|
30,626 |
|
賞与引当金 |
21,294 |
|
21,250 |
|
返金負債 |
－ |
|
17,077 |
|
有形固定資産 |
13,149 |
|
12,851 |
|
貸倒引当金 |
11,134 |
|
9,048 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,924 |
|
8,924 |
|
製品補修対策引当金 |
8,549 |
|
8,027 |
|
未払金 |
6,122 |
|
6,122 |
|
役員株式給付引当金 |
4,629 |
|
4,629 |
|
未払費用 |
3,170 |
|
3,350 |
|
株主優待引当金 |
1,151 |
|
2,212 |
|
未払事業税等 |
13,890 |
|
613 |
|
その他 |
21,154 |
|
13,978 |
|
繰延税金資産小計 |
367,426 |
|
441,555 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△29,344 |
|
△38,322 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 （注）１ |
△42,434 |
|
△47,336 |
|
評価性引当額小計 |
△71,778 |
|
△85,659 |
|
繰延税金資産合計 |
295,647 |
|
355,896 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
為替予約 |
46,231 |
|
32,043 |
|
退職給付に係る資産 |
44,013 |
|
9,027 |
|
返品資産 |
－ |
|
3,549 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,077 |
|
3,082 |
|
短期外貨預金（ヘッジ） |
4,208 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
95,531 |
|
47,702 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
200,116 |
|
308,193 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,344 |
29,344 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△29,344 |
△29,344 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,109 |
44,109 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△38,322 |
△38,322 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,786 |
5,786 |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
10.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
6.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果未認識 |
△1.6 |
|
△2.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.0 |
|
－ |
|
法人税額の特別控除額 |
△4.6 |
|
0.5 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
45.5 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
181,975千円 |
158,537千円 |
|
売掛金 |
1,497,796 |
2,043,988 |
|
契約資産 |
6,445 |
－ |
|
契約負債 |
360,004 |
286,609 |
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において286,609千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
|
セグメント |
製品内容 |
|
家電製品事業 |
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、 ＡＶ機器、健康理美容機器 |
|
FPSC事業 |
FPSC冷凍冷蔵庫 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の家電製品事業の売上高は158,217千円減少し、セグメント利益は69,324千円減少しております。また、FPSC事業の売上高は11,153千円増加し、セグメント利益は11,284千円増加しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
家電製品 事業 |
FPSC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
家電製品 事業 |
FPSC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益 |
10,137,155 |
793,016 |
10,930,171 |
－ |
10,930,171 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△986,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額84,874千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関係するセグメント名 |
|
㈱ケーズホールディングス |
1,645,096 |
家電製品事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関係するセグメント名 |
|
㈱ケーズホールディングス |
1,610,154 |
家電製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||||||
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
419,326 |
69,793 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
419,326 |
69,793 |
|
期中平均株式数（株） |
10,579,202 |
10,606,702 |
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は21円97銭減少し、１株当たり当期純利益は２円41銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
400,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,190,322 |
230,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
94,611 |
84,315 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
690,000 |
0.5 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
189,917 |
105,984 |
－ |
2023年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,474,851 |
1,510,300 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
230,000 |
230,000 |
230,000 |
－ |
|
リース債務 |
57,352 |
32,596 |
16,035 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
１．当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,519,133 |
4,805,455 |
7,320,823 |
10,930,171 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）又は 税金等調整前当期純利益（千円） |
△175,999 |
△408,384 |
△335,707 |
128,023 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
△131,727 |
△299,872 |
△249,887 |
69,793 |
|
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益（円） |
△12.45 |
△28.30 |
△23.57 |
6.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△12.45 |
△15.85 |
4.71 |
30.11 |
２．決算日後の状況
特記事項はありません。