①【貸借対照表】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

（１）製品・原材料・仕掛品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　15～31年

機械及び装置　　　７～11年

金型　　　　　　　２年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（４）長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）製品補修対策引当金

過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（６）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（１）製品の販売

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

（２）有償支給取引

有償支給取引については、有償支給した原材料を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

（３）受注契約

受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（４）保証サービス

保証サービスについては、商品及び製品の販売と別個の履行義務として識別し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これにより保証サービスに配分された取引価格を契約負債に計上しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

（３）ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

（４）ヘッジ有効性の評価

替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

商品及び製品の正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、一定期間の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮のうえ見積っております。

需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について次の変更が生じております。

１．変動対価及び顧客に支払われる対価

販売費及び一般管理費に計上しておりました「センターフィー（荷造運搬費）」及び営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客から別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除することといたしました。

また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上及び売上原価相当額を除いた額を売上及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」にそれぞれ表示しております。

２．有償支給取引

有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

３．受注契約に係る収益認識

従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識することといたしました。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

４．保証サービスに係る収益認識

商品及び製品の販売後に発生する無償アフターサービス費用に備えるため、商品及び製品の販売とそれに付随する保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。これにより、保証サービスに配分された取引価格を流動負債の「契約負債」に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当該事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は146,810千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,548千円減少、販売費及び一般管理費は88,635千円減少、営業利益は57,913千円減少、営業外費用は94,645千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,719千円は、「業務委託費用」4,428千円、「その他」291千円として組み替えております。

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）金型　　　　　　　　　新規投資　　　　　324,354千円

（２）無形固定資産　その他　システム関連　　　245,279千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　　　除却　　　　　　　190,609千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。