第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
百万円 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
百万円 |
△ |
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△ |
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包括利益 |
百万円 |
△ |
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△ |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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（注）１．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益又は経常損失(△) |
百万円 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
百万円 |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
円 |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：東証スタンダード市場株価指数） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
655 |
690 |
1,074 |
754 |
569 |
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最低株価 |
円 |
275 |
310 |
300 |
386 |
369 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
２．第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、東証二部株価指数から東証スタンダード市場株価指数に変更しております。ただし2022年３月以前の数値は、2022年４月の東証二部・東証スタンダードの同指標の比率で換算しています
７．第57期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1965年３月 |
創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）
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1965年５月 |
警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始 |
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1965年８月 |
音楽放送用電線の製造販売を開始 |
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1966年８月 |
資本金を2,500千円に増資 |
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1968年７月 |
警報用電線多心物の製造販売を開始 |
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1969年10月 |
資本金を5,000千円に増資 |
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1969年11月 |
大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設 |
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1971年１月 |
消防用耐熱電線の製造販売を開始 |
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1971年11月 |
大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設 |
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1972年８月 |
ＳＤワイヤーの製造販売を開始 |
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1973年１月 |
消防用耐火電線の製造販売を開始 |
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1973年８月 |
大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設 |
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1978年８月 |
大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設 |
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1979年３月 |
資本金を10,000千円に増資 |
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1979年11月 |
国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二 工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第 五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更 |
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1980年10月 |
計装用ケーブルの製造販売を開始 |
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1983年７月 |
兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設 |
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1983年７月 |
資本金を110,000千円に増資 |
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1984年５月 |
日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得 |
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1984年９月 |
資本金を267,500千円に増資 |
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1986年９月 |
コンピュータ用電線の製造販売を開始 |
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1987年４月 |
音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始 |
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1987年12月 |
資本金を352,585千円に増資 |
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1987年12月 |
当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始 |
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1989年２月 |
資本金を647,785千円に増資 |
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1989年２月 |
当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1989年８月 |
兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設 |
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1996年１月 |
当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる |
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1996年８月 |
大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設 |
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1998年３月 |
大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設 |
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1999年５月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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1999年６月 |
本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転 |
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2000年２月 |
大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更 |
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2000年11月 |
大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合 |
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2007年３月 |
東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設 |
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2007年３月 |
創立40周年記念東条工場新設工事竣工 |
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2009年１月 |
東条工場集約第二期改築工事竣工 |
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2009年４月 |
東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更 |
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2012年５月 |
大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約 |
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2012年７月 |
本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転 |
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2013年７月
2015年７月
2015年８月
2015年９月
2016年６月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立
社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更
上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立
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年月 |
沿革 |
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2019年11月
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兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
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2019年12月 |
新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更 竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更 |
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2021年６月 |
上海皆碼嗣電気有限公司を清算 |
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2021年７月 |
兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転 大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
HONG KONG JMACS LIMITED.を清算 |
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３【事業の内容】
当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
なお、前事業年度において清算手続中でありましたHONG KONG JMACS LIMITED.は2022年９月17日付で清算結了いたしました。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、HONG KONG JMACS LIMITED.については2022年９月17日付で清算結了いたしました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電線事業 |
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トータルソリューション事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。