１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
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|
当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ．材料費 |
|
2,645,689 |
71.4 |
2,898,649 |
73.7 |
|
Ⅱ．労務費 |
※１ |
475,097 |
12.8 |
444,757 |
11.3 |
|
Ⅲ．経費 |
|
587,045 |
15.8 |
587,522 |
15.0 |
|
（うち外注加工費） |
|
(337,761) |
|
(322,437) |
|
|
（うち減価償却費） |
|
(150,508) |
|
(111,762) |
|
|
当期総製造費用 |
|
3,707,832 |
100.0 |
3,930,928 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
166,290 |
|
239,098 |
|
|
合計 |
|
3,874,122 |
|
4,170,027 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
239,098 |
|
266,051 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,635,023 |
|
3,903,976 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
２ 原価計算方法 実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用しております。 |
２ 原価計算方法 同左 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）電線事業
電線事業においては、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2）トータルソリューション事業
トータルソリューション事業においては、主に産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。
製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、サーバー利用提供や保守等については、顧客との契約で定められたサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
3,091,866千円 |
2,348,711千円 |
|
無形固定資産 |
12,709千円 |
13,673千円 |
|
減損損失 |
128,312千円 |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
4,938千円 |
24,312千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
433,821千円 |
447,140千円 |
|
仕掛品 |
239,098千円 |
266,051千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
465,782千円 |
588,577千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部は、従来、対価の受取時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は「契約負債」が9,062千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,789千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,696千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,850千円は、「前払費用」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた8,601千円は、「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,913千円は、「固定資産除却損」930千円、「その他」2,982千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△11,206千円、「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた19,374千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 投資不動産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
投資不動産の減価償却累計額 |
168,281千円 |
170,149千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
1,980,035千円 |
1,489,940千円 |
|
構築物 |
78,582 |
54,270 |
|
土地 |
917,525 |
414,770 |
|
計 |
2,976,143 |
1,958,981 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
110,148千円 |
85,148千円 |
|
長期借入金 |
1,846,731 |
1,242,833 |
|
計 |
1,956,879 |
1,327,981 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※５ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
部材提供 |
－千円 |
429千円 |
※６ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
－千円 |
5,774千円 |
※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県加東市 |
工場 |
土地 |
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当事業年度においては、生産・物流体制の最適化を図るため、工場２棟を本社工場（兵庫工場）の敷地内に移転し、生産・物流拠点を集約することにいたしました。それに伴い、保有する工場２棟を譲渡することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,312千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却額を時価としております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,691 |
－ |
－ |
4,691 |
|
合計 |
4,691 |
－ |
－ |
4,691 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
5 |
－ |
－ |
5 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,859 |
10 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,859 |
利益剰余金 |
10 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,691 |
－ |
－ |
4,691 |
|
合計 |
4,691 |
－ |
－ |
4,691 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
5 |
－ |
－ |
5 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,859 |
10 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
10 |
利益剰余金 |
46,859 |
2023年２月28日 |
2023年５月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
526,790千円 |
526,590千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
526,790 |
526,590 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。
営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
119,296 |
119,296 |
－ |
|
資産計 |
119,296 |
119,296 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,956,879 |
1,745,445 |
△211,433 |
|
負債計 |
1,956,879 |
1,745,445 |
△211,433 |
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）関係会社出資金（43,179千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。また、長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。
(*3）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金110,148千円が含まれております。
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
131,232 |
131,232 |
－ |
|
資産計 |
131,232 |
131,232 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,327,981 |
1,327,981 |
－ |
|
負債計 |
1,327,981 |
1,327,981 |
－ |
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）長期預り保証金については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができないため上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
長期預り保証金 |
30,981 |
(*3）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金85,148千円が含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
526,790 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
210,348 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
264,779 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,471,227 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,473,146 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
526,590 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
157,262 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
455,131 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,432,158 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,571,143 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
110,148 |
110,148 |
360,148 |
85,148 |
85,148 |
1,206,139 |
|
合計 |
810,148 |
110,148 |
360,148 |
85,148 |
85,148 |
1,206,139 |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
902,241 |
|
合計 |
785,148 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
902,241 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
131,232 |
－ |
－ |
131,232 |
|
資産計 |
131,232 |
－ |
－ |
131,232 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,327,981 |
－ |
1,327,981 |
|
負債計 |
－ |
1,327,981 |
－ |
1,327,981 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．関係会社出資金
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社出資金(貸借対照表計上額は43,179千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
119,296 |
35,630 |
83,665 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
119,296 |
35,630 |
83,665 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
119,296 |
35,630 |
83,665 |
|
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
131,232 |
35,630 |
95,601 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
131,232 |
35,630 |
95,601 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
131,232 |
35,630 |
95,601 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
退職給付引当金の期首残高 |
124,830千円 |
77,074千円 |
|
|
|
退職給付費用 |
21,257 |
41,133 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△50,051 |
△22,365 |
|
|
|
制度への拠出額 |
△18,962 |
△16,370 |
|
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
77,074 |
79,472 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
395,442千円 |
376,905千円 |
|
|
|
年金資産 |
△318,367 |
△297,432 |
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,074 |
79,472 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
77,074 |
79,472 |
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,074 |
79,472 |
(3)退職給付費用
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
21,257千円 |
当事業年度 |
41,133千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
13,630千円 |
|
15,862千円 |
|
賞与引当金 |
6,189 |
|
6,708 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
30,243 |
|
20,301 |
|
退職給付引当金 |
23,153 |
|
23,873 |
|
役員退職慰労引当金 |
44,103 |
|
44,103 |
|
投資有価証券評価損 |
6,272 |
|
6,272 |
|
減損損失 |
38,545 |
|
－ |
|
未払事業税 |
3,360 |
|
1,792 |
|
その他 |
12,798 |
|
10,099 |
|
繰延税金資産小計 |
178,297 |
|
129,013 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△30,243 |
|
△20,301 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△121,369 |
|
△59,253 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△151,613 |
|
△79,554 |
|
繰延税金資産合計 |
26,683 |
|
49,458 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,860 |
|
△22,446 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,884 |
|
△2,699 |
|
繰延税金負債合計 |
△21,745 |
|
△25,146 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,938 |
|
24,312 |
（注）１．評価性引当額が72,058千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の増加により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が62,116千円減少したことに伴うものであります
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,243 |
30,243 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△30,243 |
△30,243 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,301 |
20,301 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,301 |
△20,301 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.04％ |
|
30.04％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.58％ |
|
0.58％ |
|
住民税均等割 |
5.39％ |
|
2.41％ |
|
評価性引当額の増減 |
19.66％ |
|
△36.29％ |
|
その他 |
2.20％ |
|
△0.69％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.86％ |
|
△3.95％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪営業所及び東京営業所の事務所に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
－千円 |
10,337千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,260 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
77 |
30 |
|
期末残高 |
10,337 |
10,368 |
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,587千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,951千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,579,501 |
1,578,277 |
|
|
期中増減額 |
△1,223 |
△1,868 |
|
|
期末残高 |
1,578,277 |
1,576,408 |
|
期末時価 |
860,201 |
858,332 |
|
（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費（1,223千円）であります。当事業年度の減少額は、減価償却費（1,868千円）であります。
３.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||
|
電線事業 |
トータルソリューション事業 |
計 |
|
|
防災用ケーブル |
843,033 |
－ |
843,033 |
|
通信用ケーブル等 |
688,602 |
－ |
688,602 |
|
計装・制御用ケーブル等 |
2,784,467 |
－ |
2,784,467 |
|
高機能産業製品等 |
－ |
234,028 |
234,028 |
|
その他 |
511,109 |
－ |
511,109 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,827,213 |
234,028 |
5,061,242 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,827,213 |
234,028 |
5,061,242 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,946,356千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,044,552 |
|
契約負債(期首残高) |
1,696 |
|
契約負債(期末残高) |
9,062 |
契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,532千円であります。また、当事業年度に契約負債が7,365千円増加した主な理由は、当事業年度中の顧客との契約締結による増加9,518千円によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
6,731千円 |
|
１年超２年以内 |
1,599 |
|
２年超３年以内 |
730 |
|
合計 |
9,062 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
＜電線事業＞
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
＜トータルソリューション事業＞
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、収益認識会計基準適用前と比べて、当事業年度におけるトータルソリューション事業の売上高は3,789千円減少し、セグメント損失は3,789千円増加しております。なお、電線事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
|
|
電線事業 |
トータルソリューション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
|
|
電線事業 |
トータルソリューション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業株式会社 |
1,522,092 |
電線事業 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業株式会社 |
1,625,334 |
電線事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
電線事業 |
トータルソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
946円95銭 |
982円42銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
7円99銭 |
44円05銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,437,370 |
4,603,594 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,437,370 |
4,603,594 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,685,984 |
4,685,984 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
当期純利益（千円） |
37,437 |
206,429 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
37,437 |
206,429 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,685,984 |
4,685,984 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
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|
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|
|
建物 |
2,889,950 |
5,056 |
1,045,948 |
1,849,057 |
343,626 |
94,965 |
1,505,431 |
|
構築物 |
204,525 |
700 |
96,733 |
108,492 |
54,222 |
11,151 |
54,270 |
|
機械及び装置 |
1,622,190 |
13,885 |
14,189 |
1,621,886 |
1,568,521 |
32,314 |
53,365 |
|
車両運搬具 |
27,787 |
8,499 |
3,250 |
33,037 |
19,813 |
4,292 |
13,223 |
|
工具、器具及び備品 |
185,343 |
5,788 |
12,590 |
178,540 |
165,100 |
6,356 |
13,440 |
|
土地 |
917,525 |
－ |
502,755 |
414,770 |
－ |
－ |
414,770 |
|
建設仮勘定 |
－ |
293,700 |
－ |
293,700 |
－ |
－ |
293,700 |
|
その他 |
5,879 |
－ |
－ |
5,879 |
5,368 |
1,129 |
511 |
|
有形固定資産計 |
5,853,202 |
327,629 |
1,675,468 |
4,505,364 |
2,156,652 |
150,209 |
2,348,711 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
135,364 |
1,643 |
－ |
137,007 |
126,567 |
3,913 |
10,439 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
3,234 |
－ |
3,234 |
－ |
－ |
3,234 |
|
無形固定資産計 |
135,364 |
4,877 |
－ |
140,241 |
126,567 |
3,913 |
13,673 |
|
長期前払費用 |
330 |
－ |
－ |
330 |
174 |
55 |
155 |
|
投資不動産 |
1,746,558 |
－ |
－ |
1,746,558 |
170,149 |
1,868 |
1,576,408 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
110,148 |
85,148 |
0.86 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,846,731 |
1,242,833 |
0.86 |
2024年～2037年 |
|
合計 |
2,656,879 |
2,027,981 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
85,148 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,069 |
1,448 |
－ |
1,033 |
2,484 |
|
賞与引当金 |
20,604 |
22,330 |
20,604 |
－ |
22,330 |
|
役員退職慰労引当金 |
146,816 |
－ |
－ |
－ |
146,816 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,485 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
336,780 |
|
普通預金 |
183,239 |
|
別段預金 |
3,084 |
|
小計 |
523,104 |
|
合計 |
526,590 |
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
明和電機工業株式会社 |
28,016 |
|
新和商事株式会社 |
25,887 |
|
ダイトロン株式会社 |
23,651 |
|
株式会社イズマサ |
16,291 |
|
鐘通株式会社 |
10,548 |
|
その他 |
52,867 |
|
合計 |
157,262 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年３月 |
58,046 |
|
４月 |
31,291 |
|
５月 |
47,798 |
|
６月 |
18,583 |
|
７月 |
1,541 |
|
合計 |
157,262 |
ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
北陽電機株式会社 |
102,475 |
|
光昭株式会社 |
90,768 |
|
長沼商事株式会社 |
54,705 |
|
明和電機工業株式会社 |
27,710 |
|
株式会社SDS |
22,611 |
|
その他 |
156,860 |
|
合計 |
455,131 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年３月 |
105,395 |
|
４月 |
101,044 |
|
５月 |
127,192 |
|
６月 |
106,088 |
|
７月 |
15,411 |
|
合計 |
455,131 |
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
泉州電業株式会社 |
814,009 |
|
因幡電機産業株式会社 |
81,254 |
|
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
60,055 |
|
株式会社フジクラ |
58,068 |
|
綜合警備保障株式会社 |
40,187 |
|
その他 |
378,584 |
|
合計 |
1,432,158 |
（注）昭和電線ケーブルシステム株式会社は、2023年4月1日付で昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併され、
ＳＷＣＣ株式会社へ社名変更を行っております。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,471,227 |
5,642,073 |
5,681,142 |
1,432,158 |
81.2 |
86.3 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
スマートグラス |
37,189 |
|
光ケーブル |
40,988 |
|
その他 |
2,046 |
|
小計 |
80,224 |
|
製品 |
|
|
計装・制御用ケーブル |
237,852 |
|
防災用ケーブル |
31,930 |
|
通信用ケーブル |
79,134 |
|
その他 |
17,997 |
|
小計 |
366,915 |
|
合計 |
447,140 |
ヘ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
計装・制御用ケーブル |
131,145 |
|
通信用ケーブル |
70,784 |
|
防災用ケーブル |
30,788 |
|
その他 |
33,332 |
|
合計 |
266,051 |
ト．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
銅線 |
437,990 |
|
テープ |
39,120 |
|
ビニル |
36,317 |
|
ポリエチレン |
25,776 |
|
その他 |
31,556 |
|
小計 |
570,761 |
|
貯蔵品 |
|
|
出荷用ドラム |
11,076 |
|
その他 |
6,739 |
|
小計 |
17,815 |
|
合計 |
588,577 |
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
岡野電線株式会社 |
11,020 |
|
大洋電機株式会社 |
540 |
|
合計 |
11,560 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年３月 |
3,612 |
|
４月 |
3,703 |
|
５月 |
4,244 |
|
合計 |
11,560 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
53,262 |
|
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 |
38,091 |
|
ＦＣＭ株式会社 |
37,057 |
|
リケンテクノスインターナショナル株式会社 |
27,922 |
|
株式会社フジデン |
13,183 |
|
その他 |
89,472 |
|
合計 |
258,990 |
（注）１．昭和電線ケーブルシステム株式会社は、2023年4月1日付で昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併され、ＳＷＣＣ株式会社へ社名変更を行っております。
２．リケンテクノスインターナショナル株式会社は2023年４月１日付でリケンテクノス株式会社に吸収合併されております。
ハ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＦＣＭ株式会社 |
192,110 |
|
リケンテクノスインターナショナル株式会社 |
134,983 |
|
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
120,115 |
|
昭和化成工業株式会社 |
41,214 |
|
鈴木鋼材株式会社 |
28,086 |
|
その他 |
172,475 |
|
合計 |
688,986 |
（注）１．リケンテクノスインターナショナル株式会社は2023年４月１日付でリケンテクノス株式会社に吸収合併されております。
２．昭和電線ケーブルシステム株式会社は、2023年4月1日付で昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併され、ＳＷＣＣ株式会社へ社名変更を行っております。
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年３月 |
238,841 |
|
４月 |
200,033 |
|
５月 |
137,230 |
|
６月 |
112,881 |
|
合計 |
688,986 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,236,943 |
2,529,574 |
3,859,237 |
5,061,242 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
85,184 |
160,595 |
130,540 |
198,589 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
78,750 |
143,893 |
128,166 |
206,429 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
16.81 |
30.71 |
27.35 |
44.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
16.81 |
13.90 |
△3.36 |
16.70 |