当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期） （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日近畿財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月17日近畿財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第59期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書 2023年４月13日近畿財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）の四半期報告書に係る再訂正報告書及びその確認書 2023年５月２日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年６月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく本臨時報告書
2023年５月22日近畿財務局長に提出