１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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商品券 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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商品券等回収損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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長期未回収商品券 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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商品券等回収損失引当金繰入額 |
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|
旧商品券回収 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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環境対策引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町
(2）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称
総曲輪シテイ㈱
金沢都市開発㈱
オタヤ開発㈱
以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品 主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 商品券等回収損失引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
16,861,106 |
16,252,656 |
|
無形固定資産 |
57,105 |
53,672 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,277,233千円については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率である。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間については、主として新型コロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高の成長率に基づき算定している。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、重要な判断及び不確実性を伴うことから、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼし、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。
②自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更している。
③商品券等に係る収益認識
当社グループが発行している自社商品券等の未使用分については、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上していたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更している。
④返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高が24,240,606千円、売上原価が23,732,289千円、販売費及び一般管理費が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は316,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
7,667,859千円 |
7,214,553千円 |
|
土地 |
8,047,795 |
8,047,795 |
|
投資有価証券 |
853,590 |
924,059 |
|
計 |
16,569,244 |
16,186,408 |
担保付債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
4,987,729千円 |
5,095,503千円 |
|
長期借入金 |
2,541,211 |
2,021,589 |
|
計 |
7,528,940 |
7,117,092 |
※２ 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△891,766千円 |
△915,857千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
196,579千円 |
197,103千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
石川県金沢市 |
機械設備及び運搬具 |
機械設備 |
機械設備及び運搬具については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、機械の操業を停止したため、帳簿価額32,463千円について、回収可能性が見込
めないとして減損損失を計上した。
減損損失の内訳は、機械設備及び運搬具32,463千円であり、特別損失の減損損失に表示している。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
2,845千円 |
2,698千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
672 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
3,517 |
2,698 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
102,910千円 |
335,376千円 |
|
組替調整額 |
77,374 |
△48,812 |
|
税効果調整前 |
180,285 |
286,563 |
|
税効果額 |
△54,987 |
△109,295 |
|
その他有価証券評価差額金 |
125,297 |
177,268 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,568 |
△10,513 |
|
組替調整額 |
△12,325 |
483 |
|
税効果調整前 |
△21,894 |
△10,029 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△21,894 |
△10,029 |
|
その他の包括利益合計 |
103,403 |
167,238 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,003,400 |
－ |
－ |
6,003,400 |
|
合計 |
6,003,400 |
－ |
－ |
6,003,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
392,396 |
578 |
－ |
392,974 |
|
合計 |
392,396 |
578 |
－ |
392,974 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数増加578株は、単元未満株式の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,003,400 |
－ |
－ |
6,003,400 |
|
合計 |
6,003,400 |
－ |
－ |
6,003,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
392,974 |
432 |
－ |
393,406 |
|
合計 |
392,974 |
432 |
－ |
393,406 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数増加432株は、単元未満株式の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,043,829千円 |
2,380,991千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△50,000 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,993,829 |
2,330,991 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
建物設備、機械装置、工具、器具及び備品
（イ）無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
1,294,939 |
1,294,939 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
5,658,545 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,525,000 |
|
|
|
|
2,133,545 |
1,910,819 |
△222,726 |
|
資産計 |
3,428,485 |
3,205,759 |
△222,726 |
|
(1）長期借入金 |
4,405,864 |
4,398,359 |
△7,504 |
|
負債計 |
4,405,864 |
4,398,359 |
△7,504 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
1,580,611 |
1,580,611 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
5,634,313 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,495,000 |
|
|
|
|
2,139,313 |
1,798,360 |
△340,952 |
|
資産計 |
3,719,924 |
3,378,971 |
△340,952 |
|
(1）長期借入金 |
3,894,672 |
3,883,341 |
△11,330 |
|
負債計 |
3,894,672 |
3,883,341 |
△11,330 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(2）投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっている。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債
の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1）「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。
（注）２．市場価格のない株式等
前連結会計年度（2022年２月28日）
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有価証券」には含めていない。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
666,008 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
663,750 |
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,043,829 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,530,175 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
358 |
－ |
－ |
2,133,186 |
|
合計 |
3,574,364 |
－ |
－ |
2,133,186 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,380,991 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,797 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,913,016 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
58 |
－ |
－ |
2,139,254 |
|
合計 |
4,305,864 |
－ |
－ |
2,139,254 |
（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 長期借入金 リース債務 |
4,416,281 612,191 29,462 |
－ 572,970 28,676 |
－ 563,136 26,146 |
－ 408,056 24,383 |
－ 418,713 24,383 |
－ 1,830,798 37,674 |
|
合計 |
5,057,934 |
601,646 |
589,282 |
432,439 |
443,096 |
1,868,472 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 長期借入金 リース債務 |
4,825,881 573,135 28,676 |
－ 563,136 26,146 |
－ 408,056 24,383 |
－ 418,713 24,383 |
－ 423,354 17,752 |
－ 1,508,278 19,921 |
|
合計 |
5,427,692 |
589,282 |
432,439 |
443,096 |
441,106 |
1,528,199 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,580,611 |
－ |
－ |
1,580,611 |
|
資産計 |
1,580,611 |
－ |
－ |
1,580,611 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
諸保証金 |
－ |
－ |
1,798,360 |
1,798,360 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,798,360 |
1,798,360 |
|
長期借入金 |
－ |
3,883,341 |
－ |
3,883,341 |
|
負債計 |
－ |
3,883,341 |
－ |
3,883,341 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
諸保証金
諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。観察できない時価の算定に係るインプットである回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
735,641 |
186,774 |
548,867 |
|
小計 |
735,641 |
186,774 |
548,867 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
559,297 |
678,963 |
△119,665 |
|
小計 |
559,297 |
678,963 |
△119,665 |
|
|
合計 |
1,294,939 |
865,737 |
429,201 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,579,759 |
863,957 |
715,801 |
|
小計 |
1,579,759 |
863,957 |
715,801 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
852 |
888 |
△36 |
|
小計 |
852 |
888 |
△36 |
|
|
合計 |
1,580,611 |
864,845 |
715,765 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
49,705 |
48,481 |
－ |
|
合計 |
49,705 |
48,481 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
有価証券について、77,374千円（その他有価証券の株式77,374千円）の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
有価証券について、2,778千円（その他有価証券の株式2,778千円）の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
該当事項なし
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,399,957 |
千円 |
|
勤務費用 |
69,973 |
千円 |
|
利息費用 |
6,929 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,568 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△133,931 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,352,497 |
千円 |
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,352,497 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,352,497 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,352,497 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,352,497 |
千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
69,973 |
千円 |
|
利息費用 |
6,929 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,240 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9,085 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,577 |
千円 |
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
数理計算上の差異 |
△12,809 |
千円 |
|
過去勤務費用 |
△9,085 |
千円 |
|
合計 |
△21,894 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識数理計算上の差異 |
△9,568 |
千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
24,984 |
千円 |
|
合計 |
15,415 |
千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,352,497 |
千円 |
|
勤務費用 |
67,547 |
千円 |
|
利息費用 |
6,745 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,513 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△75,378 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,361,925 |
千円 |
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,361,925 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,361,925 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,361,925 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,361,925 |
千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
67,547 |
千円 |
|
利息費用 |
6,745 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,568 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9,085 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
74,776 |
千円 |
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
数理計算上の差異 |
△944 |
千円 |
|
過去勤務費用 |
△9,085 |
千円 |
|
合計 |
△10,029 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識数理計算上の差異 |
△10,513 |
千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
15,899 |
千円 |
|
合計 |
5,385 |
千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
該当事項なし
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
23,467千円 |
|
25,594千円 |
|
退職給付に係る負債 |
413,365 |
|
467,140 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,430,866 |
|
1,597,866 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
41,823 |
|
41,755 |
|
減損損失 |
160,905 |
|
191,854 |
|
繰越欠損金 (注)１ |
583,830 |
|
737,752 |
|
商品券等回収損失引当金 |
184,255 |
|
82,046 |
|
役員退職慰労金 |
24,476 |
|
27,440 |
|
その他 |
393,927 |
|
393,289 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
3,256,919 △573,409 △2,511,646 |
|
3,564,739 △643,819 △2,755,709 |
|
評価性引当額小計 |
△3,085,055 |
|
△3,399,529 |
|
繰延税金資産合計 |
171,863 |
|
165,210 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△10,583 |
|
△11,432 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△130,930 |
|
△240,211 |
|
合併による土地評価差額 |
△496,993 |
|
△558,913 |
|
繰延税金負債合計 |
△638,507 |
|
△810,557 |
|
繰延税金負債の純額 |
△466,643 |
|
△645,347 |
（前連結会計年度）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
（当連結会計年度）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
283 |
3,006 |
2,437 |
23,081 |
38,218 |
516,802 |
583,830 |
|
評価性引当額 |
△283 |
△3,006 |
△2,437 |
△23,081 |
△38,218 |
△506,381 |
△573,409 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,421 |
(※2)10,421 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,830千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,421千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,936 |
－ |
9,039 |
17,460 |
15,702 |
693,613 |
737,752 |
|
評価性引当額 |
△1,936 |
－ |
△9,039 |
△17,460 |
△5,280 |
△610,103 |
△643,819 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,421 |
83,510 |
(※2)93,932 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金737,752千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93,932千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％
△0.8 1.5 △38.1 － △3.8 △0.4 △1.7 |
|
34.3％
1.3 △3.1 △7.2 29.0 5.7 0.2 △0.0 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
税率変更による影響額 |
|
||
|
住民税均等割額 |
|
||
|
持分法投資損益 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△12.8 |
|
60.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年７月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更している。
この変更により、繰延税金負債の金額が79,502千円増加、その他有価証券評価差額金が16,312千円減少し、法人税等調整額が63,189千円増加している。
該当事項なし
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
145,111千円 |
148,303千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,192 |
3,263 |
|
期末残高 |
148,303 |
151,566 |
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
△307,068千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△270,249千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
期首残高 |
1,183,863 |
1,175,752 |
|
連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△8,110 |
△7,824 |
|
|
|
期末残高 |
1,175,752 |
1,167,928 |
|
|
期末時価 |
944,951 |
941,705 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
7,055,669 |
6,779,740 |
|
期中増減額 |
△275,929 |
△282,763 |
||
|
期末残高 |
6,779,740 |
6,496,976 |
||
|
期末時価 |
|
7,400,198 |
7,253,975 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（8,887千円）、主な減少額は減価償却費（290,958千円）である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（270,141千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
百貨店業 |
ホテル業 |
出版業 |
飲食業 |
計 |
（注） |
|
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,789,073 |
888,953 |
741,936 |
319,766 |
15,739,730 |
416,142 |
16,155,872 |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,927 |
57,336 |
－ |
－ |
63,263 |
240,152 |
303,415 |
|
|
外部顧客への売上高 |
13,783,146 |
831,616 |
741,936 |
319,766 |
15,676,466 |
175,990 |
15,852,456 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
前連結会計年度までは、「飲食業」の売上高はその全額が「百貨店業」に対する売上高であることから、セグメント間の内部売上高又は振替高としていた。しかし、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、「百貨店業」において代理人取引と判断される収益認識については、総額から仕入高に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更したことに伴い、「飲食業」から「百貨店業」を介して計上される外部顧客に対する売上高のうち、代理人取引とみなされる部分を「百貨店業」の外部顧客への売上高とし、それ以外の売上高については、「飲食業」の外部顧客への売上高として表示する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は24,238,478千円、セグメント利益は3,369千円減少している。「出版業」の売上高は2,127千円減少し、セグメント利益に与える影響はない。なお、「ホテル業」「飲食業」及び「その他」に与える影響はない。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
百貨店業 |
ホテル業 |
出版業 |
飲食業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
百貨店業 |
ホテル業 |
出版業 |
飲食業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント 資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
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百貨店業 |
ホテル業 |
出版業 |
飲食業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,463 |
－ |
32,463 |
減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載の通りである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項なし
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
いずれも該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
いずれも該当事項なし
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項なし
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△303,287 |
70,892 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△303,287 |
70,892 |
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期中平均株式数（株） |
5,610,715 |
5,610,210 |
（子会社の設立）
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、３月１日に設立した。
１．子会社設立の目的
今後の当社企業グループにおける成長戦略の一環として、当社および当社お取引先における「販売専門従業員」確保、販売業務委託事業の内製化による経費削減・業務効率化を図り、同時に販売員の採用・育成・配置・紹介等を効率的に行う「人材総合サービス会社」を設立することで、地域の人材雇用への貢献と利益確保に結び付けることを目的としている。
２．設立する子会社の概要
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名称 |
大和マネージメントサービス株式会社 |
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本店所在地 |
石川県金沢市香林坊１丁目１番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 岡本 志郎（株式会社大和常務取締役） |
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事業内容 |
当社に関わる販売代行をはじめ業務代行、人材派遣、人材紹介等人材総合サービス |
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資本金 |
2,000万円 |
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設立年月日 |
2023年３月１日 |
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出資比率 |
当社100％ |
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決算期 |
２月末日 |
３．日程
（１）取締役会決議日 2023年１月12日
（２）設立日 2023年３月１日
（３）事業開始日 2023年３月１日
該当事項なし
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,416,281 |
4,825,881 |
1.242 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
612,191 |
573,135 |
1.522 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
29,462 |
28,676 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,793,673 |
3,321,537 |
1.309 |
2024年～2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
141,263 |
112,587 |
－ |
2024年～2029年 |
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合計 |
8,992,870 |
8,861,816 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
563,136 |
408,056 |
418,713 |
423,354 |
|
リース債務 |
26,146 |
24,383 |
24,383 |
17,752 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
148,303 |
3,263 |
－ |
151,566 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,927,413 |
7,687,485 |
11,302,254 |
15,852,456 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
164,745 |
105,119 |
96,888 |
178,375 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
71,137 |
13,805 |
△16,907 |
70,892 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
12.68 |
2.46 |
△3.01 |
12.64 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
12.68 |
△10.22 |
△5.47 |
15.65 |