|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
商品券 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
商品券回収損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
長期未回収商品券 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
商品券回収損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ５～60年
車両及び運搬具 ５年
器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。
(4）商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。
関係会社への貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期貸付金 |
1,528,000 |
1,408,000 |
|
貸倒引当金 |
723,795 |
721,377 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる関係会社の長期経営計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率である。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間については、主として新型コロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高の成長率に基づき算定している。しかし、これらは外部環境に大きく影響を受け、重要な判断及び不確実性を伴うことから、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼし、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。
②自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更している。
③商品券等に係る収益認識
当社が発行している自社商品券等の未使用分については、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上していたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高が24,238,478千円、売上原価が23,730,162千円、販売費及び一般管理費が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は1,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
6,351,106千円 |
5,947,416千円 |
|
土地 |
5,871,579 |
5,871,579 |
|
投資有価証券 |
853,590 |
924,059 |
|
計 |
13,076,275 |
12,743,055 |
担保付債務は次の通りである。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
4,161,951千円 |
4,329,051千円 |
|
長期借入金 |
2,530,341 |
2,021,589 |
|
計 |
6,692,292 |
6,350,640 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
3,062千円 |
10,238千円 |
|
長期金銭債権 |
1,528,000 |
1,408,000 |
|
短期金銭債務 |
7,692,021 |
7,514,469 |
３ 偶発債務
① 下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
||
|
㈱金沢ニューグランドホテル |
762,782千円 |
|
755,582千円 |
② 下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
||
|
㈱大和カーネーションサークル |
3,339,000千円 |
|
3,316,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
3,299千円 |
|
5,927千円 |
|
営業費用 |
919,571 |
|
983,635 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
204,874 |
|
201,646 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
255,500 200,000 |
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
255,500 200,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
16,250千円 |
|
18,275千円 |
|
退職給付引当金 |
356,765 |
|
399,214 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,429,913 |
|
1,597,016 |
|
減損損失 |
159,995 |
|
179,929 |
|
繰越欠損金 |
312,417 |
|
328,967 |
|
商品券回収損失引当金 |
76,210 |
|
82,046 |
|
その他 |
410,744 |
|
410,826 |
|
繰延税金資産小計 |
2,762,298 |
|
3,016,276 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△312,417 |
|
△328,967 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,449,880 |
|
△2,676,256 |
|
評価性引当額 |
△2,762,298 |
|
△3,005,223 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
11,052 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△10,187 |
|
△11,052 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△130,930 |
|
△240,211 |
|
合併による土地評価差額 |
△496,993 |
|
△558,913 |
|
繰延税金負債合計 |
△638,110 |
|
△810,177 |
|
繰延税金負債の純額 |
△638,110 |
|
△799,125 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
34.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.3 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
2.8 |
|
△1.9 |
|
住民税均等割額 |
△6.1 |
|
3.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.2 |
|
△33.9 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
|
18.2 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.8 |
|
21.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更している。
この変更により、繰延税金負債の金額が79,502千円増加、その他有価証券評価差額金が16,312千円減少し、法人税等調整額が63,189千円増加している。
該当事項なし
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（子会社の設立）
子会社の設立については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,433,029 |
178,788 |
2,698 |
587,507 |
6,021,612 |
12,938,190 |
|
|
車両及び運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
34,017 |
|
|
工具、器具及び備品 |
462,945 |
1,713 |
0 |
62,775 |
401,882 |
733,577 |
|
|
土地 |
5,999,996 |
－ |
－ |
－ |
5,999,996 |
－ |
|
|
計 |
12,895,971 |
180,501 |
2,698 |
650,282 |
12,423,492 |
13,705,785 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
52,265 |
3,166 |
－ |
14,889 |
40,542 |
－ |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
10,120 |
－ |
－ |
10,120 |
－ |
|
|
計 |
52,265 |
13,286 |
－ |
14,889 |
50,662 |
－ |
（注）１．「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。
２．建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加147,419千円である。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,271,895 |
700 |
33,118 |
4,239,477 |
|
賞与引当金 |
48,000 |
30,000 |
30,000 |
48,000 |
|
商品券回収損失引当金 |
247,509 |
129,105 |
137,411 |
239,203 |
|
関係会社事業損失引当金 |
68,659 |
－ |
56,599 |
12,059 |
|
環境対策引当金 |
75,607 |
－ |
75,607 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし