当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月13日北陸財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月13日北陸財務局長に提出
（第107期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月31日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
2023年１月13日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。