①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて連結貸借対照表価額としております。

 　当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っております。

　当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しております。

　正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。

　当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいており、このうち将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込んでおります。

　将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の患者数は着実に減少し、2023年３月13日よりマスク着用ルールが大幅に緩和され、５月には第５類に区分変更され、終息への道程を進んでおります。日本における経済活動は、通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要が回復し、経営環境は好転しつつあります。ＷＢＣ等各種イベントでも声出しが可能となり消費マインドは改善してきております。

　当社は売上高及び営業利益について、2023年２月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に完全に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は存在し、新型コロナウイルス感染症の影響度が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

（消化仕入型販売取引）

　主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（他社ポイント）

　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(返品権付取引に係る収益認識)

　従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が131億２千４百万円増加し、売上原価は３千１百万円減少し、販売費及び一般管理費は131億５千９百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が３百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は６百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったルビー・グループ㈱の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

　主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。

(ロ)無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後８年９ヶ月であります。さらに転換社債型新株予約権付社債は、割当先と当社との関係強化及び協業機会の模索を検討することを目的としております。なお、当該社債は流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債権及び営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、後述の「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額（利率ゼロ）を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、借入に際して信用スプレッドに大きな変化がないため、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

（追加情報）

　2022年２月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新制度に改定しております。

　また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度92％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）54百万円、当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）182百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金が消滅したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金8,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引条件等は個別の交渉により決定しております。

(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　該当事項はありません。

(ニ)連結財務諸表提出会社の企業年金

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】