（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

　時価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法

(2）原材料

　最終仕入原価法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　６～50年

　工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　商標権　　　　　　　　　　　10年

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に対処して当事業年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　商品及び製品の販売……当社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ＥＣ・通販における販売については商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………………………………為替予約取引

ヘッジ対象……………………………………外貨建営業債権債務

(3）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１　棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

（消化仕入型販売取引）

　主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（他社ポイント）

　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 (返品権付取引に係る収益認識)

　従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が131億２千４百万円増加し、売上原価は３千１百万円減少し、販売費及び一般管理費は131億５千９百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が３百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は６百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　借入金等に対する担保資産

前事業年度（2022年２月28日）

　下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

　上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

当事業年度（2023年２月28日）

　下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

　上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

※３　当座貸越契約

前事業年度（2022年２月28日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当事業年度（2023年２月28日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　契約負債

当事業年度（2023年２月28日）

※５　退職給付信託の返還

前事業年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年２月28日）

　当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。

　なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は前事業年度（2022年２月期）に計上済みであります。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「販売手数料」は収益認識会計基準等の適用により金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　助成金収入

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しております。

　なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助成金等であります。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しております。

　なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。

※４　関係会社清算益

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　連結子会社であったサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う利益を特別利益に計上しております。

※５　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　当社の連結子会社であったサンヨーアパレル㈱を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益86百万円を特別利益に計上しております。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　該当事項はありません。

※６　退職給付制度一部終了益

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　退職給付制度を変更したことによる一部終了益1,248百万円を特別利益に計上しております。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　該当事項はありません。

※７　固定資産売却損

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。

※８　固定資産除却損

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

　固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための工具、器具及び備品等の除去損であります。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　固定資産除却損は、主にシステム改修等に伴うソフトウエアの除却であります。

※９　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社の連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱の株式の実質価額が著しく低下したことによる損失を特別損失に計上しております。

※10　臨時休業等による損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上しております。

　主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償却費等となります。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物及び工具、器具及び備品の増加の主なものは、出店等の店舗設備等であります。

２．ソフトウエアの増加の主なものは次期ＥＣシステムの開発等であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。