通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主に日用品の販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当社は、事業の繁忙期と決算期の重複を避けることで事業運営の効率化を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第23回定時株主総会決議により、事業年度を３月１日から翌年２月末日までに変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度は2021年４月１日から2022年２月28日までの11ヶ月決算となっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行は未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の分類が第5類に引き下げられること等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、第26期期首は一定の影響が継続しますが、感染症法上の分類が第5類に引き下げられること等の要因により、これらの影響が徐々に少なくなっていくものと仮定し、会計上の見積りを実施しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま す。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度37.0％、一般管理費に属する費用のおお よその割合は前事業年度57.3％、当事業年度63.0％であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 47株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
※１ 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年２月28日)
※１「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
２．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年２月28日) (単位：千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(2023年２月28日) (単位：千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,542千円 当事業年度 2,679千円
（注）１.評価性引当金が48,890千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,028千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が21,862千円増加したことに伴うものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年２月28日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
た主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年２月28日) (単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しております。
当社の契約負債および前受金は、貸借対照表において契約負債および前受金として表示しております。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは219千円です。
また、契約負債の増加額は当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。
前受金は、動画の制作・出演の報酬のうち、期末時点において履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。
なお、貸借対照表に表示しております電子記録債権、受取手形、売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権です。
2023年２月28日現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,009千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができておりません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。