文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。
・グローバルサポート体制の強化
半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
・生産革新
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、半導体メモリの世界的な需要の減速により設備投資計画が見直される一方、ロジック半導体分野や電気自動車（ＥＶ）をはじめとする車載向けパワー半導体分野では設備投資が継続しております。短期的には各国の最先端半導体製造装置に対する輸出管理強化による影響で中国顧客向けの販売に不透明さが残りますが、中長期的には半導体市場の力強い成長を見込んでおります。当社グループといたしましては、顧客動向を注視しながら受注状況等を確認し、受注量の増減に対応できるように生産システムを強化してまいります。
部品調達につきましては、生産高の増減に対応できる調達システムの構築及び適正在庫水準の検討を行い、安定した部品調達ができるよう引き続き努めてまいります。また、生産能力面では組み立てラインの自動化を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。
新たに加わった分析装置分野におきましては、製品開発とサポート体制の強化に取り組んでまいります。
ライフサイエンス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による出荷延期等が解消していくと思われますので、関連会社との連携を図り、中国向けの販売促進活動を展開してまいります。
また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（2）事業展開エリアによる影響
当社グループでは、生産活動は海外を中心に行っており、海外への売上高の比率は高くなっております。地政学的な対立は、各国へ悪影響を与えグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。
（3）材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。
（4）在庫のリスク
当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。
当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。
（5）為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。
（6）知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。
（7）情報セキュリティによる影響
当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。
（8）法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。
（9）競合
当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。
（10）研究開発
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。
新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保出来てきました。
しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。
（11）製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。
（12）環境問題による影響
環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。「経営成績等の状況の概要」における前連結会計年度との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を基礎に算定しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当業界におきましては、原材料・部品の供給不足等によるサプライチェーンの問題に改善の兆しが見られるものの、パソコンやスマートフォン等の需要減少に伴う半導体メモリーを中心とした在庫調整、米国の対中輸出規制強化の影響への懸念が高まりました。一方、ＩｏＴ、５Ｇなどの情報通信技術や自動車のＥＶ化や自動運転化等を背景に、半導体製造装置の需要が拡大しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、半導体関連装置の受注は好調に推移しました。部品調達につきましては、まだ部品納期の長期化が解決していない部品があるものの、部品の先行手配や生産システムでの対応等により、生産体制を強化いたしました。
また、ベトナム及び中国の子会社において、新工場の完成により生産能力が拡大いたしました。これにより、中国顧客向け製品の現地生産供給体制を強化いたしました。
その結果、為替変動の影響も受け、増収増益となり、当連結会計年度の経営成績は、売上高94,518百万円（前期比41.1％増）、営業利益26,418百万円（前期比67.1％増）、経常利益30,344百万円（前期比70.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,384百万円（前期比66.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は93,332百万円（前期比40.9％増）、セグメント利益は26,823百万円（前期比65.9％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は1,186百万円（前期比57.6％増）、セグメント利益は89百万円（前期比727.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、99,986百万円となり前連結会計年度末に比べ33,531百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加、売上債権の増加及び現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,496百万円となり前連結会計年度末に比べ4,661百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、33,044百万円となり前連結会計年度末に比べ4,552百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,643百万円となり前連結会計年度末に比べ9,066百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、74,795百万円となり前連結会計年度末に比べ24,573百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は126,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,192百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から53.9％に増加しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より4,660百万円増加となり、当連結会計年度末には28,292百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,920百万円（前期は3,016百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益30,352百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額16,801百万円、売上債権の増加額8,601百万円及び法人税等の支払額6,991百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は5,151百万円（前期は916百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,510百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は10,742百万円（前期は3,578百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入18,200百万円及び長期借入金の返済による支出6,664百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
|
品目 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
|
|
|
|
半導体関連装置 |
53,402 |
129.8 |
|
|
ＦＰＤ関連装置 |
5,482 |
174.8 |
|
|
モータ制御機器 |
107 |
121.8 |
|
計 |
58,993 |
133.0 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
897 |
174.9 |
|
|
合計 |
59,890 |
133.4 |
|
（注）金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||
|
|
品目 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
|
|
|
|
|
|
半導体関連装置 |
89,044 |
101.7 |
55,868 |
117.2 |
|
|
ＦＰＤ関連装置 |
3,089 |
43.5 |
705 |
17.8 |
|
計 |
92,133 |
97.4 |
56,573 |
109.6 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
1,180 |
172.4 |
301 |
148.3 |
|
|
合計 |
93,314 |
97.9 |
56,875 |
109.7 |
|
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
|
品目 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
|
|
|
|
半導体関連装置 |
80,839 |
140.3 |
|
|
ＦＰＤ関連装置 |
6,340 |
171.4 |
|
|
モータ制御機器 |
163 |
131.9 |
|
|
部品・修理 他 |
5,989 |
124.7 |
|
計 |
93,332 |
140.9 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
1,186 |
157.6 |
|
|
合計 |
94,518 |
141.1 |
|
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
販売高 （百万円） |
割合（％） |
販売高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
Applied Materials,Inc. |
16,636 |
24.8 |
16,908 |
17.9 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
6,796 |
10.1 |
9,984 |
10.6 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は32,824百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,292百万円であります。
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアスの株式を取得し、その後当社を完全親会社、株式会社イアスを完全子会社とする株式交換を行うことについて決議及び同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、
（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業
各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。
主な新製品としましては、ロボット、ＡＩの要素技術、単体制御ソフトを開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、
（2）ライフサイエンス事業
創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、