1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
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|
売電収入 |
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|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE CREATECH CO.,LTD.
RORZE ENGINEERING GmbH
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称
RORZE ReMed Biotechnology Co., Ltd.
（持分法を適用していない理由）
RORZE ReMed Biotechnology Co., Ltd.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
22,424百万円 |
42,834百万円 |
|
棚卸資産評価損（売上原価） |
1,094百万円 |
211百万円 |
なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、着荷時に、また、役務が付随する製品については、役務完了時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は810百万円減少し、商品及び製品は543百万円増加し、仕掛品は50百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は472百万円増加し、売上原価は65百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ406百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は546百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
794百万円 |
836百万円 |
|
短期貸付金 |
274百万円 |
548百万円 |
|
長期貸付金 |
274百万円 |
－百万円 |
なお、短期貸付金は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
572百万円 |
822百万円 |
|
土地 |
1,859百万円 |
1,859百万円 |
|
計 |
2,431百万円 |
2,681百万円 |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
498百万円 |
200百万円 |
|
長期借入金 |
2,901百万円 |
3,200百万円 |
|
計 |
3,400百万円 |
3,400百万円 |
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
租税公課 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
2百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
874百万円 |
3百万円 |
|
計 |
887百万円 |
14百万円 |
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
－百万円 |
|
計 |
6百万円 |
－百万円 |
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
143百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
3百万円 |
5百万円 |
|
ソフトウェア |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
146百万円 |
5百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
55百万円 |
△22百万円 |
|
組替調整額 |
△11百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
43百万円 |
△22百万円 |
|
税効果額 |
△13百万円 |
6百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30百万円 |
△15百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,264百万円 |
3,574百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,294百万円 |
3,558百万円 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
1．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,640,000 |
－ |
－ |
17,640,000 |
2．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
358,599 |
96 |
－ |
358,695 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
81 |
||
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
518 |
30 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,123 |
65 |
2022年２月28日 |
2022年５月31日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
1．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,640,000 |
－ |
－ |
17,640,000 |
2．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
358,695 |
52 |
－ |
358,747 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 |
||
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,123 |
65 |
2022年２月28日 |
2022年５月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,332 |
135 |
2023年２月28日 |
2023年５月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券（※2） |
283 |
283 |
－ |
|
（2）短期貸付金及び長期貸付金 |
552 |
554 |
2 |
|
資産計 |
835 |
837 |
2 |
|
（3）長期借入金 |
13,485 |
13,434 |
△50 |
|
（4）リース債務 |
1 |
1 |
△0 |
|
負債計 |
13,486 |
13,435 |
△50 |
|
デリバティブ取引(※3) |
（8） |
（8） |
－ |
（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
240 |
|
関係会社株式 |
794 |
|
合計 |
1,035 |
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券（※2） |
261 |
261 |
－ |
|
（2）短期貸付金及び長期貸付金 |
559 |
561 |
1 |
|
資産計 |
820 |
822 |
1 |
|
（3）長期借入金 |
25,074 |
24,977 |
△96 |
|
負債計 |
25,074 |
24,977 |
△96 |
|
デリバティブ取引(※3) |
14 |
14 |
－ |
（※1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
271 |
|
関係会社株式 |
836 |
|
合計 |
1,108 |
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,631 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,915 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金及び長期貸付金 |
278 |
274 |
－ |
－ |
|
合計 |
42,825 |
274 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,292 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,709 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
25,013 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金及び長期貸付金 |
554 |
5 |
－ |
－ |
|
合計 |
55,568 |
5 |
－ |
－ |
2．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,523 |
3,532 |
2,689 |
1,662 |
1,076 |
－ |
|
リース債務 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,924 |
3,532 |
2,689 |
1,662 |
1,076 |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,186 |
6,342 |
5,017 |
4,547 |
1,484 |
494 |
|
合計 |
14,936 |
6,342 |
5,017 |
4,547 |
1,484 |
494 |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
261 |
－ |
－ |
261 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
資産計 |
261 |
14 |
－ |
275 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期貸付金及び 長期貸付金 |
－ |
561 |
－ |
561 |
|
資産計 |
－ |
561 |
－ |
561 |
|
長期借入金 |
－ |
24,977 |
－ |
24,977 |
|
負債計 |
－ |
24,977 |
－ |
24,977 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
283 |
40 |
242 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
283 |
40 |
242 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
283 |
40 |
242 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額237百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
261 |
40 |
220 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
261 |
40 |
220 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
261 |
40 |
220 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額268百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
有価証券について79百万円（その他有価証券の株式79百万円）減損処理を行っております。
子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
18 |
11 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18 |
11 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
4．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 買建 受取日本円、支払韓国ウォン |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
市場取引 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
2,885 |
－ |
△8 |
△8 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 買建 受取日本円、支払韓国ウォン |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
市場取引 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
4,672 |
－ |
14 |
14 |
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち２社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち１社は確定給付企業年金制度、他の１社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期首残高（純額） |
246 |
115 |
|
退職給付費用 |
63 |
△4 |
|
退職給付の支払額 |
△34 |
△31 |
|
制度への拠出額 |
△168 |
△214 |
|
為替換算差額 |
9 |
12 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額） |
115 |
△121 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
741 |
651 |
|
年金資産 |
△671 |
△840 |
|
|
69 |
△189 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
46 |
67 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
△121 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
115 |
67 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△189 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
△121 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 63百万円 |
|
当連結会計年度 △4百万円 |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度95百万円でありました。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費 |
17 |
４ |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費 |
△0 |
－ |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年５月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 32,500株 |
|
付与日 |
2017年６月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2017年６月14日）から権利確定日（2022年６月15日）まで継続して勤務していること及び当社連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月期から2027年2月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合。 |
|
対象勤務期間 |
2017年６月14日～2022年６月15日 |
|
権利行使期間 |
2022年６月15日～2027年６月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2023年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年５月30日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度 |
32,500 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
32,500 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年５月30日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,631 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）1 |
93百万円 |
87百万円 |
|
繰越税額控除 |
47百万円 |
32百万円 |
|
未実現利益の消去 |
602百万円 |
553百万円 |
|
棚卸資産評価減 |
364百万円 |
457百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
79百万円 |
79百万円 |
|
貸倒引当金 |
16百万円 |
5百万円 |
|
賞与引当金 |
165百万円 |
155百万円 |
|
未払事業税 |
154百万円 |
117百万円 |
|
製品保証引当金 |
240百万円 |
270百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
55百万円 |
52百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
51百万円 |
18百万円 |
|
その他 |
447百万円 |
526百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,318百万円 |
2,357百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 |
△64百万円 |
△47百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△83百万円 |
△84百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△147百万円 |
△132百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,171百万円 |
2,225百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
325百万円 |
973百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
73百万円 |
67百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
399百万円 |
1,040百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,771百万円 |
1,184百万円 |
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93 |
93 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△64 |
△64 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
(※4)29 |
※3．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
4．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
－ |
－ |
６ |
80 |
87 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△47 |
△47 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
６ |
32 |
(※4)39 |
※3．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
4．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額 |
△0.6％ |
△0.1％ |
|
連結子会社所在地国の税率差異 |
△1.6％ |
△2.5％ |
|
在外子会社の留保利益 |
1.0％ |
2.0％ |
|
未実現利益の消去 |
△1.5％ |
△1.1％ |
|
在外子会社免税分 |
△2.5％ |
△3.6％ |
|
その他 |
△0.1％ |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2％ |
25.2％ |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
933 |
|
契約負債（期末残高） |
823 |
契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結財務諸表では流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で472百万円増加しております。またセグメント利益は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で406百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1．セグメント利益の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,184百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、
連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
8,104 |
1,131 |
9,236 |
－ |
9,236 |
|
台湾 |
17,126 |
－ |
17,126 |
－ |
17,126 |
|
中国 |
27,945 |
52 |
27,998 |
－ |
27,998 |
|
韓国 |
6,109 |
－ |
6,109 |
－ |
6,109 |
|
米国 |
22,861 |
0 |
22,862 |
－ |
22,862 |
|
その他 |
11,184 |
1 |
11,186 |
－ |
11,186 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
93,332 |
1,186 |
94,518 |
－ |
94,518 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1．セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,985百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、
連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円）
|
||||||||||||||||||
2．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
米国 |
ベトナム |
その他の地域 |
合計 |
|
6,416 |
10,985 |
17,845 |
3,817 |
21,070 |
2,149 |
4,718 |
67,004 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
韓国 |
ベトナム |
その他の地域 |
全社・消去 |
合計 |
|
3,022 |
4,640 |
8,030 |
1,799 |
△11 |
17,481 |
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Applied Materials,Inc. |
16,636 |
半導体・ＦＰＤ関連 装置事業 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
6,796 |
半導体・ＦＰＤ関連 装置事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
合計 |
|||
|
半導体 関連装置 |
ＦＰＤ 関連装置 |
モータ 制御機器 |
部品・ 修理他 |
|||
|
外部顧客への 売上高 |
80,839 |
6,340 |
163 |
5,989 |
1,186 |
94,518 |
2．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
米国 |
ベトナム |
その他の地域 |
合計 |
|
9,236 |
17,126 |
27,998 |
6,109 |
22,862 |
3,269 |
7,916 |
94,518 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
韓国 |
ベトナム |
その他の地域 |
全社・消去 |
合計 |
|
4,202 |
5,180 |
10,654 |
2,074 |
△9 |
22,102 |
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Applied Materials,Inc. |
16,908 |
半導体・ＦＰＤ関連 装置事業 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
9,984 |
半導体・ＦＰＤ関連 装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
2,624円39銭 |
3,947円79銭 |
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１株当たり当期純利益 |
742円10銭 |
1,237円42銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
740円72銭 |
1,235円10銭 |
（注）1．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,824 |
21,384 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,824 |
21,384 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,281,319 |
17,281,298 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数（株） |
32,059 |
32,496 |
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（うち新株予約権（株）） |
(32,059) |
(32,496) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円） |
50,222 |
74,795 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
4,869 |
6,572 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
(81) |
(85) |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(4,788) |
(6,487) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
45,352 |
68,222 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
17,281,305 |
17,281,253 |
3．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.16円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ7.84円及び7.83円増加しております。
（株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアス（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。また、本株式取得及び本株式交換をまとめて「本件」といいます。）について決議及び同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年３月２日付で全株式を取得いたしました。
1.本件の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イアス
事業の内容 ：ICP-MS等の部品・周辺機器および金属分析前処理装置の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
対象会社は、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。
本件は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、対象会社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年３月１日
株式交換日：2023年３月２日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-％ |
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現金対価により取得した議決権比率 |
52.0％ |
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株式交換により追加取得した議決権比率 |
48.0％ |
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取得後の議決権比率 |
100.0％ |
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,964百万円 |
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取得の対価 |
自己株式 |
3,813百万円 |
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取得原価 |
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6,778百万円 |
3.本株式交換に係る割当の内容
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主体 |
当社 |
対象会社 |
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株式交換に係る割当の内容 |
１ |
396 |
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株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：338,976株 |
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（注）1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
7,400 |
7,750 |
0.16 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,523 |
7,186 |
0.17 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
１ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,961 |
17,887 |
0.17 |
2024年３月～ 2042年３月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
20,886 |
32,824 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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長期借入金 |
6,342 |
5,017 |
4,547 |
1,484 |
494 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
1．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
21,688 |
45,753 |
71,382 |
94,518 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,181 |
16,907 |
26,658 |
30,352 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,126 |
12,366 |
19,666 |
21,384 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
296.64 |
715.61 |
1,138.05 |
1,237.42 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
296.64 |
418.97 |
422.44 |
99.37 |
2．訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）
（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
（3）訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
（5）今後の見通し
現時点では、当社の業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。