2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,184

13,985

受取手形

1,042

1,469

売掛金

※2 17,172

※2 17,881

商品及び製品

125

551

仕掛品

1,102

1,369

原材料及び貯蔵品

1,015

1,746

関係会社短期貸付金

2,756

5,184

前払費用

40

67

その他

※2 262

※2 158

流動資産合計

30,702

42,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 577

※1 829

構築物

27

37

機械及び装置

177

153

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

199

166

土地

※1 1,985

※1 1,985

リース資産

0

-

建設仮勘定

0

-

有形固定資産合計

2,973

3,176

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47

43

その他

2

2

無形固定資産合計

50

45

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

285

263

関係会社株式

9,683

9,683

関係会社長期貸付金

10,614

17,461

繰延税金資産

792

868

その他

69

116

投資その他の資産合計

21,447

28,394

固定資産合計

24,471

31,616

資産合計

55,173

74,029

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

820

890

買掛金

※2 634

※2 773

短期借入金

※1 7,100

※1 7,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,240

※1 6,877

リース債務

1

-

未払金

※2 548

※2 380

未払費用

110

97

未払法人税等

3,228

2,535

賞与引当金

543

511

役員賞与引当金

72

72

製品保証引当金

112

92

その他

254

282

流動負債合計

17,667

19,513

固定負債

 

 

長期借入金

※1 8,492

※1 17,020

役員退職慰労引当金

182

171

その他

4

1

固定負債合計

8,679

17,194

負債合計

26,346

36,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

982

982

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,127

1,127

その他資本剰余金

44

44

資本剰余金合計

1,172

1,172

利益剰余金

 

 

利益準備金

61

61

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,065

5,065

繰越利益剰余金

21,349

29,856

利益剰余金合計

26,476

34,982

自己株式

54

55

株主資本合計

28,576

37,082

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

168

153

評価・換算差額等合計

168

153

新株予約権

81

85

純資産合計

28,826

37,321

負債純資産合計

55,173

74,029

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

※1 48,844

※1 62,910

売上原価

※1 34,313

※1 46,484

売上総利益

14,531

16,426

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,451

※1,※2 4,057

営業利益

11,079

12,368

営業外収益

 

 

受取利息

※1 97

※1 147

受取配当金

999

8

為替差益

583

1,381

売電収入

58

61

その他

※1 9

※1 35

営業外収益合計

1,748

1,635

営業外費用

 

 

支払利息

23

35

売電費用

23

25

その他

9

5

営業外費用合計

56

66

経常利益

12,771

13,937

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 0

貸倒引当金戻入額

※5 1

-

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1

※4 4

投資有価証券評価損

79

-

特別損失合計

81

4

税引前当期純利益

12,691

13,932

法人税、住民税及び事業税

3,816

4,290

法人税等調整額

347

44

法人税等合計

3,468

4,246

当期純利益

9,222

9,686

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

12,645

17,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

518

518

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,222

9,222

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,703

8,703

当期末残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

21,349

26,476

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54

19,873

138

138

64

20,076

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

518

 

 

 

518

当期純利益

 

9,222

 

 

 

9,222

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

16

47

当期変動額合計

0

8,703

30

30

16

8,750

当期末残高

54

28,576

168

168

81

28,826

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

21,349

26,476

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

56

56

会計方針の変更を反映した当期首残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

21,293

26,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,123

1,123

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,686

9,686

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,562

8,562

当期末残高

982

1,127

44

1,172

61

5,065

29,856

34,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54

28,576

168

168

81

28,826

会計方針の変更による累積的影響額

 

56

 

 

 

56

会計方針の変更を反映した当期首残高

54

28,520

168

168

81

28,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,123

 

 

 

1,123

当期純利益

 

9,686

 

 

 

9,686

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15

15

4

11

当期変動額合計

0

8,562

15

15

4

8,551

当期末残高

55

37,082

153

153

85

37,321

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  15年及び31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,243百万円

3,667百万円

棚卸資産評価損(売上原価)

68百万円

47百万円

なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、着荷時に、また、役務が付随する製品については、役務完了時に収益を認識する方法に変更しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は539百万円減少し、商品及び製品は331百万円増加し、仕掛品は50百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は351百万円減少し、売上原価は269百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は56百万円減少しております。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6.32円、3.33円及び3.32円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

建物

572百万円

822百万円

土地

1,859百万円

1,859百万円

2,431百万円

2,681百万円

 

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期借入金

322百万円

200百万円

1年内返済予定の長期借入金

176百万円

-百万円

長期借入金

2,901百万円

3,200百万円

3,400百万円

3,400百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

6,874百万円

6,261百万円

短期金銭債務

793百万円

745百万円

 

※3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

RORZE SYSTEMS CORPORATION

588百万円

398百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業による取引高

 

 

売上高

12,985百万円

18,331百万円

売上原価

30,520百万円

42,471百万円

販売費及び一般管理費

730百万円

1,019百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,115百万円

173百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

給与手当

644百万円

694百万円

賞与

570百万円

501百万円

賞与引当金繰入額

327百万円

311百万円

役員賞与引当金繰入額

72百万円

72百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15百万円

3百万円

減価償却費

80百万円

99百万円

 

おおよその割合

販売費

23%

28%

一般管理費

77%

72%

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物

1百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

4百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

1百万円

4百万円

 

※5 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社について、当該子会社に対する債権の回収可能性を検討し、1百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

子会社株式

9,683

9,683

9,683

9,683

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

103百万円

 

117百万円

賞与引当金

165百万円

 

155百万円

未払事業税

154百万円

 

116百万円

製品保証引当金

34百万円

 

28百万円

製品保証費

219百万円

 

339百万円

投資有価証券評価損

50百万円

 

50百万円

関係会社株式評価損

29百万円

 

29百万円

役員退職慰労引当金

55百万円

 

52百万円

その他

83百万円

 

75百万円

繰延税金資産小計

895百万円

 

964百万円

評価性引当額

△29百万円

 

△29百万円

繰延税金資産合計

866百万円

 

935百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

73百万円

 

67百万円

繰延税金負債合計

73百万円

 

67百万円

繰延税金資産の純額

792百万円

 

868百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

外国子会社受取配当金益金不算入

△1.5%

 

税額控除

△0.9%

 

評価性引当額

△0.8%

 

その他

0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3%

 

 

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

3,003

309

57

3,312

2,482

 

構築物

259

13

2

272

235

 

機械及び装置

468

23

468

315

 

車両運搬具

63

2

1

3

64

60

 

工具、器具及び備品

781

79

23

107

836

670

 

土地

1,985

1,985

 

リ-ス資産

8

8

0

 

建設仮勘定

0

330

330

 

6,570

733

364

195

6,939

3,763

無形固定資産

ソフトウエア

72

10

14

83

40

 

その他

2

0

0

2

 

75

11

0

14

86

40

(注) 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については取得原価により記載して

おります。

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

543

511

543

511

役員賞与引当金

72

72

72

72

製品保証引当金

112

92

112

92

役員退職慰労引当金

182

3

15

171

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 訴訟の提起につきましては、連結財務諸表「その他」に記載した内容と同一であります。