①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)のれん及び無形固定資産の評価

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

のれん、顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ15億37百万円及び６億60百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん２億11百万円、株式会社ピーエスアイののれん５億65百万円、顧客関連資産６億60百万円及び株式会社マイクロリサーチののれん７億60百万円であります。

なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合等関係注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。

当連結会計年度

のれん、顧客関連資産及び技術資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ12億円、7億４百万円及び１億80百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん１億66百万円、株式会社ピーエスアイののれん４億99百万円、顧客関連資産６億11百万円、株式会社マイクロリサーチののれん５億12百万円、顧客関連資産92百万円、技術資産１億80百万円であります。

なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合に関する注記に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。

減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。株式会社マイクロリサーチに関するのれん等については、営業活動から生じる損益の実績が当初の経営計画を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。

経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度

　契約資産　19億85百万円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェクトごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。

ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があり、原価総額の見積額が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより情報サービス事業のＳＩ・ソフト開発の一部取引について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は22億６百万円増加し、仕掛品は６億28百万円減少し、契約負債は56億４百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は８億75百万円減少し、売上原価は６億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億10百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当連結会計年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　役員特別功労金

　役員特別功労金206百万円は、2022年８月１日をもって取締役を退任した宮地正直氏に対し、在任中の労に報いるために支給されるものであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,068株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加127株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少1,068株は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,267株は、譲渡制限付株式報酬としての新規発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加854株のうち81は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加854株のうち773株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の取得により株式会社マイクロリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の取得により株式会社ＣＭＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は65百万円であります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額724百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,890百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価額がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損損失を行い、投資有価証券評価損103百万円を計上しております。

　当連結会計年度において減損損失を行い、投資有価証券評価損122百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度、総合設立型の年金基金を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度48百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①全国情報サービス産業企業年金基金

　②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度147百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　株式会社電算システムの岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社、名古屋支社等の賃貸契約不動産、株式会社ピーエスアイの賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

　顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。

　契約資産は、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。

　契約負債は、主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

　なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27億55百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。