2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,539

229

未収入金

※1 102

※1 109

その他

1

3

流動資産合計

1,643

342

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

17,407

18,507

繰延税金資産

14

6

投資その他の資産合計

17,421

18,513

固定資産合計

17,421

18,513

資産合計

19,064

18,856

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,000

※1 700

1年内返済予定の長期借入金

69

未払法人税等

64

102

役員賞与引当金

21

株主優待引当金

34

39

その他

73

81

流動負債合計

2,193

993

固定負債

 

 

長期借入金

366

固定負債合計

366

負債合計

2,193

1,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,469

2,482

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,169

2,169

その他資本剰余金

11,652

11,652

資本剰余金合計

13,821

13,821

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

580

1,193

利益剰余金合計

580

1,193

自己株式

0

0

株主資本合計

16,870

17,497

純資産合計

16,870

17,497

負債純資産合計

19,064

18,856

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 907

※1 1,675

営業費用

※1,※2 187

※1,※2 396

営業利益

719

1,278

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3

※1 7

その他

20

営業外費用合計

24

7

経常利益

695

1,271

税引前当期純利益

695

1,271

法人税、住民税及び事業税

129

251

法人税等調整額

14

7

法人税等合計

115

259

当期純利益

580

1,012

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

2,469

2,169

11,652

13,821

 

 

 

16,291

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

580

580

 

580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,469

2,169

11,652

13,821

580

580

0

16,870

当期末残高

2,469

2,169

11,652

13,821

580

580

0

16,870

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

当期変動額

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

株式移転による増加

16,291

剰余金の配当

当期純利益

580

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

16,870

当期末残高

16,870

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,469

2,169

11,652

13,821

580

580

0

16,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

13

 

 

 

 

 

 

13

株式移転による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

399

399

 

399

当期純利益

 

 

 

 

1,012

1,012

 

1,012

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

613

613

0

626

当期末残高

2,482

2,169

11,652

13,821

1,193

1,193

0

17,497

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

16,870

当期変動額

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

13

株式移転による増加

 

剰余金の配当

399

当期純利益

1,012

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

626

当期末残高

17,497

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

2 引当金の計上基準

(1)役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

3 収益及び費用の計上基準

  当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

(1)経営指導料

経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(2)受取配当金

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

関係会社株式を174億7百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式6億60百万円、株式会社ピーエスアイの株式16億95百万円、株式会社マイクロリサーチの株式11億16百万円が含まれております。

 

当事業年度

 関係会社株式を185億7百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式6億60百万円、株式会社ピーエスアイの株式16億95百万円、株式会社マイクロリサーチの株式11億16百万円が含まれております。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記3社の株式は、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。

超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。

経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

102百万円

109百万円

短期金銭債務

2,000

700

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

907百万円

1,675百万円

販売費及び一般管理費

(出向者給与戻り額を含む)

△74

198

営業取引以外の取引高

3

5

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

役員報酬

59百万円

157百万円

給料手当及び賞与

89

178

出向者給与戻り額

△85

△177

退職給付費用

3

6

役員賞与引当金繰入額

21

株主優待引当金繰入額

34

39

支払報酬

21

59

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

17,369

関連会社株式

37

 

 当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

17,481

関連会社株式

1,026

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6百万円

 

6百万円

未払賞与

7

 

その他

0

 

0

繰延税金資産小計

14

 

6

繰延税金資産合計

14

 

6

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

14

 

6

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

1.5%

 

1.3%

住民税均等割

0.1

 

0.2

受取配当金

△15.1

 

△11.2

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.5

 

20.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

21

36

57

株主優待引当金

34

39

34

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 2021年7月1日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

 

(株式会社電算システム)

(1)財務諸表

① 貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 9,741

※2 9,426

金銭の信託

※2 17,392

※2 33,417

受取手形

30

38

売掛金

※1 7,323

※1 7,208

契約資産

2,181

商品

39

429

仕掛品

495

425

前払費用

2,130

2,957

その他

※1 62

※1 68

短期貸付金

※1 2,280

※1 980

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

39,497

57,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,408

※3 1,313

構築物

※3 66

※3 55

機械及び装置

※3 24

※3 12

車両運搬具

7

5

工具、器具及び備品

※3 516

※3 541

土地

※3 715

※3 715

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

2,739

2,644

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

229

363

ソフトウエア仮勘定

67

18

その他

0

0

無形固定資産合計

296

382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,801

1,825

繰延税金資産

45

171

差入保証金

284

290

その他

8

7

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

2,139

2,294

固定資産合計

5,175

5,322

資産合計

44,672

62,456

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,320

※1 4,034

1年内返済予定の長期借入金

289

282

未払金

※1 799

※1 929

未払費用

311

228

未払法人税等

341

455

前受金

2,852

契約負債

4,067

預り金

144

188

収納代行預り金

※2 22,035

※2 36,727

役員賞与引当金

25

25

受注損失引当金

19

18

その他

402

199

流動負債合計

30,543

47,155

固定負債

 

 

長期借入金

465

183

役員退職慰労引当金

135

67

資産除去債務

21

21

長期預り保証金

257

255

その他

40

40

固定負債合計

920

568

負債合計

31,463

47,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,469

2,469

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,169

2,169

その他資本剰余金

765

765

資本剰余金合計

2,934

2,934

利益剰余金

 

 

利益準備金

75

75

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,100

5,100

繰越利益剰余金

2,629

4,114

利益剰余金合計

7,804

9,289

株主資本合計

13,207

14,692

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

41

繰延ヘッジ損益

△1

評価・換算差額等合計

1

39

純資産合計

13,208

14,732

負債純資産合計

44,672

62,456

 

② 損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 44,353

※1 47,027

売上原価

※1 37,273

※1 39,104

売上総利益

7,079

7,922

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,539

※1,※2 5,191

営業利益

2,539

2,730

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 62

※1 35

その他

45

42

営業外収益合計

108

78

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

その他

11

24

営業外費用合計

15

28

経常利益

2,632

2,780

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅益

93

特別利益合計

93

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

103

122

役員特別功労金

※3 206

特別損失合計

103

328

税引前当期純利益

2,622

2,452

法人税、住民税及び事業税

737

768

法人税等調整額

65

△159

法人税等合計

802

609

当期純利益

1,819

1,842

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,469

2,169

765

2,934

75

4,900

5,195

10,170

△0

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,185

△4,185

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200

△200

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,819

1,819

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の消却

 

 

△0

△0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△0

△0

200

△2,566

△2,366

0

当期末残高

2,469

2,169

765

2,934

75

5,100

2,629

7,804

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,574

△85

△85

15,488

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△4,185

 

 

 

△4,185

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

1,819

 

 

 

1,819

自己株式の取得

△0

 

 

 

△0

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

86

 

86

86

当期変動額合計

△2,366

86

86

△2,279

当期末残高

13,207

1

1

13,208

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,469

2,169

765

2,934

75

5,100

2,629

7,804

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

41

41

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,469

2,169

765

2,934

75

5,100

2,670

7,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△399

△399

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,842

1,842

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,443

1,443

当期末残高

2,469

2,169

765

2,934

75

5,100

4,114

9,289

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,207

1

1

13,208

会計方針の変更による累積的影響額

41

 

 

 

41

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,248

1

1

13,250

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△399

 

 

 

△399

当期純利益

1,842

 

 

 

1,842

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

40

△1

38

38

当期変動額合計

1,443

40

△1

38

1,482

当期末残高

14,692

41

△1

39

14,732

 

注記事項

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。

(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物 ・・・・・・・・15~50年

構築物・・・・・・・・10~50年

機械及び装置・・・・・  9年

工具、器具及び備品・・3~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 当社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(1)SI・ソフト開発

SI・ソフト開発については、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス、システム支援、「Google Workspace」のクラウド型サービスの提供やシステムに係る保守サービスを行っております。ソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、工期がごく短い場合は顧客の検収時点で当該収益を認識しております。またクラウド型サービスの提供や保守サービス等は履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2)情報処理サービス

情報処理サービスについては、主にビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の提供や、エネルギー業界向け情報処理サービス、IDC(インターネットデータセンター)の提供を行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(3)商品及び製品販売

商品及び製品販売については、主にソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品の販売を行っております。これらの販売は顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(4)収納・集金代行サービス

収納・集金代行サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金をコンビニエンスストア等で支払いができる払込票決済サービスと、金融機関の預金口座から引き落とす口座振替サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(5)オンライン決済サービス

オンライン決済サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金をクレジットカードで決済するサービスと、払込票を使わずにコンビニエンスストア等で支払いできるペーパーレス決済サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(6)送金サービス

送金サービスについては、主に日本国内への送金・返金のサービスと、国際送金事業者The Western Union Companyとの提携によりコンビニエンスストアや国際送金窓口店舗を窓口とした国際送金サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(7)収納代行周辺サービス

収納代行周辺サービスについては、主にコンビニエンスストア以外でも払込票決済等ができる情報処理サービスの提供を行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 外貨建の買掛金(予定取引)

(3)ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価をしております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 契約資産 19億61百万円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェクトごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。

 ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があり、原価総額の見積額が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより情報サービス事業のSI・ソフト開発の一部取引について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は21億81百万円増加し、仕掛品は6億9百万円減少し、契約負債は40億67百万円増加しております。当事業年度の損益計算書の売上高は5億47百万円増加し、売上原価は3億8百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億38百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は41百万円増加しております。

 また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当事業年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

2,000百万円

700百万円

短期金銭債務

95

101

 

※2 預金、金銭の信託及び収納代行預り金

 現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

収納代行預り金

22,035百万円

36,727百万円

 

※3 圧縮記帳

   補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

63百万円

63百万円

構築物

0

0

機械及び装置

9

9

工具、器具及び備品

15

15

土地

1

1

90

90

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

106百万円

7百万円

仕入高

129

販売費及び一般管理費

674

1,286

営業取引以外の取引による取引高

37

16

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料手当及び賞与

1,524百万円

1,380百万円

役員退職慰労引当金繰入額

18

8

委託費

1,116

1,748

減価償却費

98

107

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※3 役員特別功労金

   役員特別功労金206百万円は、2022年8月1日をもって取締役を退任した宮地正直氏に対し、在任中の労に報いるために支給されるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,786,000

1,068

10,784,932

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2、3

1,023

45

1,068

(注)1.普通株式の発行済株式の減少1,068株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少1,068千株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

150

14

2020年12月31日

2021年3月26日

2021年8月2日

取締役会

普通株式

150

14

2021年6月30日

2021年9月1日

2021年11月11日

臨時株主総会

普通株式

350

32

2021年11月11日

2021年11月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

215

20

2021年12月31日

2022年3月24日

 

金銭以外による配当

決議

株式の種類

配当財産の種類

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2021年7月1日

臨時株主総会

普通株式

関係会社株式

3,533

2021年7月1日

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,784,932

10,784,932

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

215

20

2021年12月31日

2022年3月24日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

183

17

2022年6月30日

2022年8月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

194

18

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

土地

33百万円

 

33百万円

ソフトウエア

2

 

1

投資有価証券

59

 

95

未払賞与

24

 

未払事業税

25

 

30

役員退職慰労引当金

52

 

32

その他

24

 

28

繰延税金資産小計

231

 

221

評価性引当額

△151

 

繰延税金資産合計

79

 

221

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△2百万円

 

△1百万円

その他有価証券評価差額金

△32

 

△48

繰延ヘッジ損益

 

0

繰延税金負債合計

△34

 

△49

繰延税金資産(負債)の純額

45

 

171

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

1.4

 

△6.2

住民税均等割

0.5

 

0.6

抱合せ株式消滅差益

△1.0

 

その他

△0.2

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

24.9

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社、名古屋支社等の賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

21百万円

21百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

0

0

その他増減額

期末残高

21

21

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 「連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 附属明細表

有形固定資産等明細表

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,408

21

116

1,313

1,617

 

構築物

66

11

55

133

 

機械及び装置

24

11

12

117

 

車両運搬具

7

2

5

7

 

工具、器具及び備品

516

238

0

212

541

1,598

 

土地

715

715

 

建設仮勘定

0

0

 

2,739

260

0

354

2,644

3,476

無形固定資産

ソフトウエア

229

234

0

99

363

1,807

 

ソフトウエア仮勘定

67

16

65

18

 

その他

0

0

 

296

250

65

99

382

1,807

 

引当金明細表

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

0

1

0

受注損失引当金

7

16

5

18

役員退職慰労引当金

135

8

75

67

役員賞与引当金

25

32

32

25

 

資産除去債務明細表

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。