第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（千円）	5,296,866	5,509,480	7,544,669	9,592,554	9,374,746
経常利益	（千円）	247,924	48,731	1,037	303,761	349,065
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	198,554	13,222	10,386	△526,674	493,412
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	170,608	170,608	170,608	171,232	171,232
発行済株式総数	（株）	951,000	951,000	951,000	957,500	957,500
純資産額	（千円）	1,483,406	1,496,652	1,507,152	982,020	1,474,623
総資産額	（千円）	6,419,493	6,781,679	5,471,634	3,988,851	9,073,767
１株当たり純資産額	（円）	1,559.91	1,573.88	1,584.92	1,025.68	1,540.18
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	215.68	13.90	10.92	△553.41	515.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	209.40	13.73	10.80	－	512.68
自己資本比率	（％）	23.11	22.07	27.54	24.62	16.25
自己資本利益率	（％）	17.35	0.89	0.69	△42.32	40.17
株価収益率	（倍）	6.38	76.26	119.05	△2.24	3.19
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,283,981	9,927	1,584,002	1,275,563	△3,443,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,231	△39,219	△155,929	△177,263	286,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,209,300	257,268	△1,328,980	△1,044,120	4,052,850
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,751,098	1,979,074	2,078,166	2,132,346	3,028,325
従業員数	（人）	51	59	60	47	43
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(17)	(19)	(17)	(12)	(12)
株主総利回り	（％）	－	77.1	94.5	90.3	119.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(96.4)	(121.8)	(125.9)	(136.6)
最高株価	（円）	5,410	2,218	1,905	1,671	1,797
最低株価	（円）	1,120	1,006	729	1,171	1,130

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第33期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

５．当社株式は2018年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第30期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年３月29日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため記載しておりません。また、第31期以降の株主総利回りは、第30期事業年度末の株価を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は2018年３月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２【沿革】

年月	概要
1989年４月	東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立
1993年５月	マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転（資本金5,000千円）
1993年９月	宅地建物取引業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始
1995年４月	本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転
2002年２月	本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転
2003年８月	一般建設業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始
2004年３月	不動産販売事業を開始
2014年11月	ビジネスホテルの運営を開始
2015年１月	本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転
2015年３月	東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得
2016年12月	東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転
2018年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場
2020年１月	横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸２丁目9番30号に開設
2020年３月	東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更
2020年９月	不動産特定共同事業許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣）
2020年12月	第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長）
2021年８月	横浜営業所を神奈川県横浜市中区尾上町３丁目43番地に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行
2022年８月	横浜営業所を閉鎖

３【事業の内容】

　当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。

　当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。

　なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。

(1）不動産販売事業

①　収益不動産売買領域

　入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致するような不動産を建設・リーシングすることでバリューアップを施し、収益不動産として販売しております。これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。

(2）不動産賃貸事業

①　不動産賃貸領域

　リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。

②　空間再生領域

　長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。

　店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。

　遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。

③　宿泊事業領域

　住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。

(3）不動産管理事業

①　不動産管理仲介領域

　当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。

②　建築リフォーム領域

　賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。

③　不動産管理付帯領域

　賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。

事業系統図

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2023年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
43	（12)	36.3	5.3	5,375

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	19	（5）
不動産賃貸事業	8	（2）
不動産管理事業	3	（4）
全社（共通）	13	（1）
合計	43	（12）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況