第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計の専門書の購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,610,791

※1 3,559,875

売掛金

42,873

19,516

販売用不動産

※1 758,539

※1 3,335,889

仕掛販売用不動産

※1 1,209,835

仕掛品

18

4

貯蔵品

2,247

2,813

前渡金

94,488

72,500

前払費用

26,990

35,654

未収入金

1,680

20,550

未収消費税等

16,143

30,341

その他

5,988

10,328

貸倒引当金

2,500

2,525

流動資産合計

3,557,260

8,294,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

650,694

854,228

減価償却累計額

365,094

383,685

建物(純額)

※1 285,600

※1 470,542

構築物

29,303

37,553

減価償却累計額

23,975

24,827

構築物(純額)

5,328

12,726

機械及び装置

1,407

1,407

減価償却累計額

1,407

1,407

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

41,669

41,288

減価償却累計額

37,262

37,394

工具、器具及び備品(純額)

4,406

3,894

リース資産

14,262

14,262

減価償却累計額

12,701

12,843

リース資産(純額)

1,560

1,418

有形固定資産合計

296,896

488,582

無形固定資産

 

 

商標権

375

317

ソフトウエア

3,628

2,721

その他

246

246

無形固定資産合計

4,251

3,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,052

150

出資金

220

10,250

長期前払費用

21,116

34,481

繰延税金資産

72,291

207,173

その他

34,762

35,059

投資その他の資産合計

130,443

287,114

固定資産合計

431,590

778,982

資産合計

3,988,851

9,073,767

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,987

50,698

短期借入金

※1 317,630

※1,※2 887,086

1年内返済予定の長期借入金

※1 235,785

※1 552,048

リース債務

1,532

1,389

未払金

54,280

29,910

未払費用

60,372

86,374

未払法人税等

138,399

20,491

前受金

14,658

530,759

預り金

115,882

158,116

賞与引当金

14,804

15,211

株主優待引当金

3,329

5,137

資産除去債務

31,137

その他

193,000

198,000

流動負債合計

1,182,662

2,566,362

固定負債

 

 

社債

329,000

251,000

長期借入金

※1 1,398,609

※1 4,662,182

リース債務

4,204

2,814

資産除去債務

56,609

37,190

その他

35,745

79,594

固定負債合計

1,824,168

5,032,782

負債合計

3,006,830

7,599,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

171,232

171,232

資本剰余金

 

 

資本準備金

151,232

151,232

その他資本剰余金

178,720

178,720

資本剰余金合計

329,952

329,952

利益剰余金

 

 

利益準備金

35

35

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

60,501

繰越利益剰余金

480,198

913,109

利益剰余金合計

480,233

973,645

自己株式

207

207

株主資本合計

981,211

1,474,623

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

809

評価・換算差額等合計

809

純資産合計

982,020

1,474,623

負債純資産合計

3,988,851

9,073,767

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

9,592,554

※1 9,374,746

売上原価

※2 8,483,241

8,035,664

売上総利益

1,109,312

1,339,081

販売費及び一般管理費

※3 749,824

※3 843,789

営業利益

359,487

495,291

営業外収益

 

 

受取利息

41

39

受取配当金

74

57

受取手数料

1,483

1,620

会費収入

418

554

投資有価証券売却益

1,256

その他

2,220

932

営業外収益合計

4,239

4,461

営業外費用

 

 

支払利息

48,715

74,588

社債利息

2,974

1,919

社債発行費

4,131

1,909

支払手数料

68,766

その他

4,144

3,503

営業外費用合計

59,965

150,687

経常利益

303,761

349,065

特別利益

 

 

補助金収入

87,500

特別利益合計

87,500

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 3,459

※4 7

減損損失

※5 742,118

特別損失合計

745,578

7

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

441,817

436,558

法人税、住民税及び事業税

130,804

77,674

法人税等調整額

45,947

134,527

法人税等合計

84,857

56,853

当期純利益又は当期純損失(△)

526,674

493,412

 

【売上原価明細書】

(イ)不動産販売事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

販売用不動産取得費

 

7,505,498

95.2

7,199,021

95.8

その他原価

 

374,549

4.8

318,807

4.2

不動産販売事業売上原価

 

7,880,047

100.0

7,517,829

100.0

 

(ロ)不動産賃貸事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

支払地代家賃

 

220,694

44.7

207,660

51.9

減価償却費

 

122,332

24.8

88,526

22.1

外注費

 

86,369

17.5

50,669

12.7

その他原価

 

63,981

13.0

53,290

13.3

不動産賃貸事業売上原価

 

493,378

100.0

400,146

100.0

 

(ハ)不動産管理事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

96,674

88.0

94,436

80.2

広告費

 

10,185

9.3

18,032

15.3

その他原価

 

2,955

2.7

5,220

4.4

不動産管理事業売上原価

 

109,815

100.0

117,688

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

170,608

150,608

178,720

329,328

35

1,006,872

1,006,907

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

526,674

526,674

新株の発行(新株予約権の行使)

624

624

 

624

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

624

624

624

526,674

526,674

当期末残高

171,232

151,232

178,720

329,952

35

480,198

480,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

207

1,506,637

514

514

1,507,152

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

526,674

 

 

526,674

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,248

 

 

1,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

294

294

294

当期変動額合計

525,426

294

294

525,131

当期末残高

207

981,211

809

809

982,020

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

171,232

151,232

178,720

329,952

35

480,198

480,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

493,412

493,412

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

60,856

60,856

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

354

354

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,501

432,911

493,412

当期末残高

171,232

151,232

178,720

329,952

35

60,501

913,109

973,645

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

207

981,211

809

809

982,020

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

493,412

 

 

493,412

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

809

809

809

当期変動額合計

493,412

809

809

492,602

当期末残高

207

1,474,623

1,474,623

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

441,817

436,558

減価償却費

66,887

22,411

減損損失

742,118

固定資産除売却損

3,459

7

補助金収入

87,500

投資有価証券売却損益(△は益)

1,256

長期前払費用償却額

5,866

7,151

賞与引当金の増減額(△は減少)

482

407

貸倒引当金の増減額(△は減少)

760

24

株主優待引当金の増減額(△は減少)

0

1,808

受取利息及び受取配当金

116

97

支払利息

51,689

76,507

社債発行費

4,131

1,909

売上債権の増減額(△は増加)

13,867

23,356

棚卸資産の増減額(△は増加)

991,562

3,787,737

前渡金の増減額(△は増加)

78,747

21,988

仕入債務の増減額(△は減少)

26,727

17,710

未払金の増減額(△は減少)

27,936

24,369

未払消費税等の増減額(△は減少)

87,779

未収消費税等の増減額(△は増加)

16,143

14,198

預り金の増減額(△は減少)

16,251

42,234

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

7,819

43,849

その他の資産の増減額(△は増加)

52,574

13,115

その他の負債の増減額(△は減少)

27,964

61,937

小計

1,314,672

3,170,411

利息及び配当金の受取額

116

97

利息の支払額

52,279

77,524

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

13,053

195,617

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,275,563

3,443,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

187,700

66,300

定期預金の払戻による収入

15,600

13,200

有形固定資産の取得による支出

4,814

201,468

有形固定資産の売却による収入

500,000

補助金の受取額

70,000

投資有価証券の取得による支出

150

投資有価証券の売却による収入

2,145

子会社出資金の取得による支出

10,000

敷金の差入による支出

300

敷金の回収による収入

1,900

300

保険積立金の積立による支出

519

531

長期前払費用の取得による支出

688

20,515

その他

742

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

177,263

286,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

127,100

569,456

長期借入れによる収入

4,055,000

6,160,930

長期借入金の返済による支出

5,217,018

2,581,094

社債の発行による収入

195,868

98,090

社債の償還による支出

202,500

193,000

リース債務の返済による支出

3,818

1,532

株式の発行による収入

1,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,044,120

4,052,850

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,179

895,979

現金及び現金同等物の期首残高

2,078,166

2,132,346

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,132,346

※1 3,028,325

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2)仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(4)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~38年

構築物        10~20年

機械及び装置     5~8年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(不動産販売事業)

 不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(不動産管理事業)

 不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

758,539

3,335,889

仕掛販売用不動産

1,209,835

売上原価(棚卸資産評価損)

54,721

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、販売予定価格、又は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例等を踏まえ、見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは引き続き困難な状態にありますが、影響は限定的であると仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たっては、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化や販売価格の低下、新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産残高

296,896

488,582

無形固定資産残高

4,251

3,286

減損損失

742,118

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の特別損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定される賃料や契約継続年数、想定工事費用、経費率であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは引き続き困難な状態にありますが、影響は限定的であるものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 固定資産の減損損失の算定に当たっては、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢の変化や想定される賃料の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時間の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても。一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2024年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた17,824千円は、「未収入金」1,680千円、「未収消費税等」16,143千円として組替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「会費収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた848千円、「その他」に表示していた1,790千円は、「会費収入」418千円、「その他」2,220千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

定期預金

350,011千円

380,015千円

販売用不動産

622,799

3,335,889

仕掛販売用不動産

1,209,835

建物

246,209

423,323

1,219,020

5,349,063

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期借入金

163,500千円

656,000千円

1年内返済予定の長期借入金

62,034

225,515

長期借入金

1,050,943

4,369,303

1,276,477

5,250,819

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

750,000千円

800,000千円

借入実行残高

230,000

差引額

750,000

570,000

 なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。

・2022年2月期以降、各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との収益から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 

54,721千円

-千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

給料手当

226,494千円

212,822千円

租税公課

60,014

196,822

減価償却費

4,931

4,671

貸倒引当金繰入額

277

24

賞与引当金繰入額

14,804

15,211

株主優待引当金繰入額

3,329

5,137

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として掲記しておりました「支払手数料」(119,665千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として記載しておりません。

 また、「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として記載しております。

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

建物

1,867千円

-千円

構築物

1,467

工具、器具及び備品

123

7

3,459

7

 

 

※5 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品

岩手県陸前高田市

193,274

事業用資産

建物、構築物、工具、器具及び備品

岩手県釜石市

291,650

事業用資産

建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品

岩手県大槌町

224,781

事業用資産

建物、工具、器具及び備品

東京都千代田区

6,102

事業用資産

建物、工具、器具及び備品

東京都江東区

20,681

事業用資産

構築物

茨城県土浦市

4,862

事業用資産

リース資産

埼玉県蕨市

765

 当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

 事業用資産について、ホテル設備のグループについては、運営停止及び使用方法の変更が生じたため、それ以外のグループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(742,118千円)として計上いたしました。その内訳は、建物717,843千円、構築物21,734千円、機械装置173千円、工具、器具及び備品1,602千円、リース資産765千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5%の割引率で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

951,000

6,500

957,500

合計

951,000

6,500

957,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

67

67

合計

67

67

(注)普通株式の発行済株式総数の増加6,500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

957,500

957,500

合計

957,500

957,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

67

67

合計

67

67

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

2,610,791千円

3,559,875千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△478,445

△531,550

現金及び現金同等物

2,132,346

3,028,325

 

 2.重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

重要な資産除去債務の計上額

692千円

11,353千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、コンテナ、コインパーキング機械設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

 借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 金融負債に係る流動性リスクは、担当部署が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(※2)

522,000

523,525

1,525

(2)長期借入金(※3)

1,634,394

1,622,278

△12,115

負債計

2,156,394

2,145,803

△10,590

(※1) 現金及び預金、前受金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。

(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※2)

5,214,230

5,192,641

△21,589

負債計

5,214,230

5,192,641

△21,589

(※1) 現金及び預金、前受金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,610,791

合計

2,610,791

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,559,875

合計

3,559,875

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

317,630

社債

193,000

158,000

93,000

58,000

20,000

長期借入金

235,785

175,336

164,380

155,886

118,706

784,301

合計

746,415

333,336

257,380

213,886

138,706

784,301

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

887,086

社債

178,000

113,000

78,000

40,000

20,000

長期借入金

552,048

3,089,982

893,262

165,158

129,935

383,845

合計

1,617,134

3,202,982

971,262

205,158

149,935

383,845

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,192,641

5,192,641

負債計

5,192,641

5,192,641

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,052

888

1,163

小計

2,052

888

1,163

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,052

888

1,163

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

150

150

小計

150

150

合計

150

150

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,145

1,256

合計

2,145

1,256

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2022年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

300,000

145,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

300,000

100,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)6,826千円、当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)6,841千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 31,500株

付与日

2017年1月24日

権利確定条件

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。

・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

ア.2019年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

イ.2019年1月17日から2022年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の40%について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。

ウ.2022年1月17日から2024年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の70%について権利行使することができる(前記イにおいて権利行使することが可能となっている40%を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。

エ.2024年1月17日から2025年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年1月17日

至 2025年1月16日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

3,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

3,500

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

2,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

500

未行使残

 

2,000

(注)2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

192

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額 7,997,000円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,507千円

 

4,631千円

未収入金

3,550

 

減損損失

223,593

 

209,929

一括償却資産

109

 

163

資産除去債務

17,237

 

20,805

未払事業税

4,035

 

921

未払不動産取得税

9,091

 

9,073

販売用不動産

24,618

 

6,978

その他

17,080

 

13,082

繰延税金資産小計

303,825

 

265,587

評価性引当額(注)

△227,082

 

△24,746

繰延税金資産合計

76,743

 

240,840

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,098

 

△7,178

その他有価証券評価差額金

△354

 

圧縮積立金

 

 

△26,488

繰延税金負債合計

△4,452

 

△33,666

繰延税金資産の純額

72,291

 

207,173

(注) 当事業年度は、評価性引当額が202,335千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

△0.31

 

0.17

法人税額の特別控除

0.72

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

△0.31

 

0.86

特定同族会社の留保金課税

△4.49

 

1.78

評価性引当額の増減額

△44.91

 

△46.35

その他

△0.37

 

0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△19.21

 

△13.02

 

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年から29年と見積り、割引率は0.0%~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

期首残高

56,115千円

56,609千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

692

11,353

時の経過による調整額

336

364

資産除去債務の履行による減少額

△534

期末残高

56,609

68,327

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

収益不動産売買

8,522,717

8,522,717

その他

97,400

75,784

216,829

390,014

顧客との契約から生じる収益

8,620,118

75,784

216,829

8,912,731

その他の収益

462,014

462,014

外部顧客への売上高

8,620,118

537,798

216,829

9,374,746

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,924,136

474,084

194,333

9,592,554

9,592,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,924,136

474,084

194,333

9,592,554

9,592,554

セグメント利益又は損失(△)

647,254

117,296

42,459

572,417

212,929

359,487

セグメント資産

889,098

314,797

8,338

1,212,234

2,776,617

3,988,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61,955

61,955

4,931

66,887

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,506

5,506

5,506

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△212,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,776,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,620,118

537,798

216,829

9,374,746

9,374,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,620,118

537,798

216,829

9,374,746

9,374,746

セグメント利益

592,408

43,942

61,322

697,673

202,382

495,291

セグメント資産

4,625,472

531,042

14,038

5,170,553

3,903,214

9,073,767

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,740

17,740

4,671

22,411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,379

212,379

760

213,139

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△202,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,903,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 居住用販売用不動産取得に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。

 この変更に伴い、従来の方法に寄った場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「不動産賃貸事業」で、6,915千円、「不動産管理事業」で2,788千円増加、「不動産販売事業」で9,703千円減少しております。

 なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社マルパソ赤坂

1,719,120

不動産販売事業

有限会社エステート興業

995,602

不動産販売事業

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

北己林業有限会社

1,052,729

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

全社

合計

減損損失

742,118

742,118

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

1,025.68円

1,540.18円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△553.41円

515.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

-円

512.68円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△526,674

493,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△526,674

493,412

普通株式の期中平均株式数(株)

951,692

957,433

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,979

(うち新株予約権(株))

(-)

(4,979)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(第3回新株予約権及び第4回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の発行)

 当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第3回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付。以下、「本第3回新株予約権」といいます。)及び第4回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付。以下、「本第4回新株予約権」といい、本第3回新株予約権と併せて「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議し、2023年3月24日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

 

新株予約権の概要

(1)

割当日

2023年3月24日

(2)

発行新株予約権数

2,350個

本第3回新株予約権 1,575個

本第4回新株予約権  775個

(3)

発行価額

総額3,909,450円

(本第3回新株予約権1個につき1,657円、本第4回新株予約権1個につき1,677円)

(4)

当該発行による

潜在株式数

235,000株(新株予約権1個につき100株)

 本第3回新株予約権 157,500株

 本第4回新株予約権  77,500株

本新株予約権が行使価額修正型に転換された場合の下限行使価額はいずれも1,000円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は235,000株です。

(5)

調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)

401,709,450円(差引手取金概算額:387,645,450円)

(内訳)

本第3回新株予約権

新株予約権発行による調達額:  2,609,775円

新株予約権行使による調達額:258,300,000円

本第4回新株予約権

新株予約権発行による調達額:  1,299,675円

新株予約権行使による調達額:139,500,000円

差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

 

 

(6)

行使価額及び

行使価額の修正条件

当初行使価額

本第3回新株予約権 1,640円

本第4回新株予約権 1,800円

本第3回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第3回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第3回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、本第3回新株予約権の発行要項第17項に定める本第3回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、本新株予約権の発行要項第17項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日を「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,000円(以下、「下限行使価額」といい、本第3回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

 

本第4回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第4回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第4回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,000円(下限行使価額。本第4回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

 

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。

(7)

募集又は割当方法

(割当先)

三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行っております。

(8)

新株予約権の行使期間

2023年3月27日から2026年3月27日までの期間とする(但し、当該期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする)。

(9)

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約(以下、「本買受契約」といいます。)を締結しております。

本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。

 

(本社移転)

 当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

 

本社移転の概要

(1)

移転先

東京都千代田区丸の内一丁目6番2号 新丸の内センタービルディング17階

(2)

移転時期

2023年9月(予定)

(3)

移転の理由

業容の拡大、経営の効率化、本社機能の充実、社員相互のコミュニケーションの向上及び、顧客・社員の利便性向上を図ることにより、事業力強化を目的とするものです。

(4)

2024年2月期に与える影響

本社移転に伴い発生する費用は現在精査中でありますが、来期の見通しには2023年2月末時点の見込費用を計上しております。

(5)

その他

定款上の本店所在地につきましては、引き続き埼玉県川口市になり、変更はございません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

650,694

203,534

854,228

383,685

18,591

470,542

構築物

29,303

8,249

37,553

24,827

851

12,726

機械及び装置

1,407

1,407

1,407

0

工具、器具及び備品

41,669

1,355

1,736

41,288

37,394

1,861

3,894

リース資産

14,262

14,262

12,843

142

1,418

建設仮勘定

131,867

131,867

有形固定資産計

737,338

345,007

133,604

948,741

460,159

21,446

488,582

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

577

577

259

57

317

ソフトウエア

21,771

21,771

19,050

907

2,721

その他

246

246

246

無形固定資産計

22,596

22,596

19,309

964

3,286

長期前払費用

47,351

26,381

6,806

66,926

32,445

8,813

34,481

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

南三陸町高校寮建設による増加            191,862千円

建設仮勘定

南三陸町高校寮建設による増加            131,867千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

本勘定への振替による減少              131,867千円

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第6回無担保社債

2017年3月10日

5,000

(5,000)

(-)

0.4

なし

2022年3月10日

第7回無担保社債

2017年3月31日

10,000

(10,000)

(-)

0.3

なし

2022年3月31日

第8回無担保社債

2017年10月16日

20,000

(20,000)

(-)

1.2

なし

2022年10月14日

第9回無担保社債

2018年3月30日

102,000

(28,000)

74,000

(28,000)

0.4

なし

2025年3月28日

第11回無担保社債

2018年9月28日

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

0.4

なし

2023年9月28日

第12回無担保社債

2019年3月29日

75,000

(30,000)

45,000

(30,000)

0.3

なし

2024年3月29日

第13回無担保社債

2019年3月29日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

1.2

なし

2024年3月29日

第14回無担保社債

2021年3月31日

135,000

(30,000)

105,000

(30,000)

0.3

なし

2026年3月31日

第15回無担保社債

2021年7月26日

45,000

(10,000)

35,000

(10,000)

0.2

なし

2026年7月24日

第16回無担保社債

2023年2月24日

(-)

100,000

(20,000)

0.8

なし

2028年2月24日

合計

522,000

(193,000)

429,000

(178,000)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

178,000

113,000

78,000

40,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

317,630

887,086

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

235,785

552,048

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

1,532

1,389

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,398,609

4,662,182

1.1

2024年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,204

2,814

2.4

2025年~2026年

合計

1,957,761

6,105,521

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,089,982

893,262

165,158

129,935

リース債務

1,419

1,092

302

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,500

2,525

2,500

2,525

賞与引当金

14,804

15,211

14,804

15,211

株主優待引当金

3,329

5,137

3,329

5,137

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

465

預金

 

普通預金

3,017,809

定期預金

483,800

定期積金

57,800

小計

3,559,410

合計

3,559,875

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

matsuri technologies㈱

7,581

中村伸一

1,177

アパルトマンイクシーズ㈱

981

㈱鷲崎ビル

595

日本システムバンク㈱

566

その他

8,615

合計

19,516

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

42,873

198,376

221,732

19,516

91.9

57

 

ハ.販売用不動産

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

関東地区

2,619.93

3,335,889

合計

2,619.93

3,335,889

 (注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。

 

ニ.仕掛販売用不動産

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

関東地区

513.30

1,209,835

合計

513.30

1,209,835

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

物件リフォーム工事

4

合計

4

 

ヘ.貯蔵品

品目

金額(千円)

販売用商品

14

用度品他雑品

2,799

合計

2,813

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈲青葉工房

13,278

㈱フロアワークス

10,500

㈱ランドピア

5,825

KIAトラスト㈱

4,562

㈱Espase Lab

2,753

その他

13,779

合計

50,698

 

ロ.前受金

相手先

金額(千円)

北南コンクリート㈱

500,000

大同生命保険㈱

2,861

TOMOインターナショナル㈱

2,500

ミューテック㈱

2,471

㈱安藤・間

2,318

その他

20,608

合計

530,759

 

(3)【その他】

①当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

379,940

1,434,008

4,287,092

9,374,746

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

△210,032

△318,484

△76,737

436,558

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△144,785

△217,652

△51,358

493,412

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△151.22

△227.33

△53.64

515.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△151.22

△76.11

173.69

568.99

 

②訴訟

 当社は、関東信越国税局による税務調査において2019年4月15日付で過年度消費税に係る更正通知書を受領しました。当該更正処分に関しては国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが2020年4月同審判所長より、審査請求を棄却する旨の決裁を受けました。当社はこれを不服とし、2020年10月7日付で更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2022年10月26日付で東京地方裁判所より、当社請求を棄却する一審判決(以下、「原判決」といいます。)を受けました。これに対し当社は、2022年11月8日付で東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、控訴審の最中に、当社と同様の事案に対する2023年3月6日の最高裁判所による納税者敗訴の判決を受けて、このまま訴訟手続きを継続するよりも、事業活動に経営資源を集中することが有益であると考え、2023年3月31日に控訴を取下げ、原判決が確定いたしました。

 当社は、当該更正処分等により追加納付が必要とされた税額(1億36百万円)を既に納付済みであり、2019年2月期以降については、税務当局の見解に従った税務処理を行っていることから、今回の控訴の取下げによる原判決の確定が今期以降の業績に与える影響はありません。