当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
これにより、2022年５月31日に提出いたしました第43期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
③財政状態
④キャッシュ・フロー
２．監査証明について
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（１株当たり情報）
当事業年度における四半期情報等
訂正箇所は を付して表示しております。