【注記事項】
(金融商品関係)

2.金融商品の時価等に関する事項

(訂正前)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(2021年2月28日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

463,676

463,676

(2) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

505,004

505,004

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

8,661

8,574

△87

資産計

977,341

977,254

△87

(1) 未払金

290,103

290,103

(2) 長期借入金(※)

430,272

430,118

△153

負債計

720,375

720,221

△153

 

(※)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2022年2月28日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

395,742

395,742

(2) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

272,662

272,662

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

6,635

6,561

△73

資産計

675,040

674,967

△73

(1) 未払金

262,959

262,959

(2) 長期借入金(※)

717,826

717,669

△156

負債計

980,785

980,629

△156

 

(※)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照ください。

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

負  債

(1) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(省略)

 

(訂正後)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(2021年2月28日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

463,676

463,676

(2) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

505,004

505,004

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

8,661

8,574

△87

資産計

977,341

977,254

△87

(1) 未払金

290,103

290,103

(2) 長期借入金(※)

430,272

430,118

△153

負債計

720,375

720,221

△153

 

(※)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2022年2月28日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

395,742

395,742

(2) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

272,662

272,662

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

6,635

6,561

△73

資産計

675,040

674,967

△73

(1) 未払金

262,959

262,959

(2) 長期借入金(※)

717,826

717,669

△156

(3) 長期未払金

246,235

246,164

△71

負債計

1,227,021

1,226,793

△227

 

(※)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照ください。

(3) 差入保証金(建設協力金のみ)

差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

負  債

(1) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 長期未払金

長期未払金の時価については、新規借入を行った場合に想定される利率等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(省略)

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(訂正前)

(繰延税金資産)

 

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

税務上の繰越欠損金

160,513千円

239,857千円

賞与引当金

3,641千円

2,989千円

未払事業税

2,229千円

2,424千円

未払事業所税

718千円

622千円

貸倒引当金

2,547千円

2,544千円

退職給付引当金

44,978千円

43,393千円

役員退職慰労引当金

39,354千円

38,378千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,351千円

1,726千円

資産除去債務

27,356千円

29,964千円

投資有価証券評価損

6,398千円

121,605千円

減損損失

107,479千円

97,032千円

資産調整勘定

34,900千円

24,167千円

繰延税金資産小計

431,469千円

604,705千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△160,513千円

△239,857千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△239,872千円

△334,083千円

評価性引当額小計

△400,386千円

△573,941千円

繰延税金資産合計

31,083千円

30,764千円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

資産除去債務

△2,197千円

△2,290千円

投資有価証券評価益

△207千円

△357千円

繰延税金負債合計

△2,405千円

△2,647千円

繰延税金資産の純額

28,677千円

28,116千円

 

(注) 1.評価性引当額が173,555千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を79,344千円追加的に認識したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

160,513千円

160,513千円

評価性引当額

△160,513千円

△160,513千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

239,857千円

239,857千円

評価性引当額

△239,857千円

△239,857千円

繰延税金資産

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(訂正後)

(繰延税金資産)

 

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

税務上の繰越欠損金

167,421千円

300,885千円

賞与引当金

3,641千円

2,989千円

未払事業税

2,229千円

2,424千円

未払事業所税

718千円

622千円

貸倒引当金

2,547千円

2,544千円

退職給付引当金

44,978千円

43,393千円

役員退職慰労引当金

39,354千円

38,378千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,351千円

1,726千円

資産除去債務

27,356千円

29,964千円

投資有価証券評価損

6,398千円

121,605千円

減損損失

107,479千円

97,032千円

資産調整勘定

34,900千円

24,167千円

繰延税金資産小計

438,377千円

665,733千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△167,421千円

△300,885千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△239,872千円

△334,083千円

評価性引当額小計

△407,294千円

△634,968千円

繰延税金資産合計

31,083千円

30,764千円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

資産除去債務

△2,197千円

△2,290千円

投資有価証券評価益

△207千円

△357千円

繰延税金負債合計

△2,405千円

△2,647千円

繰延税金資産の純額

28,677千円

28,116千円

 

(注) 1.評価性引当額が227,674千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金を115,207千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を133,464千円追加的に認識したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

167,421千円

167,421千円

評価性引当額

△167,421千円

△167,421千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

300,885千円

300,885千円

評価性引当額

△300,885千円

△300,885千円

繰延税金資産

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

(1株当たり情報)

(訂正前)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額

515円04銭

419円67銭

1株当たり当期純損失

△143円79銭

△116円89銭

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,709,788

2,207,984

普通株式に係る純資産額(千円)

2,709,788

2,207,984

普通株式の発行済株式数(株)

5,551,230

5,551,230

普通株式の自己株式数(株)

289,999

290,029

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,261,231

5,261,201

 

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

△756,563

△614,992

普通株式に係る当期純損失(千円)

△756,563

△614,992

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

5,261,231

5,261,224

 

 

 

(訂正後)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額

493円65銭

366円12銭

1株当たり当期純損失

△165円19銭

△149円04銭

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,597,228

1,926,265

普通株式に係る純資産額(千円)

2,597,228

1,926,265

普通株式の発行済株式数(株)

5,551,230

5,551,230

普通株式の自己株式数(株)

289,999

290,029

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,261,231

5,261,201

 

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

△869,123

△784,151

普通株式に係る当期純損失(千円)

△869,123

△784,151

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

5,261,231

5,261,224