１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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|
受取保険金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アール
㈱中本印書館
㈱サンタック
エヌアイパックス㈱
三国紙工㈱
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
ナピクル㈱
㈱中本キタイホールディングス
廊坊中本包装有限公司
廊坊中本新型材料科技有限公司
中本包装（蘇州）有限公司
中本北井（蘇州）商貿有限公司
滄州中本華翔新型材料有限公司
Nakamoto Packs USA, Inc.
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED
なお、2023年３月１日付で、エヌアイパックス株式会社は、商号を中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ株式会社に変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び関係会社）は、印刷加工（グラビア印刷）、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
4,292,839 |
4,537,693 |
|
棚卸資産の評価減 |
87,613 |
76,451 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
商品の仕入れ販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）変動対価に係る収益認識
製品販売におけるリベート等の変動対価は、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(3）返品権付き販売に係る収益認識
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
(4）一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、検収基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は13,073千円増加し、商品及び製品は40,367千円増加し、仕掛品は9,826千円減少し、流動資産のその他は5,536千円増加し、流動負債のその他は54,157千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は283,111千円減少し、売上原価は246,920千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,191千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25,963千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は3,852千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より「固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△1,522,448千円、「無形固定資産の取得による支出」△36,952千円は、「固定資産の取得による支出」△1,559,401千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より「固定資産の売却による収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」13,835千円は、「固定資産の売却による収入」13,835千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より「固定資産の除却による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の除却による支出」△4,799千円は、「固定資産の除却による支出」△4,799千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
21,478千円 |
21,478千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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建物及び構築物 |
2,167,754千円 |
2,221,130千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
146,602 |
124,726 |
|
土地 |
2,004,627 |
2,004,627 |
|
計 |
4,318,983 |
4,350,483 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
483,938千円 |
856,710千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
1,467,942 |
1,072,950 |
|
計 |
1,951,880 |
1,929,660 |
３ 受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
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※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※５ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
圧縮記帳額 |
32,328千円 |
32,328千円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
(32,328) |
(32,328) |
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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受取手形 |
13,270千円 |
11,235千円 |
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電子記録債権 |
6,420 |
13,158 |
|
支払手形 |
28,664 |
22,918 |
|
電子記録債務 |
15,302 |
14,182 |
８ 当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,326,526千円 |
6,761,831千円 |
|
借入実行残高 |
4,844,477 |
5,131,485 |
|
差引額 |
2,482,049 |
1,630,345 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料及び手当 |
|
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
56,833千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,160 |
5,111 |
|
その他 |
－ |
8,502 |
|
計 |
1,160 |
70,447 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
340千円 |
－千円 |
|
土地 |
134 |
－ |
|
計 |
474 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
5,827千円 |
45,912千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26,647 |
28,159 |
|
工具、器具備品 |
－ |
11,362 |
|
その他 |
1,172 |
－ |
|
計 |
33,647 |
85,434 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,059千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,115千円及びその他14,944千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 |
賃貸用資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、取り壊しの意思決定がなされた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,147千円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴う、従業員への経済補償金の支給額を特別退職金（134,889千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴う、従業員への経済補償金を特別退職金（23,893千円）として特別損失に計上しております。
※９ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,934千円 |
△39,779千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△12,640 |
|
計 |
△18,934 |
△52,420 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
6,865 |
14,714 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
381,770 |
223,178 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
8,920 |
△66,305 |
|
組替調整額 |
9,611 |
20,746 |
|
計 |
18,531 |
△45,559 |
|
税効果調整前合計 |
388,234 |
139,913 |
|
税効果額 |
△2,863 |
26,105 |
|
その他の包括利益合計 |
385,370 |
166,018 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△18,934千円 |
△52,420千円 |
|
税効果額 |
5,175 |
17,240 |
|
税効果調整後 |
△13,758 |
△35,179 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
6,865 |
14,714 |
|
税効果額 |
△2,368 |
△5,076 |
|
税効果調整後 |
4,497 |
9,638 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
381,770 |
223,178 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
381,770 |
223,178 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
18,531 |
△45,559 |
|
税効果額 |
△5,670 |
13,941 |
|
税効果調整後 |
12,860 |
△31,618 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
388,234 |
139,913 |
|
税効果額 |
△2,863 |
26,105 |
|
税効果調整後 |
385,370 |
166,018 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年 度期首株式数 （株） |
当連結会計年 度増加株式数 （株） |
当連結会計年 度減少株式数 （株） |
当連結会計年 度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,173,320 |
－ |
－ |
8,173,320 |
|
合計 |
8,173,320 |
－ |
－ |
8,173,320 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,067 |
－ |
－ |
1,067 |
|
合計 |
1,067 |
－ |
－ |
1,067 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
236,995 |
29.00 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
|
2021年９月10日 取締役会 |
普通株式 |
236,995 |
29.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当た り配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,684 |
利益剰余金 |
33.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月26日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年 度期首株式数 （株） |
当連結会計年 度増加株式数 （株） |
当連結会計年 度減少株式数 （株） |
当連結会計年 度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,173,320 |
－ |
－ |
8,173,320 |
|
合計 |
8,173,320 |
－ |
－ |
8,173,320 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,067 |
－ |
－ |
1,067 |
|
合計 |
1,067 |
－ |
－ |
1,067 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,684 |
33.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月26日 |
|
2022年９月12日 取締役会 |
普通株式 |
253,339 |
31.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当た り配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,339 |
利益剰余金 |
31.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,881,766千円 |
5,103,102千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△89,384 |
△83,560 |
|
現金及び現金同等物 |
4,792,381 |
5,019,542 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
738,950 |
738,950 |
－ |
|
資産計 |
738,950 |
738,950 |
－ |
|
長期借入金 |
2,522,563 |
2,519,610 |
△2,953 |
|
負債計 |
2,522,563 |
2,519,610 |
△2,953 |
|
デリバティブ取引（*3） |
(266) |
(266) |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
21,493 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
646,742 |
646,742 |
－ |
|
資産計 |
646,742 |
646,742 |
－ |
|
長期借入金 |
2,475,772 |
2,475,610 |
△162 |
|
負債計 |
2,475,772 |
2,475,610 |
△162 |
|
デリバティブ取引（*3） |
14,448 |
14,448 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
21,493 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,859,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,445,477 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,938,071 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,242,736 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,103,102 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,767,557 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,239,944 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,110,603 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,005,923 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
677,386 |
572,666 |
483,384 |
343,156 |
235,950 |
210,020 |
|
合計 |
5,683,310 |
572,666 |
483,384 |
343,156 |
235,950 |
210,020 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,312,693 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
673,316 |
583,749 |
443,236 |
336,030 |
280,070 |
159,370 |
|
合計 |
5,986,009 |
583,749 |
443,236 |
336,030 |
280,070 |
159,370 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
646,742 |
－ |
－ |
646,742 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
為替予約 |
－ |
14,448 |
－ |
14,448 |
|
資産計 |
646,742 |
14,448 |
－ |
661,190 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,475,610 |
－ |
2,475,610 |
|
負債計 |
－ |
2,475,610 |
－ |
2,475,610 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
585,411 |
353,618 |
231,793 |
|
小計 |
585,411 |
353,618 |
231,793 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
153,539 |
201,949 |
△48,410 |
|
小計 |
153,539 |
201,949 |
△48,410 |
|
|
合計 |
738,950 |
555,567 |
183,382 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
545,200 |
352,036 |
193,163 |
|
小計 |
545,200 |
352,036 |
193,163 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
101,542 |
163,546 |
△62,004 |
|
小計 |
101,542 |
163,546 |
△62,004 |
|
|
合計 |
646,742 |
515,583 |
131,159 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2,595 |
1,095 |
－ |
|
合計 |
2,595 |
1,095 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
73,565 |
12,640 |
－ |
|
合計 |
73,565 |
12,640 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
165,124 |
－ |
（注）１ △266 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
16,926 |
－ |
（注）２ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
965,873 |
－ |
（注）１ 14,448 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
23,912 |
－ |
（注）２ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,883,672 |
千円 |
1,926,802 |
千円 |
|
勤務費用 |
120,668 |
|
119,780 |
|
|
利息費用 |
11,415 |
|
11,676 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,918 |
|
7,270 |
|
|
退職給付の支払額 |
△82,034 |
|
△88,668 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,926,802 |
|
1,976,861 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,772,075 |
千円 |
1,869,187 |
千円 |
|
期待運用収益 |
62,574 |
|
51,837 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,223 |
|
△17,541 |
|
|
事業主からの拠出額 |
95,347 |
|
93,196 |
|
|
退職給付の支払額 |
△82,034 |
|
△88,668 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,869,187 |
|
1,908,010 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,926,802 |
千円 |
1,976,861 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,869,187 |
|
△1,908,010 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,615 |
|
68,851 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
57,615 |
|
68,851 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,615 |
|
68,851 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
勤務費用 |
120,668 |
千円 |
119,780 |
千円 |
|
利息費用 |
11,415 |
|
11,676 |
|
|
期待運用収益 |
△62,574 |
|
△51,837 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,611 |
|
△20,746 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
59,897 |
|
58,873 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△18,531 |
千円 |
45,559 |
千円 |
|
合計 |
△18,531 |
|
45,559 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,067 |
千円 |
18,491 |
千円 |
|
合計 |
△27,067 |
|
18,491 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
||
|
一般勘定 |
38.1 |
％ |
37.9 |
％ |
|
株式 |
30.2 |
|
23.0 |
|
|
債券 |
30.1 |
|
22.1 |
|
|
その他 |
1.6 |
|
17.0 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
||
|
割引率 |
0.6 |
％ |
0.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.5 |
％ |
2.8 |
％ |
|
予想昇給率 |
0.8～1.5 |
％ |
0.8～1.5 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
118,575 |
千円 |
113,538 |
千円 |
|
退職給付費用 |
5,621 |
|
4,782 |
|
|
退職給付の支払額 |
△10,658 |
|
△489 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
113,538 |
|
117,830 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
163,365 |
千円 |
170,579 |
千円 |
|
年金資産 |
△49,826 |
|
△52,749 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
113,538 |
|
117,830 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
113,538 |
|
117,830 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
113,538 |
|
117,830 |
|
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,621千円 当連結会計年度4,782千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,890千円、当連結会計年度5,816千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
64,399千円 |
|
91,583千円 |
|
退職給付に係る負債 |
55,756 |
|
60,636 |
|
長期未払金 |
43,389 |
|
41,196 |
|
賞与引当金 |
67,135 |
|
61,422 |
|
棚卸資産評価損 |
26,751 |
|
23,555 |
|
未払事業税 |
39,429 |
|
24,058 |
|
減価償却超過額 |
847 |
|
16 |
|
その他 |
146,771 |
|
140,026 |
|
繰延税金資産小計 |
444,480 |
|
442,496 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△64,399 |
|
△91,583 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△97,808 |
|
△77,522 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△162,208 |
|
△169,105 |
|
繰延税金資産合計 |
282,272 |
|
273,391 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
57,243 |
|
41,639 |
|
その他 |
45,203 |
|
54,758 |
|
繰延税金負債合計 |
102,446 |
|
96,398 |
|
繰延税金資産の純額 |
179,825 |
|
176,993 |
（注）１．評価性引当額が6,897千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,183千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*3） |
180 |
620 |
157 |
1,160 |
45,015 |
17,264 |
64,399 |
|
評価性引当額 |
△180 |
△620 |
△157 |
△1,160 |
△45,015 |
△17,264 |
△64,399 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*3） |
616 |
157 |
1,268 |
48,050 |
24,861 |
16,628 |
91,583 |
|
評価性引当額 |
△616 |
△157 |
△1,268 |
△48,050 |
△24,861 |
△16,628 |
△91,583 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
0.3 |
|
試験研究費に係る税額控除 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
在外子会社の留保利益 |
0.5 |
|
0.2 |
|
その他 |
1.5 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8 |
|
34.1 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
製品用途 |
当連結会計年度 |
|
食品関連 |
27,283,910 |
|
ＩＴ・工業材関連 |
6,711,320 |
|
生活資材関連 |
4,554,522 |
|
建材関連 |
2,114,587 |
|
医療・医薬関連 |
1,311,790 |
|
その他 |
1,152,747 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,128,879 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
43,128,879 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形及び売掛金 |
7,445,477 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形及び売掛金 |
7,754,484 |
|
契約資産（期首残高） |
254,916 |
|
契約資産（期末残高） |
13,073 |
契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。
また、当連結会計年度において、契約資産が241,843千円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の減少によるものであります。
(2）当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
米国 |
ベトナム |
合計 |
|
10,738,514 |
2,014,519 |
11,379 |
383,209 |
13,147,623 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱エフピコ |
4,771,866 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
米国 |
ベトナム |
合計 |
|
10,675,203 |
1,697,756 |
25,514 |
431,698 |
12,830,173 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱エフピコ |
5,087,451 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,753.79円 |
1,884.69円 |
|
１株当たり当期純利益 |
179.94円 |
157.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,470,493 |
1,285,214 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,470,493 |
1,285,214 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,172,253 |
8,172,253 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,005,923 |
5,312,693 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
677,386 |
673,316 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
86,533 |
86,249 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,845,177 |
1,802,455 |
0.5 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
374,489 |
315,446 |
－ |
2024年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,989,511 |
8,190,161 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
583,749 |
443,236 |
336,030 |
280,070 |
|
リース債務 |
228,557 |
20,631 |
58,488 |
4,634 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,882,395 |
21,823,620 |
32,960,736 |
43,128,879 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
746,020 |
1,463,910 |
2,045,603 |
2,110,717 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
463,919 |
915,625 |
1,283,927 |
1,285,214 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
56.77 |
112.04 |
157.11 |
157.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
56.77 |
55.27 |
45.07 |
0.16 |