2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,345,286

2,303,593

受取手形

※2 788,723

※2 792,173

売掛金

※2 5,991,886

※2 6,353,836

契約資産

13,073

電子記録債権

1,537,225

1,506,148

商品及び製品

1,299,941

1,497,721

仕掛品

477,107

292,772

原材料及び貯蔵品

535,569

783,220

その他

※2 1,382,046

※2 1,386,624

貸倒引当金

5,000

5,000

流動資産合計

14,352,788

14,924,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,861,380

※1 3,851,421

構築物

81,053

76,508

機械及び装置

※3 1,571,418

※3 1,401,443

車両運搬具

33,693

24,983

工具、器具及び備品

142,578

129,328

土地

※1 2,405,414

※1 2,405,414

リース資産

296,491

246,158

建設仮勘定

114,322

151,858

有形固定資産合計

8,506,353

8,287,116

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,381

18,977

その他

195,066

204,702

無形固定資産合計

208,448

223,679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

680,838

591,868

関係会社株式

1,615,448

1,865,564

関係会社出資金

1,237,019

1,237,019

従業員に対する長期貸付金

12,715

10,782

関係会社長期貸付金

1,327,645

1,495,193

繰延税金資産

127,136

111,882

その他

330,819

297,249

貸倒引当金

9,233

9,233

投資その他の資産合計

5,322,390

5,600,326

固定資産合計

14,037,192

14,111,122

資産合計

28,389,980

29,035,285

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

733,614

579,296

買掛金

※2 2,417,028

※2 2,440,193

電子記録債務

※2 3,641,990

※2 3,797,916

短期借入金

※1,※2 4,550,000

※1,※2 5,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 634,550

※1 629,910

リース債務

54,422

52,901

未払金

※2 472,490

※2 389,008

未払法人税等

382,443

215,845

未払消費税等

148,877

31,648

賞与引当金

164,700

144,670

その他

※2 133,080

※2 121,227

流動負債合計

13,333,197

13,602,618

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,679,580

※1 1,679,410

リース債務

255,080

202,178

退職給付引当金

84,683

50,360

債務保証損失引当金

18,548

長期未払金

138,280

130,244

その他

5,818

5,568

固定負債合計

2,181,990

2,067,761

負債合計

15,515,188

15,670,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,468

1,057,468

資本剰余金

 

 

資本準備金

721,606

721,606

その他資本剰余金

436,537

436,537

資本剰余金合計

1,158,143

1,158,143

利益剰余金

 

 

利益準備金

80,751

80,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,276,068

9,876,068

繰越利益剰余金

1,177,591

1,099,398

利益剰余金合計

10,534,410

11,056,218

自己株式

1,101

1,101

株主資本合計

12,748,921

13,270,729

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

125,870

94,176

評価・換算差額等合計

125,870

94,176

純資産合計

12,874,792

13,364,905

負債純資産合計

28,389,980

29,035,285

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

 

 

製品売上高

21,739,590

23,008,083

商品売上高

8,546,306

8,903,122

売上高合計

※1 30,285,896

※1 31,911,205

売上原価

 

 

製品売上原価

18,449,898

20,031,226

商品売上原価

7,496,861

7,866,373

売上原価合計

※1 25,946,759

※1 27,897,600

売上総利益

4,339,136

4,013,605

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,992,698

※1,※2 2,937,026

営業利益

1,346,438

1,076,578

営業外収益

 

 

受取利息

27,937

29,992

受取配当金

22,013

32,761

受取地代家賃

35,109

36,520

債務保証損失引当金戻入額

73,040

18,548

為替差益

96,458

231,979

その他

167,213

144,890

営業外収益合計

※1 421,773

※1 494,693

営業外費用

 

 

支払利息

31,531

31,584

その他

14,457

10,076

営業外費用合計

※1 45,989

※1 41,660

経常利益

1,722,223

1,529,611

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 454

投資有価証券売却益

1,095

12,640

特別利益合計

1,549

12,640

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 474

固定資産除却損

※5 14,262

※5 58,922

特別損失合計

14,737

58,922

税引前当期純利益

1,709,035

1,483,330

法人税、住民税及び事業税

513,768

450,853

法人税等調整額

8,887

17,617

法人税等合計

522,655

468,471

当期純利益

1,186,379

1,014,858

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

12,541,908

66.4

13,580,397

67.2

Ⅱ 労務費

 

2,305,865

12.2

2,294,287

11.3

Ⅲ 経費

※1

4,046,152

21.4

4,346,123

21.5

当期総製造費用

 

18,893,925

100.0

20,220,808

100.0

期首仕掛品棚卸高

※2

272,123

 

265,380

 

合計

 

19,166,049

 

20,486,188

 

期末仕掛品棚卸高

 

477,107

 

292,772

 

当期製品製造原価

 

18,688,941

 

20,193,416

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

外注加工費(千円)

1,710,883

1,806,052

減価償却費(千円)

828,854

791,439

※2 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、211,726千円減少しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

8,976,068

765,201

9,822,021

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

8,976,068

765,201

9,822,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

473,990

473,990

当期純利益

1,186,379

1,186,379

別途積立金の積立

300,000

300,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

300,000

412,389

712,389

当期末残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,276,068

1,177,591

10,534,410

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,101

12,036,532

137,904

137,904

12,174,437

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,101

12,036,532

137,904

137,904

12,174,437

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

473,990

473,990

当期純利益

1,186,379

1,186,379

別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,034

12,034

12,034

当期変動額合計

712,389

12,034

12,034

700,354

当期末残高

1,101

12,748,921

125,870

125,870

12,874,792

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,276,068

1,177,591

10,534,410

会計方針の変更による累積的影響額

29,973

29,973

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,276,068

1,207,564

10,564,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,024

523,024

当期純利益

1,014,858

1,014,858

別途積立金の積立

600,000

600,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

600,000

108,165

491,834

当期末残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,876,068

1,099,398

11,056,218

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,101

12,748,921

125,870

125,870

12,874,792

会計方針の変更による累積的影響額

29,973

29,973

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,101

12,778,894

125,870

125,870

12,904,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,024

523,024

当期純利益

1,014,858

1,014,858

別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,694

31,694

31,694

当期変動額合計

491,834

31,694

31,694

460,139

当期末残高

1,101

13,270,729

94,176

94,176

13,364,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,312,618

2,573,714

棚卸資産の評価減

82,984

71,827

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

商品の仕入れ販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、検収基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は13,073千円増加し、仕掛品は9,826千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は286,872千円減少し、売上原価は246,929千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,942千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は29,973千円増加しております。

当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

建物

1,749,754千円

1,793,071千円

土地

1,501,069

1,501,069

3,250,823

3,294,141

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期借入金

173,080千円

535,000千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

1,333,920

972,000

1,507,000

1,507,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

2,312,121千円

2,319,257千円

短期金銭債務

818,958

878,380

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

圧縮記帳額

32,328千円

32,328千円

(うち、機械及び装置)

(32,328)

(32,328)

 

4 保証債務

(1)他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

廊坊中本包装有限公司

326,113千円

廊坊中本包装有限公司

-千円

 

(2,821千USD)

 

(-千USD)

 

118,803

 

 

(6,494千RMB)

 

(-千RMB)

㈱中本印書館

47,120

㈱中本印書館

37,040

㈱サンタック

206,390

㈱サンタック

58,398

滄州中本華翔新型材料有限公司

518,686

滄州中本華翔新型材料有限公司

522,868

 

(28,352千RMB)

 

(27,376千RMB)

1,217,114

618,306

 

(2)他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

㈱アール

205,439千円

(1,800千USD)

㈱アール

844,863千円

(6,850千USD)

205,439

844,863

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額

6,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

4,150,000

4,800,000

差引額

1,850,000

1,200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業取引による取引高

4,073,978千円

3,925,172千円

営業取引以外の取引による取引高

90,133

117,155

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

給料及び手当

873,290千円

839,170千円

運賃及び荷造費

728,194

717,832

役員報酬

273,365

246,830

退職給付費用

23,305

22,317

減価償却費

67,545

66,663

賞与引当金繰入額

71,149

60,520

のれん償却額

28,638

28,638

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

車両運搬具

454千円

-千円

454

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物

340千円

-千円

土地

134

474

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物

3,572千円

41,424千円

機械及び装置

10,570

17,497

車両運搬具

26

0

工具、器具及び備品

93

0

14,262

58,922

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,615,448千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,865,564千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

25,913千円

 

15,410千円

長期未払金

41,667

 

39,474

賞与引当金

50,398

 

44,269

関係会社株式評価損

43,548

 

43,548

債務保証損失引当金

5,675

 

棚卸資産評価損

25,172

 

21,979

未払事業税

22,255

 

14,709

貸倒引当金

2,825

 

2,825

その他

38,942

 

32,465

繰延税金資産小計

256,398

 

214,682

評価性引当額

△72,157

 

△61,274

繰延税金資産合計

184,241

 

153,407

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

57,104

 

41,524

繰延税金負債合計

57,104

 

41,524

繰延税金資産の純額

127,136

 

111,882

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,861,380

303,524

45,228

268,254

3,851,421

5,179,173

構築物

81,053

6,051

10,596

76,508

188,167

機械及び装置

1,571,418

338,078

80,459

427,594

1,401,443

6,223,731

車両運搬具

33,693

10,710

0

19,420

24,983

134,521

工具、器具及び備品

142,578

62,098

0

75,348

129,328

614,797

土地

2,405,414

2,405,414

リース資産

296,491

50,333

246,158

200,801

建設仮勘定

114,322

151,858

114,322

151,858

8,506,353

872,322

240,010

851,548

8,287,116

12,541,192

無形

固定資産

ソフトウエア

13,381

13,649

8,053

18,977

その他

195,066

38,335

28,699

204,702

208,448

51,984

36,753

223,679

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物     名張工場   建物     139,396千円

       埼玉工場   建物附属設備  54,933千円

       押出成形工場 建物      65,700千円

機械及び装置 製版工場   生産加工設備 106,207千円

       埼玉工場   生産加工設備  77,099千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,233

5,000

5,000

14,233

賞与引当金

164,700

144,670

164,700

144,670

債務保証損失引当金

18,548

18,548

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。