2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

852,260

688,637

売掛金

※1 143,587

※1 158,432

商品

953,293

996,587

貯蔵品

6,131

6,824

前払費用

105,302

114,645

短期貸付金

165

その他

※1 36,889

※1 29,425

貸倒引当金

1,671

1,832

流動資産合計

2,095,793

1,992,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

629,234

765,166

構築物

16,795

64,987

機械及び装置

3,600

8,836

車両運搬具

2,581

1,274

工具、器具及び備品

32,701

52,651

土地

220,142

279,182

リース資産

47,934

139,571

建設仮勘定

22,478

74,598

有形固定資産合計

975,468

1,386,269

無形固定資産

 

 

商標権

293

254

ソフトウエア

70

40

リース資産

15,445

11,883

その他

7,315

25,802

無形固定資産合計

23,123

37,979

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,124

120,271

関係会社株式

277,426

72,850

長期貸付金

※1 166,600

※1 109,445

長期前払費用

55,928

78,572

投資不動産

332,320

284,723

差入保証金

479,821

497,466

繰延税金資産

122,048

152,534

その他

26,469

28,369

貸倒引当金

13,214

13,741

投資その他の資産合計

1,512,526

1,330,492

固定資産合計

2,511,118

2,754,741

資産合計

4,606,911

4,747,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 58,409

※1 59,519

1年内返済予定の長期借入金

324,564

275,594

リース債務

23,297

48,327

未払金

98,222

120,177

未払費用

96,544

105,502

未払法人税等

131,253

106,564

未払消費税等

65,300

49,700

預り金

28,463

30,515

前受収益

※1 8,059

7,632

資産除去債務

17,570

34,020

契約負債

7,875

その他

6,233

36,235

流動負債合計

857,918

881,665

固定負債

 

 

長期借入金

954,164

857,550

リース債務

44,405

115,166

退職給付引当金

15,946

19,797

役員退職慰労引当金

105,751

117,116

関係会社事業損失引当金

10,242

5,827

資産除去債務

421,019

431,482

長期未払金

14,992

19,807

その他

※1 21,372

21,575

固定負債合計

1,587,894

1,588,323

負債合計

2,445,812

2,469,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,507

547,507

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,507

63,507

資本剰余金合計

63,507

63,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,419

84,652

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,526,002

1,623,786

利益剰余金合計

1,601,422

1,708,439

自己株式

70,064

70,275

株主資本合計

2,142,372

2,249,179

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,726

28,460

評価・換算差額等合計

18,726

28,460

純資産合計

2,161,098

2,277,639

負債純資産合計

4,606,911

4,747,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

※1 8,156,780

※1 8,526,599

売上原価

※1 2,909,124

※1 2,932,724

売上総利益

5,247,655

5,593,874

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,870,671

※1,※2 5,067,434

営業利益

376,983

526,440

営業外収益

 

 

受取利息

2,505

2,236

受取配当金

869

1,250

関係会社事業損失引当金戻入額

4,415

不動産賃貸料

67,579

52,991

受取負担金

100,000

56,202

受取協力金

23,304

受取手数料

11,649

13,123

その他

37,053

42,007

営業外収益合計

242,962

172,228

営業外費用

 

 

支払利息

8,350

7,779

関係会社事業損失引当金繰入額

2,983

不動産賃貸原価

62,932

51,969

関係会社債権放棄損

13,250

その他

9,716

131

営業外費用合計

83,982

73,129

経常利益

535,963

625,539

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 93

※3 3,951

減損損失

150,434

231,357

店舗閉鎖損失

※4 708

※4 23,251

関係会社株式評価損

※5 8,699

※5 59,672

抱合せ株式消滅差損

3,174

特別損失合計

159,935

321,407

税引前当期純利益

376,028

304,131

法人税、住民税及び事業税

158,070

126,960

法人税等調整額

3,594

35,985

法人税等合計

154,475

90,974

当期純利益

221,552

213,157

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,507

63,507

63,507

67,145

1,395,595

1,462,740

79,471

1,994,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

82,736

82,736

 

82,736

利益準備金の積立

 

 

 

8,273

8,273

 

当期純利益

 

 

 

 

221,552

221,552

 

221,552

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

84

84

自己株式の処分

 

 

 

 

135

135

9,491

9,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,273

130,407

138,681

9,406

148,087

当期末残高

547,507

63,507

63,507

75,419

1,526,002

1,601,422

70,064

2,142,372

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,198

16,198

2,010,482

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

82,736

利益準備金の積立

 

当期純利益

 

221,552

自己株式の取得

 

84

自己株式の処分

 

9,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,527

2,527

2,527

当期変動額合計

2,527

2,527

150,615

当期末残高

18,726

18,726

2,161,098

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,507

63,507

63,507

75,419

1,526,002

1,601,422

70,064

2,142,372

会計方針の変更による累積的影響額

13,804

13,804

13,804

会計方針の変更を反映した当期首残高

547,507

63,507

63,507

75,419

1,512,198

1,587,617

70,064

2,128,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,334

92,334

 

92,334

利益準備金の積立

 

 

 

9,233

9,233

 

当期純利益

 

 

 

 

213,157

213,157

 

213,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

210

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,233

111,588

120,822

210

120,611

当期末残高

547,507

63,507

63,507

84,652

1,623,786

1,708,439

70,275

2,249,179

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,726

18,726

2,161,098

会計方針の変更による累積的影響額

13,804

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,726

18,726

2,147,293

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

92,334

利益準備金の積立

 

当期純利益

 

213,157

自己株式の取得

 

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,734

9,734

9,734

当期変動額合計

9,734

9,734

130,345

当期末残高

28,460

28,460

2,277,639

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

リユース事業商品

単品管理商品

 個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

上記以外

 ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 ブックオフ以外:売価還元法による低価法

フードサービス事業商品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数 建物 2~41年

 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

 

(2)商標権

 定額法(償却年数は10年)によっております。

 

(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。

 

(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務の取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

(リユース事業)

主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(フードサービス事業)

主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(地方創生事業)

・物販業務関連

主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・宿泊業務関連

宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

975,468

1,386,269

無形固定資産

23,123

37,979

投資不動産等

388,248

363,296

減損損失

150,434

231,357

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主なものとして、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は121,783千円減少し、売上原価は108,926千円減少し、販売費及び一般管理費は18,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

33,960千円

37,173千円

長期金銭債権

89,449千円

39,756千円

短期金銭債務

583千円

46千円

長期金銭債務

3,000千円

-千円

 

 2 偶発債務

 当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

6,997千円

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

7,935千円

6,997千円

7,935千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

203,061千円

244,098千円

商品仕入高

744千円

553千円

販売費及び一般管理費

3,221千円

3,785千円

営業取引以外の取引による取引高

7,764千円

16,826千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

広告宣伝費

106,171千円

94,597千円

販売指導料

145,690千円

157,068千円

給与手当

654,869千円

661,530千円

雑給

1,368,078千円

1,395,448千円

退職給付費用

5,336千円

4,865千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,960千円

11,365千円

家賃地代

944,697千円

970,681千円

水道光熱費

253,096千円

297,772千円

減価償却費

124,699千円

150,174千円

長期前払費用償却費

7,981千円

14,299千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

87%

88%

一般管理費

13%

12%

 

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物

93千円

3,798千円

構築物

-千円

145千円

車両運搬具

-千円

0千円

工具、器具及び備品

-千円

7千円

93千円

3,951千円

 

※4 店舗閉鎖損失

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 フードサービス事業2店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 リユース事業2店舗及びフードサービス事業1店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

 

※5 関係会社株式評価損の内容

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 子会社である株式会社エージーワイについて54,266千円及び株式会社小原ハム工房について5,406千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

277,426

 

当事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

72,850

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10,881千円

10,115千円

未払金(事業所税)

2,620千円

2,620千円

商品評価減

4,168千円

3,630千円

店舗閉鎖費用

-千円

7,080千円

貸倒引当金

2,510千円

4,775千円

減損損失

107,869千円

157,121千円

減価償却超過額

87,703千円

88,234千円

退職給付引当金

4,855千円

6,028千円

役員退職慰労引当金

32,201千円

35,662千円

関係会社事業損失引当金

5,174千円

1,774千円

関係会社株式評価損

33,047千円

10,994千円

資産除去債務

133,550千円

141,745千円

その他

5,097千円

7,330千円

繰延税金資産小計

429,679千円

477,112千円

評価性引当額

△275,855千円

△280,877千円

繰延税金資産合計

153,824千円

196,235千円

繰延税金負債

 

 

長期外貨建金銭債権為替差異

1,422千円

2,198千円

再リース料前払費用

1,187千円

1,110千円

除去費用

21,180千円

28,145千円

その他有価証券評価差額金

7,985千円

12,247千円

繰延税金負債合計

31,776千円

43,701千円

繰延税金資産の純額

122,048千円

152,534千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

住民税均等割

2.6%

3.5%

評価性引当額の当期増減額

8.0%

1.7%

抱合せ株式消滅差損

-%

0.3%

関係会社債権放棄損

-%

0.8%

子会社合併による影響

-%

13.2%

合併により引き継いだ繰越欠損金の控除

-%

△20.5%

その他

△0.1%

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1%

29.9%

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で、当社の完全子会社である株式会社エージーワイを吸収合併いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社エージーワイ

事業の内容

飲食店の経営、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集および加盟店の指導等

②企業結合日(効力発生日)

2022年7月1日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社エージーワイを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④合併に係る割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤結合後企業の名称

株式会社ありがとうサービス

⑥その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるフードサービス事業の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の

種 類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末

残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

629,234

353,450

142,031

(127,542)

75,486

765,166

1,656,284

構築物

16,795

64,363

11,382

(11,236)

4,789

64,987

129,863

機械及び装置

3,600

11,461

4,297

(4,297)

1,928

8,836

13,231

車両運搬具

2,581

-

0

(0)

1,306

1,274

13,664

工具、器具及び備品

32,701

48,705

8,953

(8,946)

19,801

52,651

373,746

土地

220,142

104,569

45,528

(45,528)

-

279,182

-

リース資産

47,934

129,160

5,846

(5,846)

31,677

139,571

431,486

建設仮勘定

22,478

636,095

583,975

-

74,598

-

975,468

1,347,805

802,014

(203,397)

134,990

1,386,269

2,618,277

無形

固定資産

商標権

293

-

-

38

254

134

ソフトウエア

70

-

-

30

40

2,010

リース資産

15,445

-

-

3,562

11,883

39,487

その他

7,315

18,680

192

(192)

-

25,802

-

23,123

18,680

192

(192)

3,631

37,979

41,632

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

合併による建物・附属設備増加額

104,481千円

 

店舗出店・移転による附属設備増加額

74,485千円

工具、器具及び備品

店舗出店・移転による増加額

17,572千円

土地

今治市玉川町鈍川宅地取得

81,330千円

2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

目的使用

その他

貸倒引当金

14,885

15,573

-

(注)14,885

15,573

役員退職慰労引当金

105,751

11,365

-

-

117,116

関係会社事業損失引当金

10,242

5,827

-

(注)10,242

5,827

(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。

貸倒引当金…………………

一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額

関係会社事業損失引当金…

株式会社醍醐に対する引当金の洗替による取崩額

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。