（1）【四半期連結貸借対照表】

【第1四半期連結累計期間】

【第1四半期連結累計期間】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（超インフレ経済下における会計処理）

前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第1四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコの子会社の四半期損益計算書を連結する際に、四半期末日における換算レートを使用しております。そのため、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は116百万円増加、営業損失は293百万円増加、経常損失は545百万円増加、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は693百万円増加しております。

1．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

1．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年1月21日 至2022年4月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年4月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

当社は、2022年9月15日開催の取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、「ダイドードリンコ」という。）とアサヒ飲料株式会社（以下、「アサヒ飲料」という。）が、ダイドードリンコの100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社（以下、「ダイドービバレッジサービス」という。）、株式会社ダイドービバレッジ静岡（以下、「ダイドービバレッジ静岡」という。）、ダイドーベンディングジャパン株式会社（以下、「ダイドーベンディングジャパン」といい、ダイドービバレッジサービス、ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパンの3社を総称して「ダイドードリンコ対象子会社3社」という。）と、アサヒ飲料の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売株式会社（以下、「アサヒ飲料販売」という。）、九州アサヒ飲料販売株式会社（以下、「九州アサヒ飲料販売」という。）、株式会社ミチノク（以下、「ミチノク」といい、アサヒ飲料販売、九州アサヒ飲料販売、ミチノクの3社を総称して「アサヒ飲料対象子会社3社」という。）の共同株式移転（以下、「本共同株式移転」という。）を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、「新会社」という。）を2023年1月23日に設立いたしました。

（1）当該株式移転の目的

ダイドーグループのコアビジネスである国内飲料事業を担うダイドードリンコは、2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション^※のさらなる進化に取り組むとともに、顧客志向営業の推進により全国に遍くある自動販売機のネットワークの強化・拡充を図り、DyDoの店舗である自動販売機を通じて、お客様の求める価値をお届けしております。

コロナ禍を契機として、自動販売機市場を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の高騰や物流費の上昇が収益構造に大きな影響を与える状況の中、自動販売機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。

このような状況の中、ダイドードリンコとアサヒ飲料は、自動販売機事業の成長・発展を図るべく、両社の企業価値向上を目的として、自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結するに至りました。

このたびの包括的業務提携を契機として、ダイドードリンコは、協業によるスケールメリットを活かしつつ、スマート・オペレーションのノウハウをもって効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自動販売機市場における確固たる優位性を確立してまいります。

^※これまでのオペレーションを抜本的に見直し、生産性の高い当社独自の仕組みをさす

（2）本共同株式移転により新たに設立した会社の概要

（3）本共同株式移転の概要

①株式移転日

2023年1月23日

②本共同株式移転の方式

ダイドードリンコ対象子会社3社及びアサヒ飲料対象子会社3社を株式移転完全子会社、ダイナミックベンディングネットワークを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

③本共同株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ダイドードリンコ対象子会社3社

アサヒ飲料対象子会社3社

（注1）本共同株式移転により発行するダイナミックベンディングネットワークの株式数：普通株式：72,000株

（注2）ダイドービバレッジサービスの株式1株に対して、40.273株、ダイドービバレッジ静岡の株式1株に対して5.742株、ダイドーベンディングジャパンの株式1株に対して1.3836株、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネットワークの株式を割当て交付いたしました。

なお、それぞれの株式の取得価額は、ダイドービバレッジサービス0百万円、ダイドービバレッジ静岡2,050百万円、ダイドーベンディングジャパン41百万円、アサヒ飲料販売2,632百万円、九州アサヒ飲料販売349百万円、ミチノク257百万円であります。

（4）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の業績期間

2023年1月1日から2023年3月31日まで

（5）被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の取得原価の内訳は、（3）③（注2）に記載のとおりであります。

（6）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率

　（3）本共同株式移転の概要に記載のとおり、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネットワークの株式を割当て交付いたしました。

②株式移転比率の算定方法

　ダイドードリンコ及びアサヒ飲料がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。

③交付した株式数

　24,000株

（7）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　496百万円

（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,039百万円

②発生要因

　取得原価が本共同株式移転時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　10年の均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。

(1)投資有価証券売却の理由

事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの

(2)投資有価証券売却益の内容

①売却株式　　　　　：当社保有の上場有価証券2銘柄

②投資有価証券売却日：2023年4月21日及び2023年5月18日

③投資有価証券売却益：2,025百万円

2【その他】

　該当事項はありません。