当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における世界経済は、ウクライナ危機に端を発した資源・エネルギー価格の急騰は落ち着きを見せ始めたものの、紛争の長期化、地域によっては高水準のインフレと金融不安の拡大によって、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。他方、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展した社会のデジタル化が定着しつつあります。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、とりわけネットワーク事業において案件受注が前倒しで進んだことから前年同四半期と比較して大幅な増収となり、それに伴い損益も改善しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高39億16百万円（前年同四半期比42.8％増）、営業利益３億56百万円（前年同四半期は営業損失６億95百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版・ICT教育ソリューション「PUBLUS®」シリーズや、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、IoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービスの受注が増加したものの、前年同四半期における電子出版分野での大型開発案件の完了に伴う減収により、売上高は前年同四半期比で減収となりました。他方、セグメント利益についてはIoT分野での売上増に加え、電子出版分野での固定費の減少により黒字化いたしました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、高利益率案件の計上時期が第２四半期連結会計期間以降に変更となり、他方で他の案件による売上増があったことから、前年同四半期比で売上高は横ばい、セグメント損益については減少となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIer との提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注の件数・受注単価も順調に増加しており、特に大型リピート案件受注の前倒しによる影響により、前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や仕掛品、ソフトウエアの増加等により、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加して258億68百万円となりました。
負債は、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加して33億84百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加して224億83百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は255百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は121億81百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。