(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
（注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
IoT事業
|
Webプラット
フォーム事業
|
ネットワーク
事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
ライセンスの販売
|
191,407
|
223,382
|
712,681
|
1,127,471
|
－
|
1,127,471
|
サービスの提供
|
1,100,902
|
260,624
|
200,372
|
1,561,899
|
－
|
1,561,899
|
その他
|
42,290
|
－
|
11,042
|
53,332
|
－
|
53,332
|
顧客との契約から 生じる収益
|
1,334,600
|
484,006
|
924,095
|
2,742,703
|
－
|
2,742,703
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への
売上高
|
1,334,600
|
484,006
|
924,095
|
2,742,703
|
－
|
2,742,703
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
16,361
|
380
|
－
|
16,741
|
△16,741
|
－
|
計
|
1,350,962
|
484,387
|
924,095
|
2,759,444
|
△16,741
|
2,742,703
|
セグメント損失(△)
|
△23,391
|
△4,797
|
△667,533
|
△695,722
|
342
|
△695,379
|
(注) １. セグメント損失(△)の調整額342千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
（注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
IoT事業
|
Webプラット
フォーム事業
|
ネットワーク
事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
ライセンスの販売
|
54,432
|
231,955
|
1,899,912
|
2,186,299
|
－
|
2,186,299
|
サービスの提供
|
1,191,550
|
256,096
|
214,433
|
1,662,079
|
－
|
1,662,079
|
その他
|
53,185
|
92
|
15,179
|
68,457
|
－
|
68,457
|
顧客との契約から 生じる収益
|
1,299,168
|
488,144
|
2,129,525
|
3,916,837
|
－
|
3,916,837
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への
売上高
|
1,299,168
|
488,144
|
2,129,525
|
3,916,837
|
－
|
3,916,837
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
22,549
|
319
|
－
|
22,869
|
△22,869
|
－
|
計
|
1,321,717
|
488,464
|
2,129,525
|
3,939,706
|
△22,869
|
3,916,837
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
37,405
|
△23,734
|
342,624
|
356,295
|
△100
|
356,194
|
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△100千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）において地域別に表示しておりましたが、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分として、当第１四半期連結累計期間より、取引形態別の表示方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
|
△16円92銭
|
9円64銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△662,951
|
360,783
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△662,951
|
360,783
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
39,191,439
|
37,420,745
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
9円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
33,563.38
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間440,239株、当第１四半期連結累計期間404,800株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2023年５月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日
|
2023年５月26日
|
（２） 発行する株式の種類及び数
|
当社普通株式 173,000株
|
（３） 発行価額
|
１株につき834円
|
（４） 発行総額
|
144,282,000円
|
（５） 資本組入額
|
１株につき417円
|
（６） 資本組入額の総額
|
72,141,000円
|
（７） 募集又は割当方法
|
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
|
（８） 出資の履行方法
|
金銭報酬債権の現物出資による
|
（９） 株式の割当ての対象者及びその
人数並びに割り当てる株式の数
|
取締役 ７名 78,100株（うち社外取締役４名 5,200株）
執行役員 ５名 94,900株
|
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認されております。
当該新株発行は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として発行されるものであります。