6.　セグメント情報

【事業セグメント情報】

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス： | 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： | 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
石油・化学 ソリューション： | 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： | エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ： | 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： | 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： | 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： | 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。
複合都市開発： | 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

「収益」については、注記24をご参照ください。

（前連結会計年度）

（単位：百万円）

| 天然ガス | 総合素材 | 石油・化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業
売上総利益 | 28,527 | 143,642 | 105,219 | 482,490 | 110,955 | 179,230 | 268,780
持分法による投資損益 | 92,106 | 35,154 | 14,247 | 86,994 | 2,131 | 48,210 | 29,731
当社の所有者に帰属する当期純利益 | 105,132 | 36,785 | 40,272 | 420,689 | 17,281 | 106,785 | 79,349
資産合計 | 2,015,966 | 1,355,028 | 1,242,994 | 4,554,696 | 1,129,890 | 1,699,270 | 1,968,611

（単位：百万円）

| コンシューマー産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額
売上総利益 | 681,647 | 115,556 | 29,267 | 2,145,313 | 6,977 | △1,526 | 2,150,764
持分法による投資損益 | 13,771 | 15,009 | 54,424 | 391,777 | 2,026 | － | 393,803
当社の所有者に帰属する当期純利益 | 21,023 | 50,504 | 40,047 | 917,867 | △551 | 20,213 | 937,529
資産合計 | 3,930,310 | 2,650,077 | 1,136,239 | 21,683,081 | 3,012,544 | △2,783,613 | 21,912,012

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

| 天然ガス | 総合素材 | 石油・化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業
売上総利益 | 140 | 175,200 | 115,207 | 656,828 | 125,293 | 225,445 | 314,192
持分法による投資損益 | 233,173 | 43,993 | 19,592 | 19,164 | 21,407 | 62,955 | 32,318
当社の所有者に帰属する当期純利益 | 170,601 | 61,983 | 45,049 | 439,331 | 31,870 | 127,461 | 63,388
資産合計 | 2,043,043 | 1,461,661 | 1,160,681 | 4,098,105 | 1,329,167 | 1,915,370 | 2,102,969

（単位：百万円）

| コンシューマー産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額
売上総利益 | 739,627 | 170,084 | 29,967 | 2,551,983 | 9,183 | △1,204 | 2,559,962
持分法による投資損益 | 16,152 | 3,514 | 47,891 | 500,159 | 14 | 7 | 500,180
当社の所有者に帰属する当期純利益 | 22,975 | 61,885 | 123,256 | 1,147,799 | 8,535 | 24,360 | 1,180,694
資産合計 | 3,988,587 | 2,716,166 | 1,164,595 | 21,980,344 | 3,014,731 | △2,842,193 | 22,152,882

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3. 前連結会計年度の「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記38をご参照ください。

4. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照ください。

5. 前連結会計年度の「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。

6. 「金属資源」における、チリ国銅資源権益保有会社宛て投資の減損損失については、注記38をご参照ください。

7. 「自動車・モビリティ」における、自動車製造販売事業会社宛て投資の持分損失については、注記38をご参照ください。

8. 「電力ソリューション」における、インドネシア地熱発電投資事業会社へ出資する子会社の持分一部売却及び英国洋上風力発電所持分を保有する子会社売却に伴う有価証券損益については、注記37をご参照ください。国内発電事業運営会社宛て投資の減損損失及び英国電力・ガス事業会社宛て投資の一部売却に関連する損益については、注記38をご参照ください。

9. 「複合都市開発」における、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社売却に伴う有価証券損益については、注記37をご参照ください。

【地域別情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
収益 |  |
日本 | 8,948,983 | 9,901,987
アメリカ | 2,680,092 | 3,682,578
シンガポール | 1,213,203 | 1,747,194
オーストラリア | 1,061,888 | 1,439,304
オランダ | 538,666 | 1,045,224
その他 | 2,821,996 | 3,755,686
合計 | 17,264,828 | 21,571,973
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く） |  |
日本 | 2,715,104 | 2,707,740
オーストラリア | 1,042,453 | 1,034,395
オランダ | 606,926 | 678,306
その他 | 1,354,068 | 1,555,494
合計 | 5,718,551 | 5,975,935

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

7.　短期運用資産及びその他の投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産」及び「その他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

| FVTPLの金融資産 （百万円） | FVTOCIの金融資産 （百万円） | 償却原価で測定 される金融資産 （百万円） | 合計 （百万円）
（前連結会計年度末） |  |  |  |
短期運用資産 | － | － | 7,000 | 7,000
その他の投資 | 181,745 | 1,562,519 | 213,616 | 1,957,880
（当連結会計年度末） |  |  |  |
短期運用資産 | － | － | 42,127 | 42,127
その他の投資 | 225,036 | 1,417,318 | 174,497 | 1,816,851

なお、連結会社は、償却原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「その他の投資」の公正価値は、注記30をご参照ください。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。

銘柄名 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
いすゞ自動車 | 101,049 | 100,477
SUMBER ALFARIA TRIJAYA | 49,092 | 96,263
日清食品ホールディングス | 64,915 | 82,614
AYALA CORPORATION | 73,764 | 60,643
CAP | 35,399 | 20,858
INPEX | 21,057 | 20,429
三菱地所 | 19,080 | 16,536
良品計画 | 15,430 | 16,218
山崎製パン | 14,765 | 15,799
THAI UNION GROUP | 20,709 | 13,162

市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ149,570百万円、132,403百万円です。これらの受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
認識中止時の公正価値 | 87,142 | 59,450
処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前） | 31,184 | 10,692

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。

FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税引後）の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありません。

8.　営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。

区分 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
流動資産 |  |
受取手形 | 235,698 | 256,292
売掛金、未収入金及びリース債権 | 3,674,618 | 3,481,726
その他の債権 | 412,145 | 441,208
損失評価引当金 | △39,290 | △51,951
流動資産　計 | 4,283,171 | 4,127,275
非流動資産 |  |
営業債権及びリース債権 | 515,505 | 591,695
貸付金 | 313,244 | 425,778
その他の債権 | 29,774 | 28,220
損失評価引当金 | △28,837 | △32,265
非流動資産　計 | 829,686 | 1,013,428

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。

IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。

報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。

なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

| 損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 （百万円） | 損失評価引当金の金額 （百万円）
営業債権 | リース債権 | 貸付金 | 営業債権 | リース債権 | 貸付金
12か月の予想信用損失 | 4,033,740 | 503,141 | 298,997 | 29,195 | 2,827 | 2,531
全期間の予想信用損失 |  |  |  |  |  |
著しい信用リスクの増大があった債権 | 66,959 | 42,144 | 9,354 | 2,716 | 1,859 | 13
信用減損債権 | 37,834 | 3,862 | 9,738 | 21,295 | 841 | 6,850
合計 | 4,138,533 | 549,147 | 318,089 | 53,206 | 5,527 | 9,394

前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。

（当連結会計年度）

| 損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 （百万円） | 損失評価引当金の金額 （百万円）
営業債権 | リース債権 | 貸付金 | 営業債権 | リース債権 | 貸付金
12か月の予想信用損失 | 3,834,319 | 586,525 | 450,096 | 35,508 | 4,296 | 4,095
全期間の予想信用損失 |  |  |  |  |  |
著しい信用リスクの増大があった債権 | 58,639 | 39,950 | 11,008 | 3,656 | 2,469 | 101
信用減損債権 | 31,675 | 5,495 | 14,992 | 20,746 | 1,398 | 11,947
合計 | 3,924,633 | 631,970 | 476,096 | 59,910 | 8,163 | 16,143

当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。

上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。また、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している貸付金に対して、船舶等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。

連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満期が1年超の金額は、それぞれ11,730百万円、6,138百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計
著しい 信用リスクの増大が あった債権 | 信用減損債権
期首残高 | 25,847 | 3,523 | 33,797 | 63,167
損失評価引当金繰入額 | 10,044 | 797 | 9,096 | 19,937
取崩額 | △2,476 | － | △11,749 | △14,225
その他 | 1,138 | 268 | △2,158 | △752
期末残高 | 34,553 | 4,588 | 28,986 | 68,127

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。

（当連結会計年度）

| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 | 合計
著しい 信用リスクの増大が あった債権 | 信用減損債権
期首残高 | 34,553 | 4,588 | 28,986 | 68,127
損失評価引当金繰入額 | 8,862 | 1,234 | 22,002 | 32,098
取崩額 | △1,893 | － | △17,622 | △19,515
その他 | 2,377 | 404 | 725 | 3,506
期末残高 | 43,899 | 6,226 | 34,091 | 84,216

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。

連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。

営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。

9. 棚卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
商品・製品 | 1,354,173 | 1,347,110
原材料・仕掛品・貯蔵品 | 303,506 | 301,361
販売用不動産 | 118,937 | 122,911
合計 | 1,776,616 | 1,771,382
上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価した棚卸資産の帳簿価額（注記30参照） | 554,556 | 457,563

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ87,280百万円及び87,181百万円含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

10. 生物資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
鮭鱒養殖事業 | 84,985 | 92,438
その他 | 13,722 | 17,980
帳簿価額 | 98,707 | 110,418

連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒養殖事業によるものです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における鮭鱒養殖事業の生物資産の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
生物資産原価 | 66,028 | 77,171
公正価値評価損益 | 18,957 | 15,267
帳簿価額 | 84,985 | 92,438

前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中変動は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
期首残高 | 60,561 | 84,985
生産等による増加 | 101,607 | 131,367
収穫等による減少 | △97,436 | △119,407
公正価値の変動による利益又は損失 | 11,309 | △4,086
為替換算等 | 8,944 | △421
期末残高 | 84,985 | 92,438

生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （トン） | 当連結会計年度 （トン）
期首残高 | 111,548 | 118,313
生産等による増加 | 257,140 | 241,153
収穫等による減少 | △250,375 | △243,112
期末残高 | 118,313 | 116,354

11. 売却目的で保有する処分グループ又は非流動資産

当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループ及び非流動資産は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。

売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。

売却目的保有に分類されている処分グループ

前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。

売却目的で保有する処分グループに分類された当該資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該会社の全株式について売却が完了しました。詳細は注記41「MCE Bank GmbH（自動車販売金融事業）の株式譲渡」をご参照ください。

内訳 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
現金及び現金同等物 | 2,582 | 4,431
営業債権及びその他の債権 | 128,634 | 131,853
その他 | 4,787 | 5,098
資産合計 | 136,003 | 141,382
営業債務及びその他の債務 | 5,669 | 5,497
その他 | 2,096 | 2,217
負債合計 | 7,765 | 7,714

営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産（レベル2）及び、FVTOCIの金融資産（レベル2）が含まれており、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,584百万円及び80,670百万円、並びに767百万円及び79,422百万円です。

売却目的保有に分類された非流動資産

当連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設等）44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。

なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該資産について売却が完了しました。詳細は注記41「複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡」をご参照ください。

処分グループ又は非流動資産の公正価値

レベル1に分類された処分グループ又は非流動資産の公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された処分グループ又は非流動資産の公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される処分グループ又は非流動資産については、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。

12. 有形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

| 土地 （百万円） | 建物及び 構築物 （百万円） | 機械及び 装置 （百万円） | 船舶及び 車両 （百万円） | 鉱物資源 関連資産 （百万円） | 建設仮勘定 （百万円） | 合計 （百万円）
（前連結会計年度末） |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 238,080 | 977,254 | 1,358,897 | 205,657 | 1,706,321 | 356,371 | 4,842,580
減価償却累計額及び減損損失累計額 | 21,756 | 522,769 | 721,922 | 116,517 | 674,856 | 721 | 2,058,541
帳簿価額 | 216,324 | 454,485 | 636,975 | 89,140 | 1,031,465 | 355,650 | 2,784,039
（当連結会計年度末） |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 237,863 | 1,021,100 | 1,515,589 | 231,805 | 1,749,739 | 492,408 | 5,248,504
減価償却累計額及び減損損失累計額 | 20,052 | 582,604 | 791,294 | 129,263 | 732,762 | 487 | 2,256,462
帳簿価額 | 217,811 | 438,496 | 724,295 | 102,542 | 1,016,977 | 491,921 | 2,992,042

上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額 | 土地 （百万円） | 建物及び 構築物 （百万円） | 機械及び 装置 （百万円） | 船舶及び 車両 （百万円） | 鉱物資源 関連資産 （百万円） | 建設仮勘定 （百万円） | 合計 （百万円）
前連結会計年度 期首残高 | 219,380 | 449,299 | 648,061 | 89,104 | 875,639 | 228,755 | 2,510,238
増加 | 2,521 | 27,161 | 51,113 | 22,010 | 60,419 | 187,546 | 350,770
企業結合による 増加 | 464 | 1,039 | 5,330 | 6 | － | 374 | 7,213
処分又は売却目的 保有資産への振替 | △3,790 | △5,172 | △53,374 | △12,936 | △103 | △1,085 | △76,460
減価償却 | － | △38,385 | △88,161 | △14,106 | △56,520 | － | △197,172
減損損失 | △4,419 | △5,087 | △3,654 | △552 | △1,480 | △331 | △15,523
為替換算 | 3,282 | 8,510 | 33,101 | 3,127 | 87,366 | 26,090 | 161,476
その他の増減 | △1,114 | 17,120 | 44,559 | 2,487 | 66,144 | △85,699 | 43,497
前連結会計年度 期末残高 | 216,324 | 454,485 | 636,975 | 89,140 | 1,031,465 | 355,650 | 2,784,039
増加 | 3,305 | 25,749 | 63,143 | 23,247 | 69,079 | 224,224 | 408,747
企業結合による 増加 | 295 | 3,052 | 3,239 | 2 | － | 11,696 | 18,284
処分又は売却目的 保有資産への振替 | △409 | △3,362 | △6,000 | △3,963 | △1,669 | △1,531 | △16,934
減価償却 | － | △37,445 | △93,397 | △16,971 | △68,296 | － | △216,109
減損損失 | △114 | △8,202 | △6,534 | △4 | △3,674 | △286 | △18,814
為替換算 | 3,481 | 4,134 | 33,379 | 6,586 | △21,753 | 45,429 | 71,256
その他の増減 | △5,071 | 85 | 93,490 | 4,505 | 11,825 | △143,261 | △38,427
当連結会計年度 期末残高 | 217,811 | 438,496 | 724,295 | 102,542 | 1,016,977 | 491,921 | 2,992,042

1.「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。

2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューションセグメント、食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。

減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、232,986百万円及び166,357百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額には、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。

13. 投資不動産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
取得原価 | 142,123 | 171,313
減価償却累計額及び減損損失累計額 | 47,724 | 89,327
帳簿価額 | 94,399 | 81,986

当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、複合都市開発セグメントにおける賃貸用のオフィスビル及び商業施設等の売却目的保有資産への振替44,953百万円が含まれます。当該資産の売却の状況については、注記11及び注記41をご参照ください。その他の増減は、主には取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。

投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
公正価値 | 122,275 | 94,766

投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。

14. 無形資産及びのれん

（1）無形資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分 | 商標権 （百万円） | ソフト ウエア （百万円） | 顧客関係 （百万円） | 海面養殖 ライセンス 及び借地権 （百万円） | 再エネ 補助金 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
（前連結会計年度末） |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 345,196 | 305,867 | 266,552 | 102,395 | 77,485 | 62,659 | 1,160,154
償却累計額及び 減損損失累計額 | 54,204 | 170,281 | 112,822 | 2,908 | 9,850 | 42,227 | 392,292
帳簿価額 | 290,992 | 135,586 | 153,730 | 99,487 | 67,635 | 20,432 | 767,862
（当連結会計年度末） |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 348,289 | 333,373 | 286,811 | 99,211 | 82,227 | 64,513 | 1,214,424
償却累計額及び 減損損失累計額 | 67,268 | 194,235 | 137,073 | 3,367 | 17,326 | 47,528 | 466,797
帳簿価額 | 281,021 | 139,138 | 149,738 | 95,844 | 64,901 | 16,985 | 747,627

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額 | 商標権 （百万円） | ソフト ウエア （百万円） | 顧客関係 （百万円） | 海面養殖 ライセンス 及び借地権 （百万円） | 再エネ 補助金 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
前連結会計年度 期首残高 | 300,185 | 143,657 | 189,994 | 88,943 | 72,254 | 21,036 | 816,069
増加 | 22 | 27,527 | 294 | 913 | － | 19,025 | 47,781
企業結合による 増加 | － | 33 | 2,814 | － | 17,322 | 1,008 | 21,177
処分又は売却目的保有資産への振替 | △5 | △1,876 | － | △181 | △19,769 | △2,258 | △24,089
償却 | △11,217 | △34,316 | △16,984 | △60 | △5,160 | △18,616 | △86,353
減損損失 | △1 | △1,370 | △27,026 | － | － | △35 | △28,432
為替換算 | 1,964 | 1,494 | 4,134 | 9,874 | 2,988 | 1,563 | 22,017
その他の増減 | 44 | 437 | 504 | △2 | － | △1,291 | △308
前連結会計年度 期末残高 | 290,992 | 135,586 | 153,730 | 99,487 | 67,635 | 20,432 | 767,862
増加 | 54 | 38,554 | 87 | 3,210 | － | 15,248 | 57,153
企業結合による 増加 | 76 | 485 | － | － | － | 7 | 568
処分又は売却目的保有資産への振替 | △1 | △1,395 | － | △1,854 | － | △907 | △4,157
償却 | △11,322 | △35,268 | △16,073 | △45 | △6,834 | △12,887 | △82,429
減損損失 | △1,177 | △743 | △2,586 | △962 | － | △1,778 | △7,246
為替換算 | 2,322 | 1,950 | 5,914 | △3,515 | 4,100 | △837 | 9,934
その他の増減 | 77 | △31 | 8,666 | △477 | － | △2,293 | 5,942
当連結会計年度 期末残高 | 281,021 | 139,138 | 149,738 | 95,844 | 64,901 | 16,985 | 747,627

前連結会計年度における無形資産の減損損失には、産業インフラセグメントの千代田化工建設株式会社における顧客関係資産の減損損失27,026百万円が含まれています。減損テストの詳細は、「（4）無形資産の減損損失」をご参照ください。

連結会社は、営業権や海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円)
営業権 | 6,012 | 2,942
海面養殖ライセンス及び借地権 | 98,205 | 94,881
その他 | 5,269 | 5,241
合計 | 109,486 | 103,064

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。

自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ100,140百万円及び103,049百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。

（2）のれん

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
取得原価 | 611,971 | 625,827
減損損失累計額 | △158,265 | △166,052
帳簿価額 | 453,706 | 459,775

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
期首残高 | 432,393 | 453,706
増加 | 11,814 | 3,852
減損損失 | △216 | △8,652
処分 | △4,021 | △12
為替換算 | 14,290 | 11,616
その他 | △554 | △735
期末残高 | 453,706 | 459,775

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益－純額」に含まれています。

（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。

株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ160,194百万円及び161,813百万円です。
連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を基に算定しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきており、日販は2025年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度以降の売上高成長率は年率0.1%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.5%（税後換算）を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。

Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及び97,162百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ22,397百万円及び93,941百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

千代田化工建設株式会社

のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,298百万円、69,264百万円です。

のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

Nexamp, Inc.

のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ19,898百万円、22,957百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

N.V. Eneco

のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ119,488百万円及び124,682百万円です。

のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などにより、合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

（4）無形資産の減損損失

千代田化工建設株式会社

前連結会計年度において、連結会社は千代田化工建設株式会社の子会社化時に認識した無形資産（既存の顧客基盤に関する顧客関係資産）について、同社が保有する水素等、次世代エネルギーに関する技術へのニーズが強まる環境変化が鮮明になってきたことを受け、同社の成長戦略に沿った既存のLNG・石油石化等を中心とするEPC事業から新規分野のEPC事業・非EPC事業への事業ポートフォリオ革新の進捗を踏まえ、当社として同社の事業計画に占める既存顧客基盤からの収益貢献を見直ししたことを背景に、27,026百万円の減損損失を「固定資産減損損失」に計上しています。この損失は、産業インフラセグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は63億円の損失）。のれんの減損テストにおける回収可能性については（３）をご参照ください。

連結会社は、同社を子会社化した際に認識した既存の顧客基盤で形成される資産グループ（資金生成単位）において減損テストを行っています。回収可能価額には使用価値を用いており、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる各資産へ減損損失を合理的に配分しています。

回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす主要な仮定は、同社の各事業から生じる将来収益における既存顧客が占める割合であり、同社の事業ポートフォリオ戦略に沿った新規顧客の拡大及び足元の事業環境等を反映しています。

割引率は固有リスクを反映した市場平均の期待収益率を使用しています。

15. 鉱物資源の探査及び評価

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ121,631百万円、115,589百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中増減は、主に減損、探査不成功による費用化及び為替換算等の影響によるものです。

鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。

また、鉱物資源の探査及び評価からは費用や営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、いずれも前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。

16. 担保

(1) 担保差入資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。

科目 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
営業債権及びその他の債権（流動及び非流動） | 245,797 | 197,099
その他の投資等（流動及び非流動） | 494,465 | 340,889
有形固定資産 （減価償却累計額及び減損損失累計額控除後） | 173,062 | 141,783
投資不動産 （減価償却累計額及び減損損失累計額控除後） | 45,129 | 187
売却目的保有資産 | － | 45,081
その他 | 13,707 | 10,701
合計 | 972,160 | 735,740

上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。

なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。

連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。

上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。さらに、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。

非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。

なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において91,640百万円、78,604百万円です。また、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて記載のとおりです。

(2) 担保受入資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。

17. 社債及び借入金

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
銀行借入金 |  |
当連結会計年度末 年利率 3.1% | 688,089 | 574,612
コマーシャル・ペーパー |  |
当連結会計年度末 年利率 4.4% | 363,142 | 422,367
社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分 | 552,189 | 398,911
合計 | 1,603,420 | 1,395,890

利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
担保付 当連結会計年度末 最終返済期限 2038年、年利率 主として0.2%～2.3% | 117,494 | 103,407
無担保 |  |
銀行及びその他の金融機関からの借入 |  |
当連結会計年度末 最終返済期限 2082年、年利率 主として0.0%～2.0% | 2,244,257 | 2,010,480
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建） |  |
当連結会計年度末 最終返済期限 2037年、年利率 主として1.7%～5.9% | 1,564,823 | 1,279,386
円建社債（コマーシャル・ペーパー含む） |  |
当連結会計年度末（2023年～2081年満期、固定利率 0.1%～1.7%） | 400,014 | 310,000
米ドル建社債 |  |
当連結会計年度末（2024年満期、変動利率 5.7%） | 3,668 | 4,003
（2024年～2026年満期、固定利率 1.1%～3.4%） | 248,519 | 199,910
その他及び調整等 | 13,163 | △14,284
小計 | 4,591,938 | 3,892,902
差引　1年内期限到来分 | △552,189 | △398,911
合計 | 4,039,749 | 3,493,991

「担保付」は、主に銀行及びその他の金融機関からの借入金（外貨建てを含む）です。

融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載しています。

無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち340,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2076年～2082年満期）であり、借入実行日（2016年～2022年）から5年目以降ないしは7年目以降に繰上償還が可能です。

無担保の円建社債のうち200,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、2075～2081年満期）であり、発行日（2015年～2021年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。

当社が固定利率で調達している借入及び社債は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,768,244百万円、1,654,419百万円です。これらについては、金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするため、原則として金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用しています。公正価値ヘッジについては注記32及び注記33をご参照ください。

なお、当連結会計年度末において「社債及び借入金」（非流動負債）のうち、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を参照しているものは、641,410百万円です。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リスクの管理」をご参照ください。

18. 営業債務及びその他の債務

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」（流動負債）の帳簿価額は、大部分が取引先に支払う買掛金です。このうち、1年以内に決済が見込まれない額に重要性はありません。

19. 従業員給付

#### （1）年金及び退職給付債務

当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。

確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。

なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。

当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。

基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。

また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。

連結会社は測定日を3月31日としています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
確定給付制度債務の現在価値の変動： |  |
期首確定給付制度債務の現在価値 | 637,640 | 610,581
勤務費用 | 17,832 | 16,913
利息費用 | 5,401 | 6,555
数理計算上の差異 | △20,339 | △39,909
退職給付支払額 | △29,576 | △30,852
その他 | △377 | △6,512
期末確定給付制度債務の現在価値 | 610,581 | 556,776
制度資産の変動： |  |
期首制度資産の公正価値 | 622,772 | 593,106
利息収益 | 5,997 | 7,094
利息以外の制度資産に係る収益 | 8,872 | △21,433
会社拠出額 | 8,675 | 4,533
退職給付支払額 | △22,399 | △23,304
退職給付信託の一部返還 | △32,100 | －
その他 | 1,289 | △2,085
期末制度資産の公正価値 | 593,106 | 557,911
資産上限額の影響 | － | －
連結財政状態計算書に計上した 資産（△）及び負債 （純額） | 17,475 | △1,135

1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。

2. 「退職給付信託の一部返還」は、前連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたものです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に含まれています。

投資方針

連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。

なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。

制度資産の種類別公正価値

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの |  |
資本性金融商品 | 109,778 | 104,296
負債性金融商品 | 9,006 | 9,575
現金及び現金同等物 | 70,880 | 67,590
計 | 189,664 | 181,461
活発な市場における公表市場価格がないもの |  |
資本性金融商品 | 82,548 | 82,435
負債性金融商品 | 199,594 | 167,442
企業年金保険契約 | 63,944 | 58,103
その他 | 57,356 | 68,470
計 | 403,442 | 376,450
制度資産合計 | 593,106 | 557,911

1.　活発な市場における公表市場価格がある資本性金融商品は、主に国内株式からなり、ファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。

2.　活発な市場における公表市場価格がない資本性並びに負債性金融商品は、それぞれ主に海外株式、海外債券からなり、いずれもファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。

3.　その他には、現金同等物、ヘッジファンド、未公開株ファンド、インフラファンドなどが含まれます。

数理計算上の重要な仮定

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末（%） | 当連結会計年度末（%）
割引率 | 1.1 | 1.6
昇給率 | 2.3 | 2.4

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は20.4年及び 21.0年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は22.8年及び 22.9年です。

数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析

当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は28,687百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務は25,411百万円減少すると想定されます。

この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。

制度資産の拠出金

連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、4,279百万円です。

予想将来給付額

確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。

| 当連結会計年度 （百万円）
2023年度 | 29,572
2024年度 | 32,002
2025年度 | 31,061
2026年度 | 31,486
2027年度 | 35,328
2028年度～2032年度計 | 166,335

確定拠出年金制度費用処理額

当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用は、それぞれ10,040百万円及び11,770百万円です。

#### （2）人件費

前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ710,978百万円及び776,293百万円です。

20. 引当金

当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。

（当連結会計年度）

| 当連結 会計年度 期首残高 （百万円） | 会計方針の 変更に伴う 累積的 影響額 （百万円） | 会計方針 の変更を 反映した 期首残高 （百万円） | 繰入額 （百万円） | 使用額 （百万円） | 増価費用 （百万円） | その他増減 （百万円） | 期末残高 （百万円）
資産除去債務 | 278,704 | － | 278,704 | 10,594 | △12,514 | 9,338 | △6,047 | 280,075
不利な契約 | 45,743 | 20,486 | 66,229 | 71,610 | △54,648 | △83 | △626 | 82,482
その他 | 36,179 | － | 36,179 | 30,016 | △14,867 | 44 | △2,616 | 48,756

「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。

なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。

資産除去債務

連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長47年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。

金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は171,266百万円となっています。

不利な契約

連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより14,455百万円を「繰入額」（増加）に、工事案件の進捗により26,527百万円を「使用額」（減少）に計上しています。この債務に関する支出は、最長3年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
また、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったこと、及び一部の契約において、調達コスト等の見直しにより52,404百万円を「繰入額」（増加）に、顧客への受渡が完了した販売取引の進捗分については27,359百万円を「使用額」（減少）に計上しています。この債務に関する支出は、最長18年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。なお、「会計方針の変更に伴う累積的影響額」には、当連結会計年度より適用開始したIAS第37号の改訂による影響として20,486百万円が含まれています。詳細については注記2「(4)新たに適用している主な基準書及び解釈指針」をご参照ください。

その他

その他には、製品保証引当金等が含まれています。

21. 資本

資本金

日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式(無額面株式) | 2,500,000,000 | 2,500,000,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (株) | 当連結会計年度 (株)
期首残高 | 1,485,723,351 | 1,485,723,351
期中増減 | － | △27,421,000
期末残高 | 1,485,723,351 | 1,458,302,351

資本剰余金及び利益剰余金

会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることになっています。

会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。

自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。

前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ9,178,013株、29,509,808株であり、自己株式の増加は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために自己株式を取得したことによるものです。

また、上記自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が前連結会計年度末、当連結会計年度末にそれぞれ3,172,291株、7,019,724株含まれており、同信託が所有する当社株式の増加は、2022年5月9日開催の社長室会で決定した同信託に対する信託金160億円の追加拠出によるものです。2023年5月9日開催の取締役会で決議された自己株式取得及び消却については、注記41をご参照ください。

なお、当連結会計年度において、取得、消却した自己株式は以下のとおりです。

決議 | 株式の種類 | 取得した 株式の総数(株) | 消却した 株式の総数(株) | 消却日 (消却予定日) | 消却後の発行済 株式総数(株)
2022年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 16,578,000 | 11,578,000 | 2022年9月30日 | 1,474,145,351
2022年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 15,843,000 | 15,843,000 | 2023年3月31日 | 1,458,302,351
2023年2月3日 取締役会 | 普通株式 | 12,604,600 | － | (2023年5月31日) | －

配当金

会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

2023年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,139,473百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。

会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,127 | 67 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日
2021年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 105,055 | 71 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日
2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,909 | 79 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日
2022年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 112,715 | 77 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 147,891 | 利益剰余金 | 103 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日

自己資本の管理

当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。

連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。

なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 期首残高 | その他の 包括利益 | 利益剰余金 への振替額 | 期末残高
（前連結会計年度） |  |  |  |
FVTOCIに指定したその他の投資 | 457,123 | 80,737 | △26,801 | 511,059
確定給付制度の再測定 | － | 21,449 | △21,449 | －
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △52,355 | △68,966 | － | △121,321
在外営業活動体の換算差額 | 379,917 | 500,757 | － | 880,674
合計 | 784,685 | 533,977 | △48,250 | 1,270,412
（当連結会計年度） |  |  |  |
FVTOCIに指定したその他の投資 | 511,059 | △95,711 | △9,917 | 405,431
確定給付制度の再測定 | － | 16,032 | △16,032 | －
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △121,321 | 174,365 | － | 53,044
在外営業活動体の換算差額 | 880,674 | 376,391 | － | 1,257,065
合計 | 1,270,412 | 471,077 | △25,949 | 1,715,540

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 | 11,750 | 842
確定給付制度の再測定 | △317 | 463
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △4,524 | 13,502
在外営業活動体の換算差額 | 23,841 | 21,505
合計 | 30,750 | 36,312

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
| 税前 | 税効果 | 税後 | 税前 | 税効果 | 税後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 | 129,985 | △47,746 | 82,239 | △122,089 | 27,518 | △94,571
確定給付制度の再測定 | 29,211 | △8,799 | 20,412 | 18,476 | △2,874 | 15,602
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 10,421 | 547 | 10,968 | 691 | △96 | 595
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △121,687 | 23,737 | △97,950 | 130,717 | △27,553 | 103,164
在外営業活動体の換算差額 | 434,231 | 6,299 | 440,530 | 285,280 | 10,773 | 296,053
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 123,986 | △15,458 | 108,528 | 214,850 | △28,304 | 186,546
合計 | 606,147 | △41,420 | 564,727 | 527,925 | △20,536 | 507,389

当連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.に対する支配喪失に伴う13,296百万円（税前）が含まれています。詳細は注記37（DGA SEG B.V.）をご参照ください。

その他、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額及び、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（いずれも非支配持分を含む）の金額に重要性はありません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の金額については、注記32をご参照ください。

23. 株式に基づく報酬制度

当社は、2007年7月20日開催の取締役会において決議された2007年度新株予約権（ストックオプション）以降、2018年度まで権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を一本化していましたが、2019年6月21日開催の取締役会において、新たに株価条件付株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議しました。

2007年6月以前に取締役会で決議された株式報酬型ストックオプション

従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役（社外取締役は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数のうち、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。

2007年7月以降に取締役会で決議された株式報酬型ストックオプション

2007年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より最長30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、権利付与日の翌日から最長2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（2014年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数のうち、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。

2019年6月以降に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション

2019年6月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は、プランに応じて権利付与日の翌日から最長3年後より27年間となっており、権利行使可能数は権利付与日又は同日から最長2年遡った日から3年間の業績評価期間中の当社株式成長率に応じて変動します。また、権利付与後、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、ストックオプションは行使できません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストックオプション制度に基づく株式報酬に重要性はありません。

24. 収益

(1) 顧客との契約から認識した収益の分解

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。

（前連結会計年度） （単位：百万円）

| 天然ガス | 総合素材 | 石油・化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業
顧客との契約から認識した収益 | 573,645 | 2,147,073 | 2,823,357 | 1,321,134 | 485,437 | 858,082 | 1,586,755
その他の源泉から認識した収益 | 590,039 | 25,619 | 613,632 | 1,536,509 | 88,244 | 57,846 | 323,741
合計 | 1,163,684 | 2,172,692 | 3,436,989 | 2,857,643 | 573,681 | 915,928 | 1,910,496

（単位：百万円）

| コンシューマー 産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額
顧客との契約から認識した収益 | 3,249,783 | 894,839 | 40,113 | 13,980,218 | 5,306 | － | 13,985,524
その他の源泉から認識した収益 | 646 | 17,819 | 25,209 | 3,279,304 | － | － | 3,279,304
合計 | 3,250,429 | 912,658 | 65,322 | 17,259,522 | 5,306 | － | 17,264,828

（当連結会計年度） （単位：百万円）

| 天然ガス | 総合素材 | 石油・化学 ソリューション | 金属資源 | 産業インフラ | 自動車・ モビリティ | 食品産業
顧客との契約から認識した収益 | 805,862 | 2,574,769 | 3,337,262 | 1,758,863 | 637,882 | 970,729 | 1,929,755
その他の源泉から認識した収益 | 1,198,658 | 27,907 | 581,770 | 1,926,110 | 102,102 | 74,303 | 487,432
合計 | 2,004,520 | 2,602,676 | 3,919,032 | 3,684,973 | 739,984 | 1,045,032 | 2,417,187

（単位：百万円）

| コンシューマー 産業 | 電力 ソリューション | 複合都市開発 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額
顧客との契約から認識した収益 | 3,409,455 | 1,630,193 | 20,441 | 17,075,211 | 8,836 | － | 17,084,047
その他の源泉から認識した収益 | 3,109 | 44,310 | 42,225 | 4,487,926 | － | － | 4,487,926
合計 | 3,412,564 | 1,674,503 | 62,666 | 21,563,137 | 8,836 | － | 21,571,973

顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ291,802百万円、251,564百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ303,411百万円、428,189百万円含まれています。

上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）です。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。

なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。

(2) 契約残高

顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）しています。

なお、前連結会計年度において、千代田化工建設にて工事請負契約の新規締結等に伴う増加が収益への振替による減少を上回った結果、「契約負債」が72,985百万円増加しました。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
| 契約資産 | 契約負債 | 契約資産 | 契約負債
期首残高 | 53,456 | 147,307 | 46,032 | 255,629
期中増減 | △7,424 | 108,322 | △4,497 | 69,210
期末残高 | 46,032 | 255,629 | 41,535 | 324,839

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ101,775百万円及び162,362百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注記38にも記載しています。

なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めていません。

残存履行義務に配分した取引価格 | 前連結会計年度末（百万円） | 当連結会計年度末（百万円）
1年以内 | 1,664,722 | 1,501,156
1年超5年以内 | 3,368,039 | 3,594,412
5年超10年以内 | 2,099,094 | 2,434,136
10年超 | 2,975,192 | 3,054,047
合計 | 10,107,047 | 10,583,751

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りはそれぞれ年額56,178百万円、94,934百万円です。

25. 販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
人件費 | 548,264 | 593,859
設備費 | 325,507 | 335,759
運賃・保管料 | 123,940 | 136,746
業務委託費 | 99,047 | 127,821
事務費 | 58,897 | 79,417
広告宣伝・販売促進費 | 78,057 | 72,959
その他 | 198,327 | 260,957
合計 | 1,432,039 | 1,607,518

人件費のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ2,076百万円、1,955百万円となっています。

26. 金融商品に係る収益及び費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
有価証券損益 |  |
FVTPLの金融資産 | 36,873 | 5,512
子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 | 38,381 | 191,493
有価証券損益　合計 | 75,254 | 197,005
金融収益 |  |
受取利息 | 25,431 | 66,758
受取配当金 | 161,101 | 136,884
金融収益　合計 | 186,532 | 203,642
金融費用 |  |
支払利息 | △46,682 | △115,377
金融費用　合計 | △46,682 | △115,377

受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。

支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれています。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。

上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

ヘッジ指定されていないデリバティブから生じた収益及び費用に関しては注記33を、ヘッジに係る損益については注記32を、それぞれご参照ください。

販売金融取引などに係る収益及び費用

一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。

借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。

27. その他の損益－純額

連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる損益の内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
為替差損益 | △35,151 | 26,009
デリバティブ関連損益 | 52,868 | △31,454
生物資産評価損益 | 8,215 | △10,490
その他 | △2,643 | △9,418
合計 | 23,289 | △25,353

機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益、それらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で為替差損益として認識しています。

デリバティブ関連損益には、未決済の為替関連デリバティブの評価損益が含まれており、為替差損益と概ね有効に相殺されている結果、相殺後の純額に重要性はありません。為替変動リスクの管理については、注記33をご参照ください。

また、デリバティブ関連損益には、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために締結した金利スワップ契約による損益が含まれています。このうち、金利変動リスクを有効に相殺しているものの、ヘッジ会計の要件を満たさないことにより生じる損益は、前連結会計年度において15,294百万円（利益）が計上されていますが、当連結会計年度においては重要性はありません。

生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。

28. 法人所得税

本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
当期税金 | 256,419 | 386,957
繰延税金 | 32,238 | 22,175
法人所得税 | 288,657 | 409,132
その他の包括利益に係る法人所得税 | 41,420 | 20,536
合計 | 330,077 | 429,668

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （%） | 当連結会計年度 （%）
法定実効税率（注1） | 30.6 | 30.6
持分法損益（税後）の影響 | △6.7 | △6.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △0.5 | △0.6
海外子会社の適用税率差異 | △2.1 | △1.4
その他 | 1.0 | 2.5
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率 | 22.3 | 24.3
持分法損益（税後）の影響の控除 | 6.7 | 6.8
当社及び当社連結子会社の実効税率（注2） | 29.0 | 31.1

（注1）小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

（注2）持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、

「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
繰延税金資産 |  |
損失評価引当金 | 18,891 | 20,322
退職給付に係る負債 | 25,414 | 22,918
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 32,039 | 27,885
短期運用資産及びその他の投資 | 32,874 | 47,239
繰越欠損金 | 72,332 | 27,045
引当金等 | 109,034 | 119,736
デリバティブ | 73,940 | 55,853
その他 | 89,214 | 94,078
繰延税金資産 （総額） | 453,738 | 415,076
繰延税金負債 |  |
短期運用資産及びその他の投資 | 383,237 | 360,146
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 396,493 | 385,346
持分法で会計処理される投資 | 150,002 | 187,295
デリバティブ | 24,991 | 39,619
その他 | 89,329 | 82,732
繰延税金負債 （総額） | 1,044,052 | 1,055,138
繰延税金資産及び負債（△） （純額） | △590,314 | △640,062

当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,291,260百万円及び2,562,634百万円です。

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
5年以内 | 155,890 | 80,237
5年超10年以内 | 330,523 | 325,382
10年超 | 1,210,320 | 1,239,283
合計 | 1,696,733 | 1,644,902

上記内訳のほか、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ551,026百万円及び450,805百万円です。

また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ619,510百万円、573,561百万円です。

29. 1株当たり情報

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円） |  |
基本的 | 635.06 | 809.29
希薄化後 | 625.73 | 805.69
分子（百万円） |  |
当期純利益（当社の所有者に帰属） | 937,529 | 1,180,694
当期純利益調整額 | △10,268 | －
希薄化後当期純利益（当社の所有者に帰属） | 927,261 | 1,180,694
分母（千株） |  |
加重平均普通株式数 | 1,476,279 | 1,458,928
希薄化効果のある証券の影響 |  |
株式報酬 | 5,617 | 6,513
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 | 1,481,896 | 1,465,441

30. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

（前連結会計年度末） （単位：百万円）

区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 資産・負債 相殺額 | 合計
資産 |  |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 1,285,218 | － | － | － | 1,285,218
短期運用資産及びその他の投資 |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 | 16,803 | 344 | 164,598 | － | 181,745
FVTOCIの金融資産 |  |  |  |  |
市場性のある株式 | 542,647 | － | － | － | 542,647
市場性のない株式等 | － | 318 | 1,019,554 | － | 1,019,872
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 | 193 | 150,245 | 24,777 | － | 175,215
その他の金融資産（デリバティブ） |  |  |  |  |
金利契約 | － | 46,416 | － | △306 | 46,110
外国為替契約 | 38 | 94,949 | － | △10,526 | 84,461
コモディティ契約等 | 1,363,833 | 2,997,245 | 36,186 | △3,534,301 | 862,963
棚卸資産 | 9,867 | 544,689 | － | － | 554,556
その他の流動資産及びその他の非流動資産 |  |  |  |  |
コモディティ・ローン取引に関する資産 | － | 341,631 | － | － | 341,631
資産　合計 | 3,218,599 | 4,175,837 | 1,245,115 | △3,545,133 | 5,094,418
負債 |  |  |  |  |
その他の金融負債（デリバティブ） |  |  |  |  |
金利契約 | － | 26,121 | － | △305 | 25,816
外国為替契約 | － | 43,300 | － | △10,531 | 32,769
コモディティ契約等 | 1,417,803 | 3,093,175 | 70,576 | △3,537,974 | 1,043,580
その他の流動負債及びその他の非流動負債 |  |  |  |  |
コモディティ・ローン取引に関する負債 | － | 298,982 | － | － | 298,982
負債　合計 | 1,417,803 | 3,461,578 | 70,576 | △3,548,810 | 1,401,147

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2.短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のある株式）のレベル1の主な内訳は、注記7をご参照ください。

3.　短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のない株式等）のレベル3の主な内訳として、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記2をご参照ください。

（当連結会計年度末） （単位：百万円）

区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 資産・負債 相殺額 | 合計
資産 |  |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 1,319,000 | － | － | － | 1,319,000
短期運用資産及びその他の投資 |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 | 15,612 | 361 | 209,063 | － | 225,036
FVTOCIの金融資産 |  |  |  |  |
市場性のある株式 | 558,974 | － | － | － | 558,974
市場性のない株式等 | － | 314 | 858,030 | － | 858,344
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 | 1,945 | 167,105 | 23,170 | － | 192,220
その他の金融資産（デリバティブ） |  |  |  |  |
金利契約 | － | 51,511 | － | △306 | 51,205
外国為替契約 | － | 53,787 | － | △5,303 | 48,484
コモディティ契約等 | 988,240 | 736,727 | 35,133 | △1,306,253 | 453,847
棚卸資産 | 57,367 | 400,196 | － | － | 457,563
その他の流動資産及びその他の非流動資産 |  |  |  |  |
コモディティ・ローン取引に関する資産 | － | 346,001 | － | － | 346,001
資産　合計 | 2,941,138 | 1,756,002 | 1,125,396 | △1,311,862 | 4,510,674
負債 |  |  |  |  |
その他の金融負債（デリバティブ） |  |  |  |  |
金利契約 | － | 37,903 | － | △305 | 37,598
外国為替契約 | － | 30,332 | － | △5,302 | 25,030
コモディティ契約等 | 871,460 | 820,055 | 81,893 | △1,304,590 | 468,818
その他の流動負債及びその他の非流動負債 |  |  |  |  |
コモディティ・ローン取引に関する負債 | － | 273,062 | － | － | 273,062
負債　合計 | 871,460 | 1,161,352 | 81,893 | △1,310,197 | 804,508

1.　当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2.短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のある株式）のレベル1の主な内訳は、注記7をご参照ください。

3.　短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のない株式等）のレベル3の主な内訳として、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記2をご参照ください。

公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

（前連結会計年度） （単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 損益 | その他の 包括損益 | 購入等に よる増加 | 売却等に よる減少 | 償還又は 決済 | 期末残高 | 期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資 |  |  |  |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 | 148,916 | 29,662 | 9,210 | 10,215 | △31,186 | △2,219 | 164,598 | 29,866
FVTOCIの金融資産 （市場性のない株式等） | 868,811 | － | 107,102 | 67,706 | △23,922 | △143 | 1,019,554 | －
その他の金融資産 （デリバティブ） |  |  |  |  |  |  |  |
コモディティ契約等 | 9,982 | 30,888 | 3,569 | 2,051 | － | △10,304 | 36,186 | 26,106
その他の金融負債 （デリバティブ） |  |  |  |  |  |  |  |
コモディティ契約等 | 9,293 | 8,363 | 60,086 | － | － | △7,166 | 70,576 | 3,720

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。

2.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

3.　「FVTOCIの金融資産」の「購入等による増加」には、前連結会計年度にHERE Technologiesを、連結会社のジョイント・ベンチャーであった持株会社のCOCO TECH HOLDING経由の投資から、当社からの直接投資へ切り替えたことによる増加66,996百万円が含まれています。

（当連結会計年度） （単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 損益 | その他の 包括損益 | 購入等に よる増加 | 売却等に よる減少 | 償還又は 決済 | 期末残高 | 期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資 |  |  |  |  |  |  |  |
FVTPLの金融資産 | 164,598 | 4,451 | 7,990 | 65,360 | △32,880 | △456 | 209,063 | 2,612
FVTOCIの金融資産 （市場性のない株式等） | 1,019,554 | － | △139,070 | 515 | △22,968 | △1 | 858,030 | －
その他の金融資産 （デリバティブ） |  |  |  |  |  |  |  |
コモディティ契約等 | 36,186 | 18,470 | 2,867 | 443 | － | △22,833 | 35,133 | 10,056
その他の金融負債 （デリバティブ） |  |  |  |  |  |  |  |
コモディティ契約等 | 70,576 | 5,882 | 10,127 | 6,601 | － | △11,293 | 81,893 | 2,300

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。

2.　当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

3. 「FVTPLの金融資産」の「購入等による増加」には、当連結会計年度に当社の持分法適用会社であった英国電力・ガス小売事業会社の一部売却に伴い、残存持分についてFVTPL金融資産へ区分変更したことによる増加24,117百万円、及び、当社が機能素材事業会社へ出資金の払い込みを行ったことによる増加30,000百万円が含まれています。

短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少60,185百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少49,559百万円、及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少32,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。

その他の金融資産（デリバティブ）について損益で認識した金額は、主に連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。また、その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権

継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金やノンリコース債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積った上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。また、主な取引である長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調達）に関しては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

棚卸資産

レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。

その他の流動資産及びその他の非流動資産（コモディティ・ローン取引に関する資産）

継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。

その他の流動負債及びその他の非流動負債（コモディティ・ローン取引に関する負債）

継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11に記載しています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。

（前連結会計年度末）

区分 | 評価手法 | 観察不能インプット | インプット値の 加重平均
非上場株式 | 割引キャッシュ・ フロー法 | 割引率 | 11.8%

（当連結会計年度末）

区分 | 評価手法 | 観察不能インプット | インプット値の 加重平均
非上場株式 | 割引キャッシュ・ フロー法 | 割引率 | 13.9%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。前連結会計年度と比較して、リスクフリーレート上昇等の影響により、割引率が増加しています。

非上場株式の主な内訳は、銅事業やLNG関連事業への投資であり、重要な観察不能な他のインプットとして、銅及び原油の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業やLNG関連事業への投資の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。

現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 418,230 百万円、333,290 百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。

短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ 220,616 百万円、216,624 百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,349,801百万円、4,283,129百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,643,169百万円、4,889,881百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,426,333百万円、3,424,965百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。

31. 金融資産及び金融負債の相殺

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債
デリバティブ | 貸付金 | デリバティブ | デリバティブ | 貸付金 | デリバティブ
総 額 （相殺処理前） | 4,538,667 | － | 4,650,975 | 1,865,398 | 45,000 | 1,841,643
相殺額 | △3,545,133 | － | △3,548,810 | △1,311,862 | － | △1,310,197
連結財政状態計算書上の計上額 | 993,534 | － | 1,102,165 | 553,536 | 45,000 | 531,446
連結財政状態計算書上相殺されない金額 | △412,629 | － | △390,702 | △304,458 | △45,000 | △223,528
純額 | 580,905 | － | 711,463 | 249,078 | － | 307,918

「相殺額」には、デリバティブのほかに、相殺要件を満たす財務担保も一部含まれています。

デリバティブ取引

連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。

これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。

現先取引

連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。

また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。

32. デリバティブ取引及びヘッジ活動

連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。

連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品スワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していますが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。

(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。

ヘッジ種類 | 前連結会計年度末（百万円） | 当連結会計年度末（百万円）
資産 | 負債 | 資産 | 負債
公正価値ヘッジ | 45,837 | 25,249 | 38,411 | 47,867
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 189,358 | 364,847 | 88,311 | 122,920
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 302 | 55,432 | 241 | 38,531
合計 | 235,497 | 445,528 | 126,963 | 209,318

上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。

公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。

キャッシュ・フロー・ヘッジの主なヘッジ手段は「コモディティ契約」です。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主なヘッジ手段は「外貨建借入債務」です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。

（前連結会計年度末）

リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額
金利変動リスク | 公正価値ヘッジ | 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,524,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ （注1） | 1,634,695千米ドル
固定受け/変動払い 金利スワップ | 500,000千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ （注1） | 615,829千米ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動受け/固定払い 金利スワップ | 326,952千ユーロ
為替変動リスク | 公正価値ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ （注1） | 100,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 50,000千米ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 加ドル買/米ドル売 為替予約 | 813,000千加ドル
米ドル売/豪ドル買 為替予約 | 1,320,350千米ドル
在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | 米ドル売/日本円買 為替予約 | 1,456,623千米ドル
米ドル建借入債務 | 370,485千米ドル
ポンド売/ユーロ買 為替予約 | 179,000千ポンド
金利/為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ（注1） | 159,833千米ドル
商品相場変動リスク | 公正価値ヘッジ | 銀 商品デリバティブ | 24,895,000TOZ
プラチナ 商品デリバティブ | 191,350TOZ
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 381,328,187MMBTU
ガス・電力 商品デリバティブ | 13,923,054MWH

（注1）金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リスクの管理」をご参照ください。

（当連結会計年度末）

リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額
金利変動リスク | 公正価値ヘッジ | 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,459,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ （注1） | 1,000,000千米ドル
固定受け/変動払い 金利スワップ | 500,000千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ （注1） | 552,236千米ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動受け/固定払い 金利スワップ | 294,557千ユーロ
為替変動リスク | 公正価値ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ （注1） | 100,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 850,000千米ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 加ドル買/米ドル売 為替予約 | 749,000千加ドル
米ドル売/豪ドル買 為替予約 | 3,538,100千米ドル
在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | 米ドル売/日本円買 為替予約 | 1,442,401千米ドル
米ドル建借入債務 | 268,410千米ドル
金利/為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ（注1） | 147,167千米ドル
商品相場変動リスク | 公正価値ヘッジ | 銀 商品デリバティブ | 23,895,000TOZ
プラチナ 商品デリバティブ | 181,350TOZ
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 177,907,362MMBTU
ガス・電力 商品デリバティブ | 16,776,900MWH

（注1）金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リスクの管理」をご参照ください。

(2) 公正価値ヘッジ

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額のうち、主要なものは以下のとおりです。

（前連結会計年度末）

リスク種類 | 連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 （百万円） | 公正価値ヘッジの 影響累計額 （百万円）
金利変動リスク | 社債及び借入金 | 1,801,722 | 17,229

（当連結会計年度末）

リスク種類 | 連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 （百万円） | 公正価値ヘッジの 影響累計額 （百万円）
金利変動リスク | 社債及び借入金 | 1,643,143 | △9,825

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。

(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。

リスク種類 | 前連結会計年度末（百万円） | 当連結会計年度末（百万円）
金利変動リスク | △6,426 | 74,197
為替変動リスク | 23,528 | 18,282
商品相場変動リスク | △138,361 | △39,435

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素（非支配持分を含む、税効果前）の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの164,790百万円（損失）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」14,462百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」15,227百万円（損失）です。

また、買付契約に対する期前の手仕舞いに伴い、ヘッジ対象として指定していた将来の販売予定取引から得られるキャッシュ・フローが総額として生じない見込みとなったことにより、商品相場変動リスクにおいて、その他の資本の構成要素から連結損益計算書に「原価」として13,398百万円（損失）振り替えていますが、手仕舞いから生じる損益と相殺されることから純損益に与える影響に重要性はありません。

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素（非支配持分を含む、税効果前）の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの68,322百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの68,456百万円（利益）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」60,725百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」65,391百万円（損失）です。

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。

(4)純投資ヘッジ

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。

リスク種類 | 区分 | 前連結会計年度末（百万円） | 当連結会計年度末（百万円）
為替変動リスク | 継続中のヘッジ関係 によるその他の資本の 構成要素計上額 | △46,813 | △26,233
中止されたヘッジ関係 によるその他の資本の 構成要素計上額 | △94,190 | △112,624

前連結会計年度及び当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）及び非有効金額に重要性はありません。

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。

33. 金融商品に関連するリスク管理

連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。

金利変動リスクの管理

連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ5兆6,432億円及び4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。

しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。

なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関しては、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末をもって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなどの代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めており、LIBORが完全廃止される2023年7月以降、順次指標金利が置き換わります。なお、連結会社は、金利指標改革の対象となる金利指標を参照した金融商品（有利子負債等）及びデリバティブ契約（金利スワップ等）を保有しており、これらLIBORを参照する社債及び借入金（非流動）の帳簿価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参照ください。

為替変動リスクの管理

連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。

通貨 | 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円)
米ドル | 196 | 186
豪ドル | 139 | 114
ユーロ | 42 | 41

商品相場変動リスクの管理

連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。
商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益（売上総利益）として管理しています。
このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益（売上総利益）は、それぞれ742億円及び956億円です。

株価変動リスクの管理

連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ5,595億円及び5,746億円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであり、関連会社株式は含めていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ約390億円及び約400億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、注記7をご参照ください。

信用リスクの管理

連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係わらず、取引先の財務状態をインプットとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。

連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。

保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関する契約の額の詳細については、注記40をご参照ください。

流動性リスクの管理

連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（リース負債を除く）の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。

リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。

金融保証契約については、保証対象債務の内容や債務者の状況によって、連結会社による支払時期が変動するため、以下には含めていません。金融保証契約によるエクスポージャーについては、注記40をご参照ください。

（前連結会計年度末）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
社債及び借入金 | 1,602,357 | 1,579,687 | 2,449,219 | 5,631,263
営業債務及びその他の 債務 | 3,374,766 | 24,006 | 31,154 | 3,429,926
その他の金融負債 （デリバティブ） | 884,112 | 189,953 | 28,100 | 1,102,165
合計 | 5,861,235 | 1,793,646 | 2,508,473 | 10,163,354

（当連結会計年度末）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
社債及び借入金 | 1,395,499 | 1,457,493 | 2,051,173 | 4,904,165
営業債務及びその他の 債務 | 3,355,895 | 36,932 | 35,426 | 3,428,253
その他の金融負債 （デリバティブ） | 354,066 | 104,634 | 72,746 | 531,446
合計 | 5,105,460 | 1,599,059 | 2,159,345 | 8,863,864

連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連結会計年度末において短期335,232百万円及び長期625,875百万円、当連結会計年度末において短期334,235百万円及び長期1,143,320百万円となっています。当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。

当社は運転資金及びその他一般資金需要に充当するためにコマーシャル・ペーパーを発行していますが、上記未使用融資与信枠は主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足したときのバックアップとして使用できるよう十分に確保し、流動性を維持しています。

34. 金融商品の譲渡

（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。

自動車・モビリティセグメントの連結子会社は、400百万ユーロ（58,288百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、使用残高400百万ユーロ（58,288百万円）を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を行います。

連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとおりです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
売却処理された貸付債権の累計額 | 9,645 | 26,571
受領した譲渡対価の累計額 | 9,607 | 26,464

連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、流動資産として計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。

また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に重要性はありません。

上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益－純額」として認識しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
譲渡対象債権残高 | 57,063 | 58,285
将来の利息収入に関する公正価値 | 1,584 | 767
損失の最大エクスポージャーの金額 | 10,303 | 7,854

譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。

なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該会社の全株式について売却が完了しました。詳細は注記41「MCE

Bank GmbH（自動車販売金融事業）の株式譲渡」をご参照ください。

（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。

連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該譲渡債権及び譲渡により発生した負債の金額に重要性はありません。

また、連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。

債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。

このような債券を、当連結会計年度末において、「短期運用資産」に39,112百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ45,903百万円及び9,428百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ44,397百万円及び48,667百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

35. リース取引

（1）賃借人としてのリース取引

連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
不動産 | 1,156,556 | 1,221,374
機械及び装置 | 172,334 | 172,954
船舶及び車両 | 168,459 | 173,499
その他 | 23,187 | 22,456
合計 | 1,520,536 | 1,590,283

前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ328,964百万円、339,084百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。

減価償却費 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
不動産 | 180,722 | 190,880
機械及び装置 | 46,438 | 44,897
船舶及び車両 | 23,305 | 31,249
その他 | 7,856 | 7,867
合計 | 258,321 | 274,893

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。

| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
リース負債に係る金利費用 | 金融費用 | △17,785 | △20,750
短期リースに係る費用 | 販売費及び一般管理費 | △28,549 | △33,109
リース負債の測定に含めていない 変動リース料に係る費用 | 販売費及び一般管理費 | △8,903 | △10,930
使用権資産のサブリースによる収益 | 収益 | 46,782 | 54,863

前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は326,856百万円及び362,844百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。

| リース料
| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
1年以内 | 260,104 | 276,001
1年超5年以内 | 688,715 | 720,144
5年超 | 790,576 | 833,817
小計 | 1,739,395 | 1,829,962
控除：利息相当額 | △147,088 | △162,273
リース負債 | 1,592,307 | 1,667,689

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額は158,222百万円及び240,455百万円であり、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額や、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する約定金額が含まれます。

（2）賃貸人としてのリース取引

賃貸人としてのファイナンス・リース取引

連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。

ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。

| ファイナンス・リースに 係る債権残高の構成要素 | 受取リース料の現在価値
| 前連結会計年度末 （百万円） | 前連結会計年度末 （百万円）
受取リース料 |  |
1年以内 | 177,738 | 169,094
1年超2年以内 | 142,564 | 129,531
2年超3年以内 | 102,478 | 89,566
3年超4年以内 | 72,565 | 61,367
4年超5年以内 | 51,512 | 41,822
5年超 | 80,210 | 55,015
小計 | 627,067 | 546,395
見積無保証残存価値 | 2,754 |
リース投資未回収額 | 629,821 |
控除：未稼得金融収益 | △80,674 |
ファイナンス・リース債権 | 549,147 |
控除：損失評価引当金 | △5,527 |
リースに係る債権残高 （損失評価引当金控除後） | 543,620 |

当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。

| ファイナンス・リースに 係る債権残高の構成要素 | 受取リース料の現在価値
| 当連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
受取リース料 |  |
1年以内 | 197,565 | 188,281
1年超2年以内 | 155,759 | 142,054
2年超3年以内 | 120,080 | 105,396
3年超4年以内 | 91,405 | 77,269
4年超5年以内 | 62,051 | 49,980
5年超 | 92,364 | 66,024
小計 | 719,224 | 629,004
見積無保証残存価値 | 2,966 |
リース投資未回収額 | 722,190 |
控除：未稼得金融収益 | △90,220 |
ファイナンス・リース債権 | 631,970 |
控除：損失評価引当金 | △8,163 |
リースに係る債権残高 （損失評価引当金控除後） | 623,807 |

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりです。

| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
リース債権に対する金融収益 | 収益 | 26,089 | 31,457

賃貸人としてのオペレーティング・リース取引

連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。なお、これらには、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれていません。

| 受取リース料
| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
1年以内 | 40,244 | 41,779
1年超2年以内 | 27,360 | 23,598
2年超3年以内 | 18,702 | 18,500
3年超4年以内 | 14,442 | 12,628
4年超5年以内 | 10,411 | 8,159
5年超 | 18,931 | 17,362
合計 | 130,090 | 122,026

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は112,789百万円及び127,944百万円です。

このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。

なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記12をご参照ください。

36. キャッシュ・フロー情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
事業の取得 |  |
取得の対価 |  |
取得の対価の総額 | 56,666 | 25,832
取得の対価に含まれる未払金額 | 11,509 | －
前連結会計年度末における未払金額の支払金額 | － | 11,509
取得時の現金受入額 | 3 | 98
事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額) | 45,154 | 14,225

1. 事業の取得による、重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記5をご参照ください。

2. 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
事業の売却 |  |
売却の対価 |  |
売却の対価の総額 | 64,402 | 209,656
売却時の現金保有額 | 11,124 | 36,294
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額) | 53,278 | 173,362
売却資産(現金及び現金同等物を除く) |  |
営業債権及びその他の債権 | 11,629 | 13,272
棚卸資産 | 3,072 | 21,566
売却目的保有資産 | 31,126 | 6,429
有形固定資産及び投資不動産 | 88,448 | 25,122
無形資産及びのれん | 22,815 | 466
使用権資産 | － | 4,547
持分法で会計処理される投資 | － | 51,807
その他 | 7,579 | 11,427
売却資産計 | 164,669 | 134,636
売却負債 |  |
社債及び借入金 | 69,451 | 26,934
営業債務及びその他の債務 | 10,319 | 18,298
売却目的保有資産に直接関連する負債 | 12,431 | 1,752
その他 | 21,800 | 5,067
売却負債計 | 114,001 | 52,051
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動 |  |
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除） | 32,159 | 39,586

支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）は、主に持分法で会計処理される投資です。

前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度 (単位：百万円)

| 期首残高 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高
為替換算 | 公正価値 変動 | 事業の取得・ 売却に伴う 変動 | 新規リース 契約等による 増加 | その他
社債及び借入金 | 5,644,315 | △160,445 | 247,579 | △37,871 | △52,195 | － | 1,796 | 5,643,169
リース負債 | 1,540,201 | △279,784 | 23,016 | － | △1,856 | 333,654 | △22,924 | 1,592,307

当連結会計年度 (単位：百万円)

| 期首残高 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高
為替換算 | 公正価値 変動 | 事業の取得・ 売却に伴う 変動 | 新規リース 契約等による 増加 | その他
社債及び借入金 | 5,643,169 | △967,302 | 263,553 | △27,136 | △23,496 | － | 1,093 | 4,889,881
リース負債 | 1,592,307 | △308,946 | 23,352 | － | 2,601 | 346,714 | 11,661 | 1,667,689

1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。

2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債の返済」に含まれています。

3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、リース契約の解約やリース負債の再測定などによる変動を含みます。

37. 連結子会社

支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動

前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。

連結子会社の支配喪失に伴う損益

前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、44,009百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、10,255百万円です。

当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、159,619 百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、11,344百万円です。

（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）

連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。

本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。

（DGA SEG B.V.）

連結会社は、当連結会計年度において、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.（以下、SEG B.V.）の50%の持分を売却しました。この結果、連結会社はSEG B.V.に対する支配を喪失し、SEG B.V.は連結会社の共同支配企業となります。当売却に伴う売却益12,017百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益7,618百万円は、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。

（Diamond Generating Europe Investments Limited）

連結会社は、当連結会計年度において、英国スコットランド沖合の海域にて操業中の洋上風力発電所の16.7%持分を保有する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社Diamond Generating Europe Investments Limited（以下、DGI）の全持分を売却しました。本株式売却に伴い、連結会社はDGIに対する支配を喪失したため、当連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益23,255百万円を連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。

重要な非支配持分のある子会社

会社名 | 住所 | 非支配持分が保有する 議決権所有割合
メタルワン | 東京都千代田区 | 40.00%
DIAMOND CHUBU EUROPE | AMSTERDAM, NETHERLANDS | 20.00%
ローソン | 東京都品川区 | 49.88%

企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業

千代田化工建設株式会社

当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有している普通株式の議決権比率33.46%と合わせて、81.99%となります。IFRSにおける連結範囲の判定においては、行使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当社は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。

38. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業

MI Berau B.V.（MI Berau社）

連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オランダ企業）の株式を56%保有しており、株式会社INPEX（以下「インペックス社」）が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。

Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）

連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。

ディーアールアイ・ジーピー2株式会社
連結会社は、Grand Park Phase3とよばれるベトナムのホーチミン市郊外における都市開発事業に出資しているディーアールアイ・ジーピー2株式会社（日本企業）の株式を51%保有しており、野村不動産株式会社が株式を49%保有しています。野村不動産株式会社との株主間協定書において、ディーアールアイ・ジーピー2株式会社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、野村不動産株式会社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、野村不動産株式会社はディーアールアイ・ジーピー2株式会社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はディーアールアイ・ジーピー2株式会社に対して持分法を適用しています。

(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業

Olam Group Limited（Olam社）

連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を14.45%保有しています。2017年度に、Olam社（当時Olam International Limited）の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。

三菱HCキャピタル株式会社

連結会社は、2020年度末において、三菱UFJリース株式会社（旧商号）及び日立キャピタル株式会社の株式をそれぞれ25%及び3%保有していました。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、商号を三菱HCキャピタル株式会社としています。

連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、前連結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。

なお、前連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等による利益を「有価証券損益」として9,612百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。

(3) 重要な共同支配の取り決め

BMA原料炭事業

連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited, 本社：豪州メルボルン）と共にジョイント・オペレーションを運営しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。 また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は994,604百万円となっています。

(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
当期純利益 |  |
ジョイント・ベンチャー | 123,842 | 260,500
関連会社 | 269,961 | 239,680
小計 | 393,803 | 500,180
その他の包括利益 | 119,496 | 187,141
包括利益合計 | 513,299 | 687,321

持分法で会計処理される投資の減損損失

前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなっていたことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失を「有価証券損益」として16,070百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。

当連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A. 、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しています。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、当連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となっています。

銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高まる状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。

アングロスール社が保有する銅鉱山についても、将来的な銅資源量のポテンシャルは依然として高いと判断しているものの、2022年5月に開発に必要な環境許認可の申請が却下されたことを受け、事業計画への影響につき精査を行いました。その結果、一部の生産鉱区と未開発鉱区における開発スケジュールが遅延する見込みであること、環境対策などのために経済性確保の観点で未開発鉱区の開発難度が従来の想定より高まっていることなどが判明したため、同社保有の銅鉱山について評価前提を見直し、減損を認識しています。なお、環境許認可については、2022年6月に再審査をチリ国環境評価局（SEA）に要求しており、2023年4月に申請内容につき承認されました。減損損失の測定にあたっては当該申請内容を前提とした計画を使用しています。

当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、 同発電所の設備不具合対策工事に伴う稼働停止の状況を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。設備の安定稼働に向けた対策工事のための稼働停止期間を織り込んだ最新の事業計画に基づく減損テストを行った結果、主に工事期間中の売電契約収入減少などを背景に減損損失を、「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ12,531百万円、8,338百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。

減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞれ損失として認識しています。

Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holdings GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失の戻し入れを「持分法による投資損益」と「有価証券損益」に、それぞれ5,076百万円、5,894百万円を計上しました。また、売却目的保有への分類後にMozal SAより受領した受取配当金を「金融収益」に5,620百万円計上しました。

当連結会計年度において、売却目的保有に分類していた投資は、2022年10月31日までに全量の売却が完了し、売却などに伴う利益を「有価証券損益」として12,258百万円計上しています。

これらの利益は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。

GAC MITSUBISHI MOTORS

当連結会計年度において、連結会社は、20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS宛ての投資について、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、18,555百万円の持分損失を「持分法による投資損益」として計上しています。この金額には、同社に30%出資する三菱自動車工業で生じた関連損失に対する連結会社の持分相当額も含まれています。また、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメントに対する引当金計上に伴う損失7,674百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果1,919百万円（利益）を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。

英国電力・ガス小売事業会社

当連結会計年度において、連結会社は、20.54%の議決権を保有し持分法を適用する関連会社である英国電力・ガス小売事業会社について、1%の持分を売却しました。この売却により、連結会社が同社に対して保有する議決権比率が20%未満となり重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止し、19.54%の残存持分について公正価値（レベル3）で測定するFVTPLの金融資産へと区分変更しています。これにより、1%持分の売却に伴う損益及び、持分法の適用を中止した日現在の残存持分の帳簿価額と、最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定した公正価値との差額の合計22,212百万円（利益）を「有価証券損益」として認識しています。

なお、当英国電力・ガス小売事業会社では電力・ガス調達契約の一部をIFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約として、英国電力・ガス市場における市場価格に基づき公正価値で測定しています。連結会社は当連結会計年度における持分法の適用を中止するまでの期間において、市場取引価格下落に伴う公正価値評価損を含む損失21,117百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。

これらの損益は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。

(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
物品の販売／サービスの提供 | 632,729 | 720,311
物品の購入／サービスの受領 | 1,106,495 | 1,457,054

(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
（資産） |  |
営業債権 | 157,740 | 169,446
貸付金等 | 329,475 | 447,495
（負債） |  |
営業債務 | 267,792 | 252,594
借入金等 | 299,844 | 267,909

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して280,222百万円及び339,319百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して252,596百万円及び254,807百万円の販売契約残高、1,008,552百万円及び2,064,946百万円の買付契約残高があります。当連結会計年度における買付契約残高の増加は、主にMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL PTE. LTD.において、ペルーケジャベコ銅鉱山から産出される銅精鉱の長期買付契約をAnglo American Quellaveco S.A.との間で新たに締結したことによるものです。

キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの2020年8月の商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。

39. ストラクチャード・エンティティ

連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しています。

非連結のストラクチャード・エンティティ

連結会社が支配していないことから子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、事業投資リスク及び信用リスクにさらされています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計 | 125,588 | 115,463

連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。

また、連結会社はこれらのストラクチャード・エンティティの一部に対して信用保証を提供していますが、その保証額に重要性はありません。

40. 契約及び偶発負債

（1）契約

連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ144,893百万円及び143,015百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ2,701,990百万円及び2,961,645百万円の買いコミットメントを保有しています。

（2）保証

連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。

信用保証

連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。

|  | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円)
金融保証 | 保証残高 | 489,498 | 495,503
| 保証極度額 | 757,816 | 737,347
取引履行保証 | 保証残高 | 272,605 | 258,636
| 保証極度額 | 272,605 | 258,636

これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も2045年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。

連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額は、それぞれ8,722百万円及び14,323百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ86,684百万円及び64,008百万円含まれています。取引履行保証の一部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間での起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。

また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。

豪州におけるLNGプロジェクト

豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は、それぞれ1,064百万米ドル及び966百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、融資実行額のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社保証額は、それぞれ1,064百万米ドル及び966百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。

損失補償

連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債は計上していません。

（3）訴訟

連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

41. 重要な後発事象

連結会社は、後発事象を2023年6月23日まで評価しています。

自己株式取得及び消却

2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。

1. 取得の内容

①取得する株式の種類 | ： | 当社普通株式
②取得する株式の総数 | ： | 8,600万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 6.0%）
③株式の取得価額の総額 | ： | 3,000億円を上限とする
④取得する期間 | ： | 2023年5月10日～2023年12月31日（予定）

2. 消却の内容

①消却する株式の種類 | ： | 当社普通株式
②消却する株式の数 | ： | 上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 | ： | 2024年1月31日

食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡

当社は、2023 年 4 月 3 日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。

複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡

連結会社は、2023年5月31日付で、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設等）の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資不動産は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資不動産の売却益184億円及びこれに係る法人所得税費用46億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価633億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上される見込みです。

ロシアにおけるLNG関連事業

2023年4月11日に発出されたロシア政府令（第890号）の影響については、注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

豪州Browseプロジェクトに関連する他パートナー間の権益譲渡

当社が英国100%出資子会社Pinnacle Resources Limitedを通じて50%の株式を保有し、持分法を適用するJapan Australia LNG (MIMI) Pty. Ltd.の100%出資子会社であるJapan Australia LNG (MIMI Browse) Pty. Ltd.が14.4%持分を保有する豪州Browseプロジェクトにおいて、2023年4月28日付で他パートナー間での権益譲渡が合意に至りました。当該合意による影響については現在精査中です。なお、当連結会計年度末における当該プロジェクトに係る資産の連結会社の持分は821億円であり、連結財政状態計算書の「持分法で会計処理される投資」に含まれています。

MCE Bank GmbH（自動車販売金融事業）の株式譲渡

前連結会計年度末より、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH（以下、MCE Bank）が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式（発行済株式数の100%）について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円計上されています。また、翌連結会計年度において計上が見込まれる支配喪失に伴う損益に重要性はありません。

配当

2023年6月23日定時株主総会で決議された配当については、注記21をご参照ください。

42. 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2023年6月23日に取締役会によって承認されています。

#### (2)【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
収益 (百万円) | 5,443,439 | 10,721,878 | 16,284,544 | 21,571,973
税引前利益金額 (百万円) | 739,293 | 1,006,419 | 1,344,273 | 1,680,631
当社の所有者に帰属する四半期 (当期)純利益金額 (百万円) | 533,951 | 720,006 | 955,759 | 1,180,694
1株当たり当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額 (円) | 362.21 | 490.54 | 652.97 | 809.29

(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額 (円) | 362.21 | 127.31 | 161.96 | 155.74