２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク

　当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は54.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質不具合

　当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。

　しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。

　当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。

　しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等

　当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。

　しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報漏洩、システムダウン等

　当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。

　しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症により、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても大きな影響を受けましたが、国や地域によって差はあるものの総じて需要は回復傾向にあります。ワクチン接種が徐々に進み、感染者数は減少傾向にありますが、感染再拡大した地域でのロックダウンや、また、需要の急激な落込とその後の回復により半導体供給不足等の課題もあることから、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは衛生管理の徹底、時差勤務やテレワーク、WEB会議の活用等、感染防止対策を行うとともに、感染者・濃厚接触者が判明した場合の対応を明確化して業務影響の最小化を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や政策効果等により景気は一旦持ち直しの動きがみ

られたものの、変異株による感染再拡大や供給網の混乱による経済活動の停滞で減速を余儀なくされております。

米中対立の長期化やロシアのウクライナ侵攻とこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況が

続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響や感染拡大に伴う部品供給制約等によ

り生産が減少、原材料価格の上昇や物流網の混乱が続き先行き不透明な状況にあります。

　このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ

ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度（当社は2021年４月１日～2022年３月31日、海外子会社は2021年１月１日～2021年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足をはじめとする部品供給制約、新型コロナウイルスの感染影響や地震等によ

る得意先の生産調整の影響を受けたものの、コロナ禍による影響が大きかった前期を上回り、売上高は19,679百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

　損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益257百万円（前連結会計年度は営業損失515百万円）となりました。経常利益は220百万円（前連結会計年度は経常損失525百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこともあり307百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,028百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は276百

万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。詳細につ

いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　部品供給制約等による自動車減産の影響を受けたものの前連結会計年度を上回り、売上高17,931百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益137百万円（前連結会計年度はセグメント損失505百万円）となりました。

　住宅

　住宅資材を中心に堅調に推移、売上高1,732百万円（前連結会計年度比28.1％増）、セグメント利益117百万円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。

　その他

　売上高は15百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,858百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の収入（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは

主に売上債権の増加が273百万円、棚卸資産の増加が182百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費787百万円、税金等調整前当期純利益387百万円をそれぞれ計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出（前連結会計年度は1,253百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が613百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が713百万

円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は555百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が519百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が367百万円あった一

方、長期借入金の返済による支出が591百万円、配当金の支払による支出が173百万円、リース債務の返済による支

出が134百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は23,044百万円（前連結会計年度末比1,053百万円増）となりました。

　このうち流動資産は12,774百万円（前連結会計年度末比2,244百万円増）となりました。これは主に、前連結会

計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が901百万円、商品及び製品が648百万円、現金及び預金が563百万円それぞ

れ増加したこと等によるものです。

　固定資産は10,270百万円（前連結会計年度末比1,190百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末

に比べ、有形リース資産が295百万円増加した一方で、建設仮勘定が646百万円、投資有価証券が470百万円、工具、器具及び備品が458百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は12,268百万円（前連結会計年度末比476百万円増）となりました。

　このうち流動負債は8,918百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。これは主に、前連結会計

年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が968百万円、リース債務が75百万円それぞれ増加したこと等による

ものです。

　固定負債は3,349百万円（前連結会計年度末比866百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比

べ、リース債務が171百万円増加した一方で、長期借入金が964百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したこ

と等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は10,776百万円（前連結会計年度末比577百万円増）となりました。これ

は主に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が574百万円、利益剰余金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント増加し、46.8％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて165円10銭増加し、3,079円35銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長を目指し、2019年３月期をベースに５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定、３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、収益力強化、市場開拓、新技術開発とこれを支える人材開発、気候変動への取組みを重点課題として取組んでまいりました。

　しかしこの間、新型コロナウイルスが発生し世界各地で感染が拡大、さらに半導体不足をはじめとする部品供給制約の影響により、取引先から生産内示を受けた後、納入直前で減産となるなど受注変動への対応が課題となっております。

　2022年３月期は、収益改善に注力し当期純利益307百万円、ROE 2.9％と黒字回復に至ったものの３年間の目標値に届いておりませんが、現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。

　新型コロナウイルス感染や部品供給制約による急激な受注変動、資源・エネルギー価格の高騰、EV化に代表される“CASE”の進展、気候変動への取組み等、事業環境の変化を踏まえ、取組みを一段と強化してまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円※であります。

　中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。

　セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）自動車部品

《成長・創造技術強化》

・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。

・新製品開発部については、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保護を配慮した新素材開発、またCASEに対応した製品開発を進めています。

《体質・基盤技術強化》

・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。

・材料リサイクル技術の強化を図ります。

・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。

《成長基盤強化》

・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。

・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。

　なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は18百万円※であります。

(2）住宅

　住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（新製品開発部）と連携し、取組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は8百万円※であります。

(3）その他

　その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。

※　上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。なお、人件費、試作費、型治具費等、研究開発に関連する費用の総額は約406百万円であります。