|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
償却資産圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
償却資産圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品・製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３年～40年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場の子会社である MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式 |
2,503,525 |
2,503,525 |
当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。
当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損の兆候を識別しておりません。（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）当該資産グループについて減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸借対照表に計上されている繰延税金資産 |
593,232 |
586,339 |
|
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額 |
670,382 |
642,855 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当事業年度より、一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高は276,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ183,294千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、16円41銭及び36円36銭増加しております。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
※１ コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,121,440千円 |
1,389,640千円 |
|
当事業年度末未使用残高 |
2,878,560千円 |
2,610,360千円 |
２ －
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
土地 |
1,996,880千円（28,189千円） |
1,996,880千円（28,189千円） |
|
建物 |
905,511千円（35,653千円） |
867,038千円（35,027千円） |
|
機械及び装置 |
19,748千円（19,748千円） |
19,748千円（19,748千円） |
|
合計 |
2,922,140千円（83,592千円） |
2,883,666千円（82,965千円） |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,171,440千円 （417,257千円） |
1,358,110千円 （595,610千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
152,477千円 （127,480千円） |
744,565千円 （736,305千円） |
|
長期借入金 |
741,388千円 （733,128千円） |
－千円 （－千円） |
|
合計 |
2,065,306千円（1,277,866千円） |
2,102,676千円（1,331,916千円） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。
※４ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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機械及び装置 |
192,284千円 |
121,377千円 |
|
合計 |
192,284千円 |
121,377千円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
未払金 |
73,746千円 |
74,328千円 |
|
長期未払金 |
149,244千円 |
74,915千円 |
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合計 |
222,991千円 |
149,244千円 |
５ 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. |
496,343千円 |
534,267千円 |
|
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD. |
206,400千円 |
－千円 |
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合計 |
702,743千円 |
534,267千円 |
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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短期金銭債権 |
85,261千円 |
10,788千円 |
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短期金銭債務 |
11,120千円 |
－千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業取引の取引高 |
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売上高 |
103,217千円 |
134,184千円 |
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仕入高 |
19,874千円 |
10,624千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
66,789千円 |
45,681千円 |
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営業取引以外の取引高 |
5,789千円 |
2,932千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払運賃 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
62％ |
63％ |
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一般管理費 |
38％ |
37％ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械及び装置 |
3,419千円 |
1,796千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,117千円 |
616千円 |
|
合計 |
6,536千円 |
2,412千円 |
※４ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損856,825千円は、連結子会社であるMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
3,005,574千円 |
|
子会社出資金 |
2,180,200千円 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
3,354,374千円 |
|
子会社出資金 |
2,180,200千円 |
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,421千円 |
|
5,551千円 |
|
退職給付引当金 |
528,201千円 |
|
528,118千円 |
|
賞与引当金 |
42,303千円 |
|
37,863千円 |
|
関係会社株式評価損 |
262,017千円 |
|
262,017千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
471,204千円 |
|
194,302千円 |
|
その他 |
107,169千円 |
|
105,791千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,416,316千円 |
|
1,133,644千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△416,520千円 |
|
△161,802千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△329,414千円 |
|
△328,986千円 |
|
評価性引当額小計 |
△745,934千円 |
|
△490,788千円 |
|
繰延税金資産合計 |
670,382千円 |
|
642,855千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
1,419千円 |
|
1,338千円 |
|
土地圧縮積立金 |
27,073千円 |
|
27,073千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
48,657千円 |
|
28,104千円 |
|
繰延税金負債合計 |
77,149千円 |
|
56,516千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
593,232千円 |
|
586,339千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
9.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△1.1％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
4.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△120.8％ |
|
繰越欠損金期限切れ |
－ |
|
108.2％ |
|
試験研究費特別控除額 |
－ |
|
△2.6％ |
|
その他 |
－ |
|
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
27.7％ |
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,334,867 |
20,103 |
－ |
63,606 |
3,354,970 |
2,220,817 |
|
構築物 |
391,195 |
2,120 |
－ |
6,672 |
393,315 |
350,208 |
|
|
機械及び装置 |
6,534,648 |
142,785 |
17,032 |
142,465 (0) |
6,660,401 |
6,077,386 |
|
|
車両運搬具 |
39,915 |
－ |
－ |
－ |
39,915 |
38,751 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,513,724 |
127,875 |
5,820,522 |
110,527 |
821,077 |
647,350 |
|
|
土地 |
2,024,669 |
－ |
－ |
－ |
2,024,669 |
－ |
|
|
リース資産 |
433,485 |
378,035 |
41,346 |
77,031 |
770,173 |
150,753 |
|
|
建設仮勘定 |
835,194 |
321,216 |
1,015,832 |
－ |
140,578 |
－ |
|
|
計 |
20,107,701 |
992,135 |
6,894,734 |
400,304 (0) |
14,205,102 |
9,485,267 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
11,562 |
－ |
－ |
－ |
11,562 |
－ |
|
ソフトウエア |
544,285 |
18,221 |
－ |
10,930 |
562,507 |
529,154 |
|
|
その他 |
27,008 |
－ |
－ |
－ |
27,008 |
26,852 |
|
|
計 |
582,856 |
18,221 |
－ |
10,930 |
601,078 |
556,007 |
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
|
① 機械及び装置 |
(甲府工場) |
シコー成形 端材ダイレクト還元設備 |
37,164千円 |
|
|
(岐阜工場) |
ＨＡＰ成形６号機 |
21,985千円 |
|
② 工具、器具及び備品 |
(各工場) |
成形用型治具関係 |
11,230千円 |
|
③ 建設仮勘定 |
(各工場) |
成形用型治具関係 |
141,604千円 |
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
なお、建設仮勘定に含まれる成形用型治具関係の大半は一時点で売上原価に振り替えております。
|
① 機械及び装置 |
（各工場） |
工場棚卸結果に基づく資産除却 |
17,032千円 |
|
② 工具、器具及び備品 |
（各工場） |
収益認識会計基準適用に伴う振替 |
5,642,083千円 |
|
③ 建設仮勘定 |
（各工場） |
成型用型治具関係 |
549,054千円 |
３．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
17,728 |
424 |
－ |
18,152 |
|
賞与引当金 |
138,337 |
123,816 |
138,337 |
123,816 |
|
役員賞与引当金 |
847 |
476 |
847 |
476 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。